[つぎつぎ破綻]低収益のビジネスには厳しい＞原油高 [雑感]
日本でいうと、国際線ならジェットスター(オーストラリア)、国内線なら、エアドゥ、スターフライヤー、スカイネットアジア航空など新興エアラインになります。
海外だとライアンエア(アイルランド)、エアーベルリン(ドイツ)、エアーアジア(マレーシア)などが該当します。
旅なれた方はすでに利用されているかもしれませんが、これらの実態についてはあまり知られていないかもしれませんので、こちらを参考に。
超格安航空が長距離便進出。ロンドン－香港片道最低16500円
トクダス 2006-10-25
見直せ！旅行術（７）格安航空会社の実力診断
乗ってわかった「ジェットスター」「エアアジアＸ」の価値
日経トレンディネット 2008/03/25
東南アジアを中心に勢力を急拡大している格安航空会社（LCC）の国内乗り入れが今年以降、増える見込み。すでにジェットスターというLCCの参入例はあるが、日本人にはLCCはまだなじみが薄い。フルサービスの航空会社と何が違うのか、そのサービスの実態を見た。(以下リンク参照)
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香港格安航空が運航停止・燃料費高騰受け
日本経済新聞 2008/04/09
【香港＝吉田渉】香港が地盤の格安航空会社、甘泉香港（オアシス香港）航空は9日、同日付で運航を停止したと発表した。同社は会社清算に向け、会計事務所を管財人に任命した。累積損失は10億香港ドル（約130億円）と指摘されている。
同社は2006年10月に開業、香港―ロンドン、香港―バンクーバーの2路線を運航していた。先行する大手航空会社と比べて2割程度安い運賃が売り物だったが、燃料費高騰などを受けて資金繰りに行き詰まったとみられる。
アジアでは急激な経済成長に伴い、格安航空会社が急増している。だが先行する大手との価格競争は激しく、燃料コストの増加分をどう吸収するかが課題となっている。(19:01)
↓ヤフー香港版(英＋中)
http://hk.news.yahoo.com/fc/news_fc_hkoasis.html
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米格安航空また経営破たん・燃料高など響く
日本経済新聞 2008/04/07
【ニューヨーク＝共同】米格安航空会社スカイバスは5日、原油高に伴う燃料費高騰や利用客の落ち込みによる経営の行き詰まりで営業を停止すると 発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を7日に申請する予定。
ハワイ路線を中心としたアロハ航空やインディアナ州インディアナポリスが拠点のＡＴＡエアラインズなど、米格安航空業界では3月から経営破綻が相次いでいる。
スカイバスは「上昇し続ける燃料費と景気減速の克服は新興航空会社にとって困難だった」との声明を発表した。(13:02)
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今回破綻した、格安航空会社は「香港からロンドン・ガトウィックとバンクーバー間のみ。香港・ロンドン間片道１万５千円という破格の値段で、既存の航空業界に挑む新興航空会社」だったのですが、原油高で低コストを維持できなくなり、あえなく撤退です。
格安のビジネスモデルには厳しい時代です・・・今後、100円均一ショップとか薄利多売の商売などには厳しい原油高、インフレの時代に突入を思わせる情報です。
日本の場合、バイイングパワーがある製鉄業でさえ、石炭高、鉄鉱石の高騰を飲まざる終えません。結局、食料も石油も、買い手側が好条件で買える時代は終わりつつあるのでしょうね。オイルショックの時は賃金が一緒に上がってくれたのですが、これからはどうなるのか？年金受給者やボーナスなどがない派遣労働者にとってインフレは大変なことになりそうです。もちろん、病院もですが・・・えぇ、だって保険診療は国が公定価格で診療単価を定めていますから。ぽち→
［おしまれつつ・・・］大阪の地盤沈下の象徴？ [雑感]
昨年度、近畿の倒産24%増──原料高で中小目立つ
帝国データバンク大阪支社が8日発表した2007年度の近畿2府4県の企業倒産（負債1000万円以上、法的整理のみ）は前年度比24％増の3133件 だった。負債が1億円未満の倒産が30％増えたのが大きい。販売不振のほか、原材料高に伴う採算の低下が中小企業の経営を直撃している。
負債が100億円を超える大型倒産が減ったため、負債総額は12％少ない8312億円にとどまった。最も規模が大きかったのは昨年10月に855億円の負債を抱えて破綻した英会話教室最大手のＮＯＶＡ。同社を含め、上場企業の倒産は3件だった。
業種別では、建設業が公共事業の減少などで24％増の808件に、サービス業も原材料高の影響で28％増の779件となった。
同日発表した3月の倒産は前年同月比28％増の316件、負債総額は38％増の1296億円だった。不動産開発のレイコフグループが426億円の負債で民事再生法の適用を申請したため、負債総額は5カ月ぶりに1000億円を上回った。
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不景気です。不動産、建設業にとって、姉歯問題に端を発した「官製不況」だとも言えますが、バブル期に膨らんだ公共事業(あの数年の間に雇用を100万人単位で増やしたのはまさに「なりふり構わず金を投じた」のです)を、小泉内閣が削ったのですから、仕方ありません。
この流れ、まだまだ続くでしょう(生き残りゲームです)。問題は、「くいだおれ人形」のことではなく、関西には、不動産や建設業以外に、これからの関西を担う、新しい産業がとりあえず「まだ」見当たらないことです。
もちろん、液晶のシャープさん、パナソニックさん、任天堂さん、オムロンさんなど、そうそうたる顔ぶれでありますが。
これらはすでに頭数に入れてです。これから大化けするような会社が欲しいところです。知人にベンチャー起業にお手伝いをしている人が居ますが、結局、日本は、この20年で社員を1万人以上雇うような会社は「ソフトバンク以外見当たらない」(お役所からのSpin OutのNTTデータとかNTTドコモ、ＫＤＤＩはやっぱり勘定に入らないでしょう)というのは真実です。
逆の見方をすると、日本ではIT関係でベンチャーブームとなりましたが、戦後のSONYや任天堂など海外に出て行けるような大きな会社は出来なかったのがこの20年だと思います。
［いずれ滅亡か？］国内で進化しても滅亡するだけ 2008/03/19 08:30
