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メタボ退治の秘密兵器:マッ○不買だな・・・ [雑感]

 ファーストフードの店長代理の友人が居ました。当時20代の彼は、フランチャイズの正社員として、チェーン店の経営建て直しために遠距離で単身で勤務を続けさせられ、辞める直前も2ヶ月の間、ずっと無休で、正社員でありながら、有給休暇や代休もまともにもらえず、燃え尽きるようにしてやめました。
 退職を申し出た時は「労働法規」をまったく守らずに、「突然の退職は認めない!一ヶ月は勤務しろ」という形で非常に問題外でした。えぇ、このファ-ストフードも上場企業でしたが、フランチャイズ先の雇用状態はこんなもんです。

 辞めさせてくれないので、自分が本部の社長室宛と労働基準監督署ににこのような手紙+FAXを出しました・・・
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 下記の職場では法律に準拠して、労働者を雇用していません。貴署が適切に指導監督しているとは思えません。

 職場の名前は「○株式会社□×店」
〒000-0000
○×県□市***0-00-00
0xy(abc)defg

 です。私の友人が、先日より勤務しておりますが、彼の話によると下記の状況で、本人はもう辞意を表明しておりますが、無理な引き止め工作、勤務続行を強制され、困っているようです。救済を含めて、行政よりの現場の監督ならびに指導のほどよろしくお願いします。


1.1ヶ月間無休で働いている
 オープン当初より、アルバイトの時給が低いため、集まらないため正規のスタッフが休みをとれず、毎日仕事をしているようです。法令では月に4回の休みがもらえるはずですが、そのような実態はありません。

2.超過勤務の実態
 朝10時より勤務しだして、帰宅が午後1時半など、明かに超過勤務をしているが、これについて代休の取得や年休について提示がない。

3.36協定の未締結のまま長時間労働
 労働組合がないのはわかりますが、法定労働時間を延長するについて、上司に「残業命令」などなく、現場の指示で自由に延長勤務がされております。

4.年休の取得について説明なし

 会社より年休のルールについて「説明」がないばかりか、実態としては年休がどれだけ残っているか明示もなく、また連休もとれないなど異常な状態が続いています。

5.無理な引き止め

 辞意を表明したのにも関わらず、「会社の規定では1ヶ月先」と勝手に法律を逸脱した社内規定を上司が持ち出し辞職も出来ない状態です、辞表を表明したのであれば(2)一方的に退職を通告する解約告知に相当するので、2週間先には辞めれるはずなのに、無理に雇用を維持しようと「話し合い」を求めるなど、上司の横暴があります。

6.賞与なし

 ちなみに社内規定でどうなっているかは知りませんが、2年以上、賞与もないそうです。給与体系がどうなっているかは知りませんが、就業規則(賃金規定)を提示した上での雇用契約書をかわしていない可能性が高いです。

 ファーストフード店のように正社員が「店長」(友人は店長補佐みたいですが)とバイトだけでも、管理職でなければ「超過勤務」について適切な休暇の取得、労働者の過労死から守るのが行政の仕事だと思います。

 それとも、ファーストフードで勤務する人は労働基準法では、守られないのでしょうか?

一度、ご教示お願いしたく申し上げます。

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 このメールを僕が本部に送った直後に、社長室からあわてて返事があり、本社サイドからフランチャイズ先に指導があって、無事に?辞めることができました(ただし、まともに時間外給与の支給などは一切なし)。

 マ○ドナルドが個人商店であったF田商店がオリジナルだとしても、今はれっきとした上場企業です。
 当然、こういう判決が下るのは常識だと思います。控訴するというのなら、自分はM社のは絶対に買わないし・・・まぁ、株式会社として立派でも、一介の労働者にとっては、敵ですな(毒)。
 もちろん、自分のメタボ退治に最高ですな。えぇ、個人的にですよ。というか、自分も医師の一員として、労働者の健康を守る側になるので、被告となった会社はきちんと世間に説明する責任がありますな。店長の健康は犠牲になっても、売り上げが伸びれば株主責任がすむという説明では、いかんよね。

 もちろん、これはどこの職場でも同じだと思いますよ・・・とうぜん、勤務医も同じです。部長でも「残業代不支給」の理由にならないのと同じだと思います。労働者を守るのは厚生「労働省」の仕事だと思います。政府としては、こういういい加減な労働行政が、過労死や自殺者が増えている背景にあるのではないかと思います。ぽち

  なかのひと 

マクドナルド社は残業手当を支払わない!と主張

マック店長は管理職に当たらず 残業代支払い命令 東京地裁

産経新聞イザ 2008/01/28

 日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長、高野広志さん(46)が「権限のない店長を『管理監督者』として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、2年分の未払い残業代約517万円や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は「店長は管理職に当たらない」として残業代など約750万円を支払うよう同社に命じた。同社は控訴する方針。

 労働基準法は、経営者と一体的な「管理監督者」に対する残業代の支払い義務がないことを規定。高野さんの労働実態がこれに該当するかどうかが争点となった。
 原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長も約1700人に上り、大きな影響を与えそうだ。

 訴状によると、高野さんは昭和62年に入社し、平成11年に店長に昇格。管理監督者として扱われ、規定時間を超え働いても割増賃金は支払われなかった。

 高野さん側は「残業が100時間を超えた月もあった。出退勤の自由裁量はなく、売り上げ計画や予算作成の裁量にも乏しい。十分な手当もない」などと主張。

 マクドナルド側は「アルバイトの採用権限や評価、予算作成など店長は店舗経営に関し幅広い権限を持つ。給与も優遇され、勤務時間も主体的に決められる」と反論していた。


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