[良質な医療は限界]医師不足が重要課題 [医療崩壊]
2007/10/26
「主治医の登録制」めぐり応酬 ＜日医と国保中央会＞
診療報酬改定と後期高齢者医療制度をテーマにした医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムが25日、東京都内で開かれ、主治医の登録制度やフリーアクセスの制限をめぐって主張が対立している日本医師会の竹嶋康弘副会長と国保中央会の田中一哉理事が激しい応酬を繰り広げた。一方、厚生労働省の原徳壽医療課長は、医師が不足する小児科でのフリーアクセスの一定程度の制限はやむを得ないとの持論を展開した。
次期改定「医師不足が重要課題」 ＜原医療課長「質の維持は限界」＞
厚生労働省保険局医療課の原徳壽課長は25日、医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムで基調講演し、日本の医師数は諸外国に比べて全体の数が少ないと指摘した上で、次期2008年度診療報酬改定について、「医師不足対策を重視したい。産科や小児科に限らず、諸外国と比べて急性期医療は圧倒的に少ないスタッフしかいない。医師がいなければ十分な診療ができない」と述べ、次期改定での最重要課題に勤務医不足対策を位置付けていると説明した。
日本の医療の現状については、「医療の質」「コスト」「アクセス」の３要素を用いて分析し、「アクセスは優れているが、コストが抑えられている。この状況では本来なら質は落ちるはずだが、医師のボランティア精神で持ちこたえてきた」と指摘。その上で、「近年は勤務医が病院から離れていく状況がある。医療の質にとって大きな問題。日本の急性期医療はこのままでは限界」と指摘した。
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日本の国の医療を考える立場にある人が「医師のボランティア精神」について言及しておられます。しかし世の中の人には届きません。なぜなら夜間の小児科に受診しても無料だし、医者に落ち度が少しでもあって死ぬようなことがあれば、それは医師の未熟さの一方的なせいだと(時間がなさ、多忙さも多いにありますが)いう被害者もいるし、医師や看護師が過労死してもつい最近まで誰も同情されませんでした。
厳しいことですが、こんな状況でも「国の政策の誤り：医師不足による被害」を「医者のせいだ」と魔女狩りするマスコミさんのおかげで、大変なことになることに国民はまだ気づいていません。
実際は、がんばっている各地の病院に、こうやって厚生労働省が、ちょっとだけ派遣できているだけで、どんどん地域の拠点病院は崩壊に直面しています。
ぽち→
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緊急医師派遣、新たに２病院に
キャリアブレイン2007/10/30
厚生労働省は10月29日、地域医療支援中央会議（座長＝久道茂・宮城県対がん協会会長）を開き、今年５月に政府・与党が取りまとめた「緊急医師確保対策」に基づく第２回目の医師派遣として、市立根室病院（同根室市、199床）など２病院に対して派遣することを決めた。
【関連記事】
緊急医師派遣、第一陣に６病院
今回、緊急臨時的に医師を派遣することが決まったのは市立根室病院と留萌市立病院（北海道留萌市、350床）の計２病院。
厚労省はこのほか、医師の派遣を要請していた那智勝浦町立温泉病院（和歌山県那智勝浦町、150床）に対し、近畿大医学部（東大阪市）が同月１日から６カ月間の予定で、内科医１人を既に派遣していると報告した=表=。
今年６月に医師派遣した第１陣の６病院と合わせると、同会義による緊急医師確保対策に基づく医師の派遣先は８施設目、報告事例を合わせると計９施設目になる。
市立根室病院には、緊急医師確保対策を受けて同省が実施する「ドクタープール」事業に応募した産婦人科医を2008年４月から６カ月程度にわたって派遣する。
同病院は当初、市内唯一の病院としてお産に対応していたが、昨年９月以降は常勤医の確保が困難なためお産への対応が困難な状態にあるといい、緊急に派遣する必要があると判断した。