でも前に書きましたが・・・「債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら」のぐっちーさんがAERAに書いておられましたが・・・
「国内に留まっていては活路はない」
「内向きとなった企業は100％負けが確定します。これは過去の教訓でもあります。1980年代後半、トヨタ自動車と野村證券の経常利益はほぼ同じ５千億 円程度でした。その後バブルがはじけ、やむなく海外から撤退した野村と、１ドル７０円台というとんでもない円高を乗り越え、海外に活路を見出したトヨタ。 現在トヨタの経常利益は２兆円を声、野村はいまだに５千億円に届かない。」ｂｙ：ぐっちーさん
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まだ、東京のように海外からお金(別名ハゲタカファンドさん)が流入してくると、色んな意味で経済に活力が出たりするのですが、労働者をたくさん雇用してくれるような企業が関西からどんどん関東へと流出しています。見た目、大阪府の人口は減少していませんが、所得が伸び悩み、高齢化が進んで、空洞化、地方都市化が一層進んでいるように思います。やはり新しく府知事となった橋下さんが、「倒産寸前」というだけあります。
今回のお話は、「くいだおれ」とは関係ないかもしれません。でも、大阪名物「くいだおれ」の前を通ったことがありますが、入ったことはなくて、残念です。しかし、これも時代なのかな？と思います。フードビジネスを取り巻く環境が60年前とは違います、飲食業態は常に生存競争でもまれ、勝者のみ生きのびています。
『くいだおれ人形』は大阪のシンボルとして光っていましたが、「惜しまれつつ・・・」という場合、当事者サイドの経営努力にもかかわらず、地元の人がそんなに利用されてこなかったかなぁ？ってちょっとダメかな。
でも、病院の閉院とかも同じような気がします。病院も「人気」がある病院なら経営悪化してもてこ入れが可能です。しかし、地元の人が利用しないような病院は経営者や看護師さんなどががんばっても・・・厳しいものがあります。
今後、地方自治体の破綻とともに、病院の統廃合の時、「惜しまれつつ・・・」とありますが、地元住民が大切だと思えば、やはり働いている医師や看護師さんに「いつもありがとう☆」って一声が欲しかったりします(効果は結構、絶大です・・・人間って単純ですがお金よりもほめ殺しがきくんです)。
ぽち→
[過剰な期待と裏切り]人間だもの・・・色んな人がいる [雑感]
と思うと同時に、こういう人もまたいる＞初めてホームページひらいて・・・これまた「やりすぎ」じゃないかと思った。それが売りなんだろうけどね。
友人の医師が「独り暮らし」のお年寄りが、なかなか病気が治っても、病院が満床でこまっているのに、病院から退院してくれないと嘆いていました。
またある病院には「風呂に１ヶ月以上」入っていない異臭をさせた一人暮らしの高齢の老人を、別居している家族が大勢で連れてきて「入院」を希望でくるが、しかしそのご老人には入院させるような病気がない。
ホテルがわりに預けてほしい気持ちだったのかもしれない・・・家族には介護をする時間や心の余裕がないために、お年寄りも行き場を失っている(誰かのおうちで引き取ってあげればいいのに・・・とは言えないのでしょうが、病院は病気を治すところ、介護するところは介護施設に・・・というのが、今は日本の原則になっています)。
現役の教師の友人が居ます。仕事が大変なのは理解していますが、本当に大変です。昔のように「夏休み」があって・・・五時には帰れるんでしょなんて言ったら叱り飛ばされます。
親が安心のため？携帯電話を小学生から持たせたりするから、裏サイトでいじめがはやったりしないか監視をしなければならなかったり・・・教師がやるべき仕事以外が増えたと。しかもメールアドレス変更などがあったら「いじめ」とかの兆しだという。
これは世相を反映している。教師が「家庭崩壊」の余波をもろ受けているように見受けた。教育現場を混乱させる要因に、聖職者という肩書きが時として用いられるが、医師も教師も同じ。
結局、「国民」のよせる期待が過ぎる。小学生でも中学生でも家にいる時間が一番長いのであって、その面倒まで学校の教師がみるのは無理がある。家庭なり地域社会でやはり子供を育てる素地がなくなってしまったのが教育現場を襲っているように感じた。
ぽち→
PS:問題教師を許容するつもりは一切ありません。
［素敵な闇夜］夜明けはまだ先だな・・・ [雑感]
将軍様の意向はあまねく照らす？わけで・・・こういう国が「核兵器」を武器に
脅迫されている島国もありますね。というか、たいがいアメリカの大統領の政
権末期になると中東平和か「北」との融和ってテーマがでるけど、新しい政権
発足と同時にすぐにぽしゃりますな。
アメリカも理念がない外交が好きですが(イラン革命時代はイラクを支援し、
狂犬フセインが出ると、イラク弾圧をする・・・マッチポンプか)。それにしても
「永続性」がないのは日本もおんなじか。ふむ。
それにしても「電力供給能力」の差をみると、「北」には持久戦を行うような
力は残されていないとみる。もちろん地下秘密基地の「核」も何発があった
としても・・・しょせん「打ち上げ花火」のようになるのでは？と愚考するが、
最悪の場合も考えると、北には「備え」が必要でしょうな。しかし、ロシアの
船を拿捕するなど、いよいよ末期的だな＞北も(開放したらしいが・・・)。
http://en.rian.ru/world/20080226/100055953.html
N.Korea has not released Russian ship detained in Sea of Japan
MOSCOW, February 26 (RIA Novosti) - North Korean authorities have not released a Russian cargo ship seized on Saturday in the Sea of Japan, a Russian diplomatic official said on Tuesday.
The Russian vessel, Lidiya Demesh, was carrying a shipment of cars from the Japanese port of Hamata to Vladivostok, when it was stopped by the North Koreans near Cape Musudan, three to five miles from North Korea's shores.
