チャイナフリーは可能か？

　最近話題の殺人餃子（Killerギョーザって英会話の先生は名づけてた）はBBCなんかではぜんぜん報道されていないのですが、産経さんも朝日さんも本当に「お好き」ですね。もちろん、食の安全性は大切ですが・・・すでに日本の農業は補助金漬けのおかげで集約化も遅れ、たいがい「滅亡」しかけているので、今さらMade in Japanを食べよう！とか言っても、限界がありませんかね？

農業生産額は・・・下記の通り。別にお百姓さんが怠けているのではなく、安い外国産に頼ってデフレを乗り切ろうとしたので、商社が中国をはじめとする外国に日本人が好むような食品を開発させてきたのです(日本の生産コストの高さは米価や食料品の高さ＝生活コストの高さにつながっています・・・アメリカのような大農業国だと貧乏でもファーストフードや野菜・肉など低コストな国産農産物でまかなえるのとは環境が違いすぎる)。
　あ、これは農林放送事業団(農林水産業の振興、農林水産物の消費促進、さらには食糧情報などの放送番組を企画・制作し放送するなど公益法人)という…なんとなく天下りの香り（会長 ：川合淳二さんは、元農林水産省水産庁長官）がする団体の「アグリワールド」ページから拝借しましたが、小学生とか中学生向けのグラフですが、これすら日本の新聞はまともにとりあげない・・・汗。どーなっとるんだろう？日本のマスコミは・・・切り口がおんなじでどーもいただけません。

「日本の食糧自給率」



　もともと北海道以外は大規模経営が難しい日本。アメリカの農産物とか豪州などとは価格競争力がないです。また中国のように「農民が半分以上」いて、みんな貧しい国（＝人件費が安い国）と農業のように差が、付加価値がつきにくい部分では厳しい競争にさらされます。
　本来ならば、国が「日本の未来の農業のビジョン」とか将来を示し、農協(今はJAって言うんでしたっけ？)とかと共同して、どういう風に食料自給体制を整えるか？そういう視点で「語る」人、あんまり見たことがないのでした(ビジョンでそのために努力をされていたらごめんなさい・・・＞政府＆関係者さんたち)。むしろ、外国から入ってくる農産物から守るために補助金(ま税金ですが)を載せて、安楽死しているように見えたのですが・・汗。

　まぁ、「平時」に特定アジア諸国とだけ仲が悪いのは別に構いやしませんが、ご近所づきあいもよくしておかないと、戦時に「兵糧攻め」に遭うと、すぐに日本は先の戦争よりも早く負けます。まぁ、ちゃんと食料の安全供給という意味では農政でこれは「考え」るべきだと思います。

　そして、新聞も「JT」をマスコミが余ってたかって、「魔女狩り報道」でいじめるという風潮はよした方がいいです。JTにとって多角経営の柱です。再発防止に努めてもらい、安全を確実になったら、安価で便利な冷凍食品を「利用」したい庶民はおおいのではないでしょうか？

　そうそう、産経の系列のZAKZAKで、こういう記事もみかけました。チャイナフリー（中国製品なし）というのは実現は可能でしょうが、その分、高い食料を買ったり、生活コスト上昇、すなわち不景気につながりかねないという事実もありえるのです。

　中国から安い食料を輸入して、生活できていた自分たち。そして農業のために土木工事(広域農道や林道開発)ばかりしてきた行政のあり方、チャイナフリーが可能かを検討せずに、JT叩きに走るマスコミ。

　これを機にいろいろと見直すべきポイントがあるように思いました。ぽち→

  

　

肉のハナマサ店舗半減…中国産食品買い控えの影響受け

配信元:ZAKZAK

2008/02/06 17:31更新

　首都圏で１０２店舗を展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を運営するハナマサ（東京・港区）は６日、直営店の約半数の４７店舗を今月１２日にも閉鎖することを明らかにした。同社はここ数年、東京都心から郊外や他県への出店攻勢を積極化。しかし、中国産食品へのバッシングや原材料費の高騰などで、新規店舗が黒字化するまで「育成していられる状況ではなくなった」（小野博社長）と判断。赤字店舗を一気に閉鎖し、経営資源を優良店舗に集中することにしたという。

　「肉のハナマサ」の９４店舗は直営で、８店舗がフランチャイズ店。今回、直営店で、この数年に新規出店した店を主体に閉鎖する。

　同社は昨年春ごろから強まった中国産食品への消費者の買い控えの影響を受けており、昨年夏までには中国産食品の入れ替えなどで対応した。その結果、仕入れコスト上昇を招き、さらに昨年後半には原油高に伴う原材料費の上昇なども重なって経営を圧迫した。

　夕刊フジの取材に対し小野社長は、「普通は固定客がついて黒字化するまで２年くらいかかる」と現状を説明。そして、黒字の店が集中する都心店舗に、「人、物、金を統合、集中することにした」と説明する。

　さらに小野社長は、昨年春ごろから米国で強まった中国産食品へのバッシングを「現地で確認したがすごかった。日本もそのうちそうなる」と予想し、昨年夏までには中国産食品在庫をほとんどを処分した。このため、現在の毒ギョーザ騒動は「直接、関係ないですよ」と否定した。

　経営努力でハナマサは昨年１１、１２月には黒字化したが、最近日本経済の先行きに「暗雲が出てきた」（小野社長）こともマイナスに作用し、新規店舗を中心に赤字の店舗を閉鎖する経営判断に至った。一方、小野社長は資金、経営の両面での支援企業を探しており、「都心の店は黒字ですからね。いろんなところから声もかけてもらえるだろう」と話している。