一方、留萌市立病院には11月から５カ月間をめどに、全国自治体病院協議会傘下の市立旭川病院（旭川市）が循環器科の医師１人を週２回程度派遣する。
同病院は循環器科医のほか脳外科医と外科医の派遣も要請していたが、現在は循環器科医１人でカバーせざるを得ない状況にあるため、優先して派遣を決めた。
■岩手など３県にアドバイザー派遣へ
この日の会議では、岩手・和歌山・大分各県に地域医療アドバイザー１人ずつを派遣することも決まった。
地域医療アドバイザーの派遣は、医療確保支援策の一環として同省が今年度から実施する新規事業。都道府県の要請を受けて、医師確保などの取り組みを支援する。
岩手県に対しては、気仙沼・宮古両医療圏での医師確保や医療機能の拠点化などについて、とやまPET医療健康センターの舘野政也理事長が助言する。
更新：2007/10/30 キャリアブレイン
[良質な医療は限界]医師不足が重要課題 [医療崩壊]
2007/10/26
「主治医の登録制」めぐり応酬 ＜日医と国保中央会＞
診療報酬改定と後期高齢者医療制度をテーマにした医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムが25日、東京都内で開かれ、主治医の登録制度やフリーアクセスの制限をめぐって主張が対立している日本医師会の竹嶋康弘副会長と国保中央会の田中一哉理事が激しい応酬を繰り広げた。一方、厚生労働省の原徳壽医療課長は、医師が不足する小児科でのフリーアクセスの一定程度の制限はやむを得ないとの持論を展開した。
次期改定「医師不足が重要課題」 ＜原医療課長「質の維持は限界」＞
厚生労働省保険局医療課の原徳壽課長は25日、医療経済フォーラム・ジャパンの公開シンポジウムで基調講演し、日本の医師数は諸外国に比べて全体の数が少ないと指摘した上で、次期2008年度診療報酬改定について、「医師不足対策を重視したい。産科や小児科に限らず、諸外国と比べて急性期医療は圧倒的に少ないスタッフしかいない。医師がいなければ十分な診療ができない」と述べ、次期改定での最重要課題に勤務医不足対策を位置付けていると説明した。
日本の医療の現状については、「医療の質」「コスト」「アクセス」の３要素を用いて分析し、「アクセスは優れているが、コストが抑えられている。この状況では本来なら質は落ちるはずだが、医師のボランティア精神で持ちこたえてきた」と指摘。その上で、「近年は勤務医が病院から離れていく状況がある。医療の質にとって大きな問題。日本の急性期医療はこのままでは限界」と指摘した。
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日本の国の医療を考える立場にある人が「医師のボランティア精神」について言及しておられます。しかし世の中の人には届きません。なぜなら夜間の小児科に受診しても無料だし、医者に落ち度が少しでもあって死ぬようなことがあれば、それは医師の未熟さの一方的なせいだと(時間がなさ、多忙さも多いにありますが)いう被害者もいるし、医師や看護師が過労死してもつい最近まで誰も同情されませんでした。
厳しいことですが、こんな状況でも「国の政策の誤り：医師不足による被害」を「医者のせいだ」と魔女狩りするマスコミさんのおかげで、大変なことになることに国民はまだ気づいていません。
実際は、がんばっている各地の病院に、こうやって厚生労働省が、ちょっとだけ派遣できているだけで、どんどん地域の拠点病院は崩壊に直面しています。
ぽち→
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緊急医師派遣、新たに２病院に
キャリアブレイン2007/10/30
厚生労働省は10月29日、地域医療支援中央会議（座長＝久道茂・宮城県対がん協会会長）を開き、今年５月に政府・与党が取りまとめた「緊急医師確保対策」に基づく第２回目の医師派遣として、市立根室病院（同根室市、199床）など２病院に対して派遣することを決めた。
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緊急医師派遣、第一陣に６病院