北朝鮮はロシア船を日本海(東海じゃなくて良かった！)で拿捕したが開放せず・・
2008/02/26(タイトルのみ翻訳)
ぽち→
そういえば、まだ中学とか高校生の頃小室直樹氏の『ソビエト帝国の崩壊』
を読んで、そうかなぁ？なんて思ってたけど(勉強不足でしたな＞当時)、
実際に崩壊してみると、先軍政治＋軍拡競争で自壊したでしたね。北朝鮮
の崩壊はどういう風になるやら・・・汗。
その影響をなるべく「排除」したいのだが、ベトナム戦争終結後に本物の
ベトナムからのボートピープルに混じって「「Working Poor」な中国人の
方々が混じってきたことをなんとなく、思い出した。
しかもそういう人の受入れ拒否して「たらい回し(オーストラリアだったけ)」
したりすると海外メディアが喜んで「日本叩き」をしたような記憶があるなあ。
(昔話すみません・・・汗)
［リメンバー☆ビーフボウル？］食料自給は生活にも影響するか？ [雑感]
「食糧自給率」が低いわが国では外国製の食品を食べずには我々は生きていけません(農業をやれといわれたら・・・地元に帰って半農半医かな汗)。
富岡多恵子さんが、自らの介護体験を元にどこかでお話されていましたが、老人にとって「衣食住」が大切ではなく「医・食・住が大切」だと言ってました。まぁ、老人が一人で暮らすような時代になり、食事をコンビニや福祉の配達を受ける時代です(自分の祖母も80歳までは一人で自立していて、自分も一緒に暮らしていましが、年を取ったら「一人暮らし」は火の元のこともあって困難となり、今は施設介護になってしまっています)。
灯油もそうですが、食料を国産に限らず、世界中から安く調達するのはいいことです。ただ一カ国に依存し過ぎるより、リスクは分散した方がいいです。
今回のタイトル「ビーフボウル：Beaf bowl」は、牛丼のことです。偽装問題では思い出しませんでしたが、今回の「餃子事件」で、自分はなんとなく「狂牛病」騒ぎで、アメリカの牛肉が輸入できなくなった時、吉野家をはじめとするチェーン店から牛丼が消えたのを思い出しました。自分は、まさか「牛丼」が真っ先に消えるとは思わなかったけど・・・あ、その消えた牛丼を、実はニューヨークでこっそり食べました(まぁ、その前にイギリスで狂牛病の騒ぎの時もロンドン市内で「ハンバーガー」を食うという暴挙もしています・・・汗)。
この時は、特殊な仕様の牛肉をアメリカにのみ依存していたため、禁輸＝消失となったのですが、突然のことで「日本の牛丼向け」にオーストラリアの農家にお願いしてなかったため、復活までかなり時間がかかったのを思いだしました。
ま、コンビニも外食のチェーンも含め、それなりに知らない間に、中国製品だけでなく、外国産の食品を口しているでしょう。
ただ、「日本経済の退潮」とともに、マグロやカニ、スケソウダラ(魚肉ソーセージやカニカマの原料ね)の買い負けもあると聞いています。世界各国とお付き合いしてお買い得の商品「安くて安全な食品」の調達は必須でしょう。下記の通り、買い負けは今後、ますます問題です。
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八戸 ハマ再生－欧州水産事情－ （２）世界的魚ブーム ｢買い負け｣魚種拡大
デーリー東北 2007/10/13
(前略)脂の乗りがいいノルウェーサバは、日本で引き合いが強い。しかし、二年前から輸入量は急激に減少。日本の輸入業者が中国や東欧との価格競争についていけず、いわゆる「買い負け」が起きているからだという。
買い負けの要因について、高橋社長は（１）為替（円安の進行による高値感）（２）日本で急速に進む魚食離れ（３）デフレから脱却できず店頭価格が安い―の三点を挙げる。
「マグロの買い負けはよく聞くが、負ける魚種がどんどん増えている。アジの買い付けでアフリカに負けた。これまで考えられないことだ」。海外市場での苦戦続きに危機感を募らす。(以下略)
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日本の景気が上向きであれば、そこまで自給率を高めなくてもいいでしょう。ただ、日本の景気がこれからどうなるか？他の諸国に比べると低成長率、国内の消費が伸びないものは、国内産業として伸びにくく、そこへ参入してくる若者も少ないでしょう。そして寿司の発祥の国でありながら、魚を思うように買えないということは・・・いずれ消費者は気づくでしょう。
また、ある特定の国に依存しすぎる事は危険があるんじゃないでしょうか？
数字で見る水資源問題
池内 了 名古屋大学教授 中日新聞 平成16年 6月28日より
＞牛丼1杯 水2トン
＞ハンバーガー1個 水1トン
＞日本が輸入している食糧を生産するのに必要な農地 1,200万ヘクタール
＞国内の農地面積の約2.4培にもなる。
＞世界の貴重な水資源を食料輸入という形で利用させてもらっている。
とあるように・・・日本の場合、バーチャルウォーターという形ではアメリカにすごーく依存しています。これはある意味「アメリカの支配下」にあるんだなって。
事実、アメリカの穀物相場(大豆、トウモロコシ)の高騰で、ありとあらゆるものが上昇しつつあります。これを無視はしないほうがいいでしょう。今後、アメリカやオーストラリアの旱魃などあった場合、その代替調達先の確保にブラジルやロシアなどとも仲良くしていくしかないでしょうね。
(財)食生活情報サービスセンターで紹介されていましたが、『世界の水危機、日本の水問題』は東京大学生産技術研究所 助教授 沖 大幹先生たちの仕事です。
色んな考えがあってもいいと思います。政府も動くでしょう・・・今回の「健康被害」の件で。また「周辺国」との競合も考えるべき時代ですね。
そして、「国産第一」もいいけど、日本に残っている人口のわずか３％の農民に依存するのも悪くはないですが、もうあと10年か20年したら彼らはみな病気になったり、75歳～80歳以上になって今の330万人から100万人は離農しているわけで、そういうことを考えると「2020年日本の農業」＝「食料はどこから調達？」という遠くない未来への視点もあっていいかな？くらいです(医療従事者としてはこの辺は「外科医」や「産科医」の高齢化とだぶって見えるのですが、高齢化に打ち勝って75歳以上の医師にメスを握らせたいかはまた別ですが、そんな年寄りに大きく依存していいのかだけは認識しました汗)。
この前の狂牛病はたまたまでしたが、この他にも「口蹄疫」のような発生してしまうと、国内の畜産業者を守るため、その国からの肉を輸入がストップしてしまう感染症もあります。
いずれにせよ、食料の多くをアメリカなどに依存している現状のリスク＆ベネフィットを考え、「未来」はどうするかでしょうかね。ま、素人の浅はかな考えなんかより政府の対策をみ見ていきましょう・・・汗。
下の読売新聞の記事のように確保できたのは喜ぶべき話題ですが、そのままストレートに物価上昇につながらないといいのですね。
米以外の麺類も(ソバも確か中国から輸入が第一位だったような・・・と思ったら「そばの消費量の80%は輸入品であり、その84%の中華人民共和国、12%のアメリカ合衆国と続き、カナダからの輸入はわずか1.2%」だそうです汗)かなり外国依存。
やはり国産だけでなく調達先も含めて考えていく時期なんでしょうが・・・いやはや素人だからこの話題はここまでにします。補助金のことありがとうございます＞コメントくださった方。また、色々な意味でみなさんのコメントから「関心」をもつきっかけになりました。ぽち→
輸入小麦、豪・カナダと合意…０６年並み１７０万トン確保
読売新聞 2008/2/8
政府がオーストラリアとカナダから今年買い付ける小麦の主要銘柄について、両国との間で、２００６年度並みの輸入量確保で合意していたことが７日、わかった。 日本は小麦の消費量の約９割を輸入しており、世界的に小麦の需給が逼迫していることから、供給不安を解消する狙いだ。輸入量の事前合意は、０２年以来、６年ぶりになる。
昨年１２月、豪政府から小麦輸出の独占権を与えられているＡＷＢ社とカナダの政府系機関「カナダ小麦局」の担当者が来日し、農水省の求めに応じ、それぞれ０６年度並みの輸出量である年間８５万トン、計１７０万トンの収穫済み小麦を輸出することを確約した。 対象は豪州がうどんや即席めん用の「ＡＳＷ」、カナダがパンに使われる「ＣＷ」の計２銘柄。日本の０６年度の小麦輸入量は計４９６万トンで、合意した量はその３割強に当たる。
日本は小麦の輸入を政府が原則一元管理し、相手国を米加豪３国に限っている。政府は０２年まで、毎年１、２月に、豪加両国との間で数量確保の文書を取り交わしていたが、その後は世界的に豊作だったため、事前合意はやめていた。
合意は履行義務のない“紳士協定”だが、収穫済みの小麦を対象にしているため、量の確保にはメドがついたことになる。ただ、今後行う価格交渉では、日本側が不利な立場になる可能性がある。
チャイナフリーは可能か？ [雑感]
最近話題の殺人餃子（Killerギョーザって英会話の先生は名づけてた）はBBCなんかではぜんぜん報道されていないのですが、産経さんも朝日さんも本当に「お好き」ですね。もちろん、食の安全性は大切ですが・・・すでに日本の農業は補助金漬けのおかげで集約化も遅れ、たいがい「滅亡」しかけているので、今さらMade in Japanを食べよう！とか言っても、限界がありませんかね？
農業生産額は・・・下記の通り。別にお百姓さんが怠けているのではなく、安い外国産に頼ってデフレを乗り切ろうとしたので、商社が中国をはじめとする外国に日本人が好むような食品を開発させてきたのです(日本の生産コストの高さは米価や食料品の高さ＝生活コストの高さにつながっています・・・アメリカのような大農業国だと貧乏でもファーストフードや野菜・肉など低コストな国産農産物でまかなえるのとは環境が違いすぎる)。
あ、これは農林放送事業団(農林水産業の振興、農林水産物の消費促進、さらには食糧情報などの放送番組を企画・制作し放送するなど公益法人)という…なんとなく天下りの香り（会長 ：川合淳二さんは、元農林水産省水産庁長官）がする団体の「アグリワールド」ページから拝借しましたが、小学生とか中学生向けのグラフですが、これすら日本の新聞はまともにとりあげない・・・汗。どーなっとるんだろう？日本のマスコミは・・・切り口がおんなじでどーもいただけません。
「日本の食糧自給率」
もともと北海道以外は大規模経営が難しい日本。アメリカの農産物とか豪州などとは価格競争力がないです。また中国のように「農民が半分以上」いて、みんな貧しい国（＝人件費が安い国）と農業のように差が、付加価値がつきにくい部分では厳しい競争にさらされます。
本来ならば、国が「日本の未来の農業のビジョン」とか将来を示し、農協(今はJAって言うんでしたっけ？)とかと共同して、どういう風に食料自給体制を整えるか？そういう視点で「語る」人、あんまり見たことがないのでした(ビジョンでそのために努力をされていたらごめんなさい・・・＞政府＆関係者さんたち)。むしろ、外国から入ってくる農産物から守るために補助金(ま税金ですが)を載せて、安楽死しているように見えたのですが・・汗。
まぁ、「平時」に特定アジア諸国とだけ仲が悪いのは別に構いやしませんが、ご近所づきあいもよくしておかないと、戦時に「兵糧攻め」に遭うと、すぐに日本は先の戦争よりも早く負けます。まぁ、ちゃんと食料の安全供給という意味では農政でこれは「考え」るべきだと思います。
そして、新聞も「JT」をマスコミが余ってたかって、「魔女狩り報道」でいじめるという風潮はよした方がいいです。JTにとって多角経営の柱です。再発防止に努めてもらい、安全を確実になったら、安価で便利な冷凍食品を「利用」したい庶民はおおいのではないでしょうか？
そうそう、産経の系列のZAKZAKで、こういう記事もみかけました。チャイナフリー（中国製品なし）というのは実現は可能でしょうが、その分、高い食料を買ったり、生活コスト上昇、すなわち不景気につながりかねないという事実もありえるのです。
中国から安い食料を輸入して、生活できていた自分たち。そして農業のために土木工事(広域農道や林道開発)ばかりしてきた行政のあり方、チャイナフリーが可能かを検討せずに、JT叩きに走るマスコミ。
これを機にいろいろと見直すべきポイントがあるように思いました。ぽち→
肉のハナマサ店舗半減…中国産食品買い控えの影響受け
配信元:ZAKZAK
2008/02/06 17:31更新
首都圏で１０２店舗を展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を運営するハナマサ（東京・港区）は６日、直営店の約半数の４７店舗を今月１２日にも閉鎖することを明らかにした。同社はここ数年、東京都心から郊外や他県への出店攻勢を積極化。しかし、中国産食品へのバッシングや原材料費の高騰などで、新規店舗が黒字化するまで「育成していられる状況ではなくなった」（小野博社長）と判断。赤字店舗を一気に閉鎖し、経営資源を優良店舗に集中することにしたという。「肉のハナマサ」の９４店舗は直営で、８店舗がフランチャイズ店。今回、直営店で、この数年に新規出店した店を主体に閉鎖する。
同社は昨年春ごろから強まった中国産食品への消費者の買い控えの影響を受けており、昨年夏までには中国産食品の入れ替えなどで対応した。その結果、仕入れコスト上昇を招き、さらに昨年後半には原油高に伴う原材料費の上昇なども重なって経営を圧迫した。
夕刊フジの取材に対し小野社長は、「普通は固定客がついて黒字化するまで２年くらいかかる」と現状を説明。そして、黒字の店が集中する都心店舗に、「人、物、金を統合、集中することにした」と説明する。
さらに小野社長は、昨年春ごろから米国で強まった中国産食品へのバッシングを「現地で確認したがすごかった。日本もそのうちそうなる」と予想し、昨年夏までには中国産食品在庫をほとんどを処分した。このため、現在の毒ギョーザ騒動は「直接、関係ないですよ」と否定した。
経営努力でハナマサは昨年１１、１２月には黒字化したが、最近日本経済の先行きに「暗雲が出てきた」（小野社長）こともマイナスに作用し、新規店舗を中心に赤字の店舗を閉鎖する経営判断に至った。一方、小野社長は資金、経営の両面での支援企業を探しており、「都心の店は黒字ですからね。いろんなところから声もかけてもらえるだろう」と話している。