今回、緊急臨時的に医師を派遣することが決まったのは市立根室病院と留萌市立病院（北海道留萌市、350床）の計２病院。
厚労省はこのほか、医師の派遣を要請していた那智勝浦町立温泉病院（和歌山県那智勝浦町、150床）に対し、近畿大医学部（東大阪市）が同月１日から６カ月間の予定で、内科医１人を既に派遣していると報告した=表=。
今年６月に医師派遣した第１陣の６病院と合わせると、同会義による緊急医師確保対策に基づく医師の派遣先は８施設目、報告事例を合わせると計９施設目になる。
市立根室病院には、緊急医師確保対策を受けて同省が実施する「ドクタープール」事業に応募した産婦人科医を2008年４月から６カ月程度にわたって派遣する。
同病院は当初、市内唯一の病院としてお産に対応していたが、昨年９月以降は常勤医の確保が困難なためお産への対応が困難な状態にあるといい、緊急に派遣する必要があると判断した。
一方、留萌市立病院には11月から５カ月間をめどに、全国自治体病院協議会傘下の市立旭川病院（旭川市）が循環器科の医師１人を週２回程度派遣する。
同病院は循環器科医のほか脳外科医と外科医の派遣も要請していたが、現在は循環器科医１人でカバーせざるを得ない状況にあるため、優先して派遣を決めた。
■岩手など３県にアドバイザー派遣へ
この日の会議では、岩手・和歌山・大分各県に地域医療アドバイザー１人ずつを派遣することも決まった。
地域医療アドバイザーの派遣は、医療確保支援策の一環として同省が今年度から実施する新規事業。都道府県の要請を受けて、医師確保などの取り組みを支援する。
岩手県に対しては、気仙沼・宮古両医療圏での医師確保や医療機能の拠点化などについて、とやまPET医療健康センターの舘野政也理事長が助言する。
更新：2007/10/30 キャリアブレイン
［タダ亡国論］医療の無料化は健康保険制度の崩壊を招く [医療崩壊]
東京23区は、中学3年生までの子供の医療費を無料にしている。
僕はこの制度にも違和感を抱く。これは23区が行う自治の枠内の政策である。東京都もこれに文句を言うことはできない。しかし、ほんとうにこの医療費無料が少子化対策などの観点から政策効果を上げているのだろうか、きちんと検証されなければ「東京一人勝ち」などと言われてしまう。ちなみに、都下の多摩はタダではない。お金がある23区だけが実施している。
23区は「準自治体」なので、東京都が集めた固定資産税や市町村民税などの55％を配分して財政需要を賄っている。東京は地価が高いので固定資産税が多い。法人税の分け前もある。23区は財政的に余裕がある。本来ならば3割を自己負担すべき医療費を、税金を使って無料にすることができるのは財源的な余裕があるからだ。
7割を健康保険で賄うことは理解できる。社会福祉体制がしっかりしているということだ。残りの3割は自分で払い、「お金がかかったな」ということを実感するべきだろう。
しかし、タダにすると、こうした実感がなくなる。ちょっと風邪をひいただけでも医者に行くようになるだろう。熱が40度超えたときに慌てて病院に駆け込むのは仕方ないことだが、37度5分の微熱でも病院に行くようになる。1年に3回くらい病院に行けばいい人も、タダになれば10回病院に行く。
こうした事態は、健康保険制度の崩壊を招く。保険とは助け合いだ。みんなが払う健康保険料をプールしておき、誰かが病院に行ったときに、その費用の7割を、プールを取り崩して病院に支払う。不要な診療が増えれば、その分、みんなで払ってつくった国民健康保険のプールの取り崩しも加速する。
タダは、いろいろなものを壊していく。タダは、人を腐敗させる。
お正月にもちなどをまく行事がある。タダだと、多くの人が群がる。奪い合いはすごい勢いだ。みんながタダを喜ぶが、タダで国家は成り立たない。最近の風潮は、何か根本的なところが欠けていないだろうか。
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医療費を無料にしたイギリスは大変なことになっています。アメリカの医療もお金がかかりすぎていますが