メタボ退治の秘密兵器：マッ○不買だな・・・ [雑感]
退職を申し出た時は「労働法規」をまったく守らずに、「突然の退職は認めない！一ヶ月は勤務しろ」という形で非常に問題外でした。えぇ、このファ－ストフードも上場企業でしたが、フランチャイズ先の雇用状態はこんなもんです。
辞めさせてくれないので、自分が本部の社長室宛と労働基準監督署ににこのような手紙＋FAXを出しました・・・
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下記の職場では法律に準拠して、労働者を雇用していません。貴署が適切に指導監督しているとは思えません。
職場の名前は「○株式会社□×店」
〒000-0000
○×県□市＊＊＊0-00-00
0xy(abc)defg
です。私の友人が、先日より勤務しておりますが、彼の話によると下記の状況で、本人はもう辞意を表明しておりますが、無理な引き止め工作、勤務続行を強制され、困っているようです。救済を含めて、行政よりの現場の監督ならびに指導のほどよろしくお願いします。
1.１ヶ月間無休で働いている
オープン当初より、アルバイトの時給が低いため、集まらないため正規のスタッフが休みをとれず、毎日仕事をしているようです。法令では月に４回の休みがもらえるはずですが、そのような実態はありません。
2.超過勤務の実態
朝10時より勤務しだして、帰宅が午後１時半など、明かに超過勤務をしているが、これについて代休の取得や年休について提示がない。
3.36協定の未締結のまま長時間労働
労働組合がないのはわかりますが、法定労働時間を延長するについて、上司に「残業命令」などなく、現場の指示で自由に延長勤務がされております。
4.年休の取得について説明なし
会社より年休のルールについて「説明」がないばかりか、実態としては年休がどれだけ残っているか明示もなく、また連休もとれないなど異常な状態が続いています。
5.無理な引き止め
辞意を表明したのにも関わらず、「会社の規定では１ヶ月先」と勝手に法律を逸脱した社内規定を上司が持ち出し辞職も出来ない状態です、辞表を表明したのであれば(2)一方的に退職を通告する解約告知に相当するので、２週間先には辞めれるはずなのに、無理に雇用を維持しようと「話し合い」を求めるなど、上司の横暴があります。
6.賞与なし
ちなみに社内規定でどうなっているかは知りませんが、２年以上、賞与もないそうです。給与体系がどうなっているかは知りませんが、就業規則（賃金規定）を提示した上での雇用契約書をかわしていない可能性が高いです。
ファーストフード店のように正社員が「店長」(友人は店長補佐みたいですが)とバイトだけでも、管理職でなければ「超過勤務」について適切な休暇の取得、労働者の過労死から守るのが行政の仕事だと思います。
それとも、ファーストフードで勤務する人は労働基準法では、守られないのでしょうか？
一度、ご教示お願いしたく申し上げます。
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このメールを僕が本部に送った直後に、社長室からあわてて返事があり、本社サイドからフランチャイズ先に指導があって、無事に？辞めることができました（ただし、まともに時間外給与の支給などは一切なし）。
マ○ドナルドが個人商店であったF田商店がオリジナルだとしても、今はれっきとした上場企業です。
当然、こういう判決が下るのは常識だと思います。控訴するというのなら、自分はM社のは絶対に買わないし・・・まぁ、株式会社として立派でも、一介の労働者にとっては、敵ですな(毒)。
もちろん、自分のメタボ退治に最高ですな。えぇ、個人的にですよ。というか、自分も医師の一員として、労働者の健康を守る側になるので、被告となった会社はきちんと世間に説明する責任がありますな。店長の健康は犠牲になっても、売り上げが伸びれば株主責任がすむという説明では、いかんよね。
もちろん、これはどこの職場でも同じだと思いますよ・・・とうぜん、勤務医も同じです。部長でも「残業代不支給」の理由にならないのと同じだと思います。労働者を守るのは厚生「労働省」の仕事だと思います。政府としては、こういういい加減な労働行政が、過労死や自殺者が増えている背景にあるのではないかと思います。ぽち→
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マック店長は管理職に当たらず 残業代支払い命令 東京地裁
産経新聞イザ 2008/01/28
日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長、高野広志さん（４６）が「権限のない店長を『管理監督者』として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、２年分の未払い残業代約５１７万円や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は「店長は管理職に当たらない」として残業代など約７５０万円を支払うよう同社に命じた。同社は控訴する方針。
労働基準法は、経営者と一体的な「管理監督者」に対する残業代の支払い義務がないことを規定。高野さんの労働実態がこれに該当するかどうかが争点となった。
原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長も約１７００人に上り、大きな影響を与えそうだ。
訴状によると、高野さんは昭和６２年に入社し、平成１１年に店長に昇格。管理監督者として扱われ、規定時間を超え働いても割増賃金は支払われなかった。
高野さん側は「残業が１００時間を超えた月もあった。出退勤の自由裁量はなく、売り上げ計画や予算作成の裁量にも乏しい。十分な手当もない」などと主張。
マクドナルド側は「アルバイトの採用権限や評価、予算作成など店長は店舗経営に関し幅広い権限を持つ。給与も優遇され、勤務時間も主体的に決められる」と反論していた。
[言葉の贈り物]気持ちいい関係のために [雑感]
大学教授が「学位」の謝礼で大金を受け取ったり、手術のお礼に金品の授受は公務員という身分からすると、脇が甘いと言われても仕方ありません。
残念ながら、自分も患者さんを診療していた時に「どうしても・・・」とおっしゃってお金をそのまま無理やりポケットにねじ込む、家族の方とか見えましたが、お給料はいただいているので、お心だけ頂戴します・・・と言い立ち去るのでしたが、後日になって宅配便で送られたり・・・住所どうやって調べたんだろ (汗)とかあります。今となっては完全にお断りするのができず自分も未熟だったなと。
はっきりと断る勇気がなくて受け取ってしまった若手医師にとっては、受け取っても、そのお金で患者さんの「待遇」に差をつけることも出来ませんし、基本的に公的病院では「禁止」されているものです。民間病院でもあまり金品の受け取りは歓迎していないと思います。
普段から部下である若手医師や医学生を指導する側の大学教授の立場からすると、「お礼に・・・」というのは普通の感覚かもしれませんが、やはり「何度も」受け取ると、感覚が異なってくるのかな？とか。
これも、人によりますが、自分の大学時代にお世話になった大学教授は、業者さんとの話し合いなども必ず食事時間を避けておられた先生がおみえでした、もちろん食事でも・・・と言われれば「済ませました」とお断りをされていました。
手術をしてもらったらお礼にお金を・・・というのは、難しい問題ですが、基本的には、「不要」だと思っています。
むしろ言葉で「ありがとう」って言われるのが気持ちいいものです。または退院されてから、患者さんからのお手紙や外来で受診した時に「ありがとう、先生のおかげで元気になりました・・・」と言われるとうれしいものです。言葉の贈り物。それが僕たちが欲しいものです。
最近は、毎日のように新聞やテレビで「たらい回し」だとか「医療ミス」という具合に叩かれるように書かれるので、現場の医師たちは、自分のことではないのですが、意気消沈しています。患者さんの「心からの気持ち」として「ありがとう」って励ましになるんですよ。
ぽち→
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患者から謝礼１８０万 大学教授に減給処分
産経新聞イザ 2008/01/07
愛媛県は７日、手術や診療の謝礼として患者から計１８０万円相当の現金や商品券などを受け取ったとして、県立医療技術大の６０代の男性教授を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。学長は文書訓告処分とした。
同大学の総務課によると、教授は平成５年から１４年にかけ、患者１人から謝礼として、現金や商品券などを受け取った。
また、兼業許可を得ないまま休日などに民間病院で救急医療を行い、報酬を受け取ってもいた。
［成長神話の終焉？］日本の産業育成は壁にぶつかっている？ [雑感]
今回は・・・なんだろ、医療にぜんぜん関係ない話題です。昨日の記事は誤植が多かったしごめんなさい(すみません・・・汗)。
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世界ＧＤＰに占める割合過去最低９・１％内閣府が確報
産経イザ！12/26
内閣府は２６日、平成１８年の日本経済の決算書に相当する国民経済計算を発表した。それによると、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は４兆３７５５億ドル（１ドル＝１１６円換算で約５０８兆８７０７億円）となり、世界全体に占める割合は、前年の１０・２％から１・１ポイント低下し９・１％となった。比較可能な昭和５５年以降、最低となり初めて１割を下回った。(中略)
世界全体の名目ＧＤＰに占める日本の割合は、バブル経済末期の６年に１７・９％を占めピークを記録した。しかし、その後、バブル崩壊による長期の景気低迷で下降、１０～１２年にかけて若干上昇したが、その後６年連続でシェアを下げ続けた。
これに対して米国の比率は２７・２％、ＥＵ（欧州連合）１５カ国は２８・３％と、前年より減少したものの、２割以上のシェアを確保しており存在感を示した。
経済成長を続ける中国の２００６（１８）年の名目ＧＤＰは、２兆６４４７億ドルとなり世界に占める割合は前年より０・５ポイント上昇して５・５％となった。中国が今後も年１３％程度の成長を続けると、日本が２％程度の成長を続けたとしても、平成２３年には中国に抜かれてしまうという。
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近年、日本の産業構造が「自動車」と一部の「ハイテク産業」のみに集約化してモノカルチャー的になっているのを、最近はちょっと心配しています。アメリカのデトロイトの姿に、将来のトヨタが重なります。
［パッシング？］グローバル企業が日本を見捨てる時・・・？ でアメリカ有数のベンチャーハイテク製薬企業Amgen社の日本支社について書きましたが、日本の製薬ベンチャー企業が次々と新興市場に上場したものの・・・株価低迷というのはよくみかけます。名古屋の新興市場に上場している某E社など、株価低迷でさんざんです。ここまでくると、上場が「詐欺」みたいに思えてしまいます。
ひとつには、日本のベンチャー企業側の上場しさえすればいいという経営にも問題がありそうですが、ブームが終わると、一気にお金が引いてしまい、誰も買いたいような企業が、ないというのがあります(いや、あると思うのですが、ほとんど話題にならない・・・ディスクロージャーが良くないのもあるのでしょうね)。
さらに証券取引所の構造的な問題(ロンドン新興市場(AIM)に比べると、日本の新興市場は上場後、株価低迷があまりにも多く、その役割(新興企業の資金調達＆成長を支援する)を果たしていません、むしろモラルが崩壊しています・・・という話を聴きました。
↓AIMのことを知りたければこちらをどうぞ
イギリスAIMは上場のオフブロードウェーです
まぁ、知人にそんな話をきいても、医療系の自分は「ふーん」って感じなのが、素人の悲しさ。さて、タイトルの産業育成にもどしましょうか。
アイルランドの企業についてちょっと調べてみました、海外旅行が大好きな自分(西ヨーロッパでは、アイスランド、アイルランド、ポルトガル、フィンランド、ルクセンブルク、オーストリア、リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、モナコは行った事がありません・・・まだいっぱいありますね)でも、訪問したことがない国ですが、こんな文章がありあました。
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ニッチ領域に挑むアイルランド企業
薬事日報 2007年11月14日
欧州大陸の西岸部に位置するアイルランドは、人口約４００万人という小国ながらも、高い経済成長率を誇る"欧州の優等生"として知られる。中でも注目されるのは、大手外資系製薬企業のほとんどがアイルランドに重要な製造拠点を置き、大規模な事業を展開していること。既にファイザー、メルク、アボット、グラクソ・スミスクライン、武田薬品、アステラス製薬など、世界的な企業が集結。経済発展を牽引したＩＴ産業と共に、製薬産業はアイルランド経済を支える主要産業に成長しつつある。
現在では、アイルランド生まれのユニークな周辺企業も登場し、受託供給や製剤開発で独自の強みを発揮している。世界からも評価され、実力を付けてきているアイルランド企業を５回にわたって紹介する。
欧州大陸の西岸部に位置するアイルランドは、人口約４００万人という小国ながらも、高い経済成長率を誇る“欧州の優等生”として知られる。中でも注目されるのは、大手外資系製薬企業のほとんどがアイルランドに重要な製造拠点を置き、大規模な事業を展開していること。既にファイザー、メルク、アボット、グラクソ・スミスクライン、武田薬品、アステラス製薬など、世界的な企業が集結。経済発展を牽引したＩＴ産業と共に、製薬産業はアイルランド経済を支える主要産業に成長しつつある。
現在では、アイルランド生まれのユニークな周辺企業も登場し、受託供給や製剤開発で独自の強みを発揮している。世界からも評価され、実力を付けてきているアイルランド企業を５回にわたって紹介する。
※ 「ニッチ領域に挑むアイルランド企業」は、2007年10月に薬事日報 本紙およびYAKUNETで掲載された記事です。
■紹介企業
No.１ エアジェン・ファーマ（EirGen Pharma）
No.２ マイクロケム・ラボラトリーズ（Microchem Laboratories）
No.３ シャンドン・クリニック（Shandon Clinic）
No.４ アラン・ケミカル・カンパニー（Arran Chemical Company）
No.５ シュネール・メディカル（Chanelle Medical）
↓アイルランドのニッチな企業の話はこちらへ・・・
http://www.yakuji.co.jp/entry4951.html
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さて、なんで、武田とかアステラスまで進出しているか？それはこんな理由があるようです。日本の法人税は「高い」と評判でしたが、ここまで投資回収するのに差がつくと、新しい投資をしてまで進出しようというのはなかなか難しいように思いました。
自分の知人が言ってました、「戦後の日本は、ソニーやホンダのようなベンチャー企業がどんどん生まれたのに、この20年で1万人以上雇用するような会社はソフトバンクくらいしかない」と。
あとはNTTドコモとかJRとかJTでしょうが・・・これらは親方日の丸企業が分家しただけですしねぇ・・・。もう日本の環境って、ベンチャー企業にとって、ふさわしくないのかもしれませんね。
ま、アメリカと法人税の比率は近いのですが、アメリカはこの5年でGoogleみたいな巨大IT産業ができています。何が問題でしょうかね?おそらく、多様性(まさにモノカルチャーは危険ですな)が不足しているからだとは思いますが。
バブル崩壊後のベンチャーで上場したIT企業・・・ライブドア、GMO、GOODWILLなど、次々とメッキが剥げています。コンプライアンス違反、さらにJ-SOX（エンロン事件の反省からアメリカでできたSOX法の日本版）により、監査法人は新たなベンチャー企業の上場支援から手を引いてしまいました（何でも上場イケイケOK！だった中央青山のような監査法人が消えちゃった原因は、もうむちゃくちゃな会社の会計を大目に許して上場させてきたからですが・・・もはやこの手法はJ-SOXの下では一切使えません）。
現在の日本では、新たなベンチャー起業の上場は不可能だと言われました(監査法人にとって東証一部上場企業の監査をやってれば十分に儲かるという話と、 J-SOXのもとで上場するのに1億円以上、監査だけで数千万円もかかるので、経営基盤の脆弱なベンチャー企業には払えないという話)。
今後、日本のベンチャー企業はこつこつ地道にやって、AIMのような海外の新興市場で上場を目指すしかないように思います。
というか日本の新興市場の株価の放置プレイぶりをみると、国外に資金源（救援）を求めるのは仕方ないかと思います。ハゲタカといって、嫌う向きもありますが(自分も嫌いですけど・・・)、将来性を買ってくれるのなら、売り手にとってはいい話かもしれません。
ベンチャー企業には、きちんとした情報開示（ディスクロージャー）、説明責任(アカウンタビリティ)、企業統治(コーポレートガバナンス)、そして株主責任をいうけど、その前に安易に上場を認めてしまう証券取引所・・・いずれもモラルが不足しているように感じる今日この頃でした。
あ、今日はまとまりが・・・ぜんぜんない・・・。ごめんなさい。自分のような中途半端な知識では、難しいです。もうちょい勉強します汗。
ぽち→
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アイルランドを選ぶ理由 > 税制
法人税 「アイルランドの税制 2007年」 (794kb)
アイルランドは、EU諸国内で最も全般的税負担の軽い国です。投資を誘致するにあたってアイルランドが重点を置いていることは、アイルランドの産業を支援するような好ましい経済環境と財政環境を作り上げることです。様々な優遇措置によって、アイルランドでビジネスチャンスをいかすことができるのです。
アイルランド税制の特色：
・世界で最も有利な法人税環境 － すべての企業の事業収入に対して12.5%という低い法人税率が適用
・研究開発費の増加分に対する税額控除
・持ち株会社にとって魅力的な税制
・44カ国と二重課税防止条約を締結
アイルランドの法人税
アイルランドの法人税は、競争力のある操業コストや高い技術を持った豊富な人材と並んで、アイルランドに直接投資に対して他に例を見ないほどの高い回収率を約束しています。アイルランドの法人税率は12.5%であり、企業の事業収入に課されます。課税の対象となるのは、事業収入、非事業収入、キャピタル・ゲイン（資産売却益）からなる全収益です。
アイルランドの税制は、伝統的な企業課税を採用しています。その制度下では、企業の利益配当に課される税金と、配当を行った企業が支払う税金は別個のもであり、企業株主が支払った税金には税額控除が適用されません。
アイルランドの居住会社は全世界の収入が課税対象になります。若干の例外はあるのもの、アイルランドで法人格を取得した会社は自動的にアイルランドの納税居住会社とみなされます。またアイルランドで管理、支配されている会社も納税居住会社とみなされます。
各国の法人税率 国名 法人税率
アイルランド 12.50%
オランダ 25.50%
イギリス 30.00%
中国 33.00%
ベルギー 33.99%
フランス 34.43%
ドイツ 38.60%
アメリカ 39.50%
日本 39.54%
出 所: Deloitte & Touche 2007年
アイルランドで得られる可処分所得と同じ額をえるために他国での利益の増加率
オランダ 17.45%
イギリス 25.00%
中国 30.60%
ベルギー 32.56%
フランス 33.45%
ドイツ 42.51%
アメリカ 44.63%
日本 44.72%
出 所： Deloitte & Touche, 2007年
研究開発費に対する税額控除
外国企業や国内企業による研究開発機能の新設や、あるいは現在行われている研究開発の拡張を奨励する目的で、アイルランドは2004年に研究開発費に対する税額控除を導入しました。
この税額控除措置が受けられるのは、欧州経済領域（EEA）内で適格とされた研究開発を社内で行っているアイルランドの納税居住会社に限られています。それらの研究開発にかかる費用がEEA内の他の国で税額控除を受けていないことが前提となります。具体的には研究開発費には、賃金、関連諸経費、工場・機械、建物などが含まれます。
2007年度財政法案では、税額控除が２つの意味で大きく改善されました。第一に、税額控除措置の対象となる適格研究開発費の増加分を評価する基準年が、2009年度までの3年間、2003年に据え置かれたことです。これにより、2007年度、2008年度、2009年度の研究開発費の増加分に優遇措置が適用されることになります。2003年という基準年は、当初2004年から2006年までの3年間適用され、2007年度の税額控除を算出するためには2004年度が基準年となる予定でした。
第二に、2007年1月1日から、研究開発を非関連団体に外注する場合、適格研究開発費の年間最大10%までの費用を控除対象とすることが可能になりました。
知的財産の税務上の取り扱いは、知的財産権の性質に応じて下記のように分類できます。
・科学研究―自然科学的または応用科学的知見の拡大を目指す活動から得られた収益的および資本的支出は、支出が発生した年の事業費とすることができる。
・採鉱または石油関連の研究に関する損金処理は認められていない。
・特許関連費用―原則として17年間は（定額法にて）税額控除が適用される。有効年数が17年未満の特許については、有効年数間の税額控除が適用される。
・産業ノウハウ―ノウハウが発生した年の事業費として損金処理することができる。ノウハウが獲得したビジネスの一部である場合や関連会社などから買収した場合には損金処理は認められていない。
・ソフトウェア―ソフトウェアが事業目的で使用されている場合、8年間の定額法による税額控除が認められ ている。
・商標―商標の開発、または獲得にかかる費用の税額控除は認められていないが、商標登録の入手にか かる費用については控除が認められている。
・著作権―「商標」に同じ。
・その他（ブランドを含む）―知的財産の購入に対するその他の税額控除は認められていないが、広告や販売促進等ブランドを確立するために生じた費用に対しては歳入控除を受けることができる場合もある。
本部および持ち株会社
これまでアイルランドへの投資は多くの場合、オランダやルクセンブルグ等における持ち株会社を通して行われてきました。先般の財政法案により数々の税制改正が行なわれ、その結果、ヨーロッパにおける持ち株会社の従来の立地先と肩を並べることになりました。これらの税制改正により、アイルランドの企業はヨーロッパまたは地域の持ち株会社、あるいは中間持ち株会社となることができるようになりました。改正はキャピタル・ゲインの取り扱いと海外関連会社から受け取る配当に関して行なわれました。
株式売却におけるキャピタル・ゲイン税
アイルランドの持ち株会社に対し、子会社の株式を売却する場合のキャピタル・ゲイン税の免除を認めています。免除を受けるには一定の要件を満たす必要があります。持ち株会社として認定されるには、子会社の株を少なくとも5％保有していることが条件となります。
海外企業から受ける配当
アイルランドでは海外企業からの配当に対し25％の税率が課されていますが、すでに配当に対し外国税が支払われている等、特定の条件下ではこの税率は軽減されます。持ち株が5％である場合、外国税に対する控除が認められています。さらにオンショア・プーリングによりアイルランドの税と相殺されるまで海外企業からの配当をプールしておくことも認められています。配当を受け取った年内に控除を受ける必要はなく、将来海外企業から受け取る配当にかかるアイルランドの税との相殺、あるいは無期限の繰越控除が認められています。
二重租税条約
国際ビジネスを促進させるため、アイルランドはこれまでに数多くの国々と二重租税条約を結んできています。二重課税の回避を目的とする租税条約が締結されている国は下記の44カ国です。
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、中国、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ザンビア
現在アイルランドはこの条約締結国を拡大しているところですが、以下の諸国とは租税条約締結の交渉中あるいは承認待ちです。
アルゼンチン、チリ、エジプト、クウェート、マルタ、モロッコ、シンガポール、チュニジア、トルコ、ウクライナ、ベトナム
また、アイルランドは以下の諸国と租税条約締結交渉に入ることを検討しています。
ベラルーシ、ブラジル、香港、イラン、マケドニア、フィリピン、セルビア、タイ
二重租税条約を締結していない国々については、アイルランド税法の規定により、アイルランド側では、特定の収入に対する外国税控除が認められています。
[生活保護を乱用・・・汗]本当に困る人が出る [雑感]
タクシーで病院１往復２５万円 生活保護制度悪用 計２億円超を詐取
東京新聞 2007年11月25日
タクシーで病院を一往復、二十五万円なり－。生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金を支給する補助制度を悪用し、受給者の夫婦や介護タクシー会社役員らが北海道警に詐欺容疑で逮捕される事件があり、この夫婦が昨年四月から今年十月までの約一年半に、北海道滝川市から約二億円以上を不正に受給していたことがこれまでの調べで分かった。市は「不正は分からなかった」と釈明するが、異常な額を認めていた甘いチェック態勢に批判も強まっている。
逮捕されたのは、札幌市北区北三二条西六、介護タクシー会社役員板倉信博（５７）、滝川市黄金町東三、無職片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３７）ら四容疑者。生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院が必要な場合、自治体が審査した上で実際に掛かった交通費が支給される仕組みになっている。
片倉容疑者は夫婦ともに身体障害者として認定され、生活保護を受けていたが、二人は板倉容疑者らと共謀し十月二十六日からの一週間に六回、自宅から約百キロ離れた札幌市の病院に通院したとの偽書類を作成、一往復当たり二十五万円、計百五十万円をだまし取った疑いで逮捕された。
両容疑者は自宅のほか、札幌市中央区内で温泉付きの高級マンションを賃借。さらに高級車を乗り回し、高級レストランでの飲食も繰り返していた。
札幌市の業者によると、介護タクシーの札幌－滝川間の往復料金は通常、三万円程度。「二十五万円なんて金額はあり得ない」とあきれ返る。滝川市は当初「職員が自宅を何度も訪問するなど調査は十分に行った。だまされただけだ」と釈明。強まる批判で、ようやく「落ち度はあったかもしれない。もっと早期に気付くべきだった」（居林俊男保健福祉部長）と不備を認めた。
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本当に必要な需給ならいいのですが、今回の自称「生活保護」という人が乱用した制度、今後こういう制度を制限されるようになれば、本当に困ってしまう人が出ないかと思います。
いずれにせよ、役所がいい加減に「認定」したりしているからですが・・・こういう人たちを社会復帰するのを手伝うために生活保護という仕組みがあると思いますが、逆に「保護漬け」になって労働意欲を失わせてはいないかと・・・思ってしまいます。ぽち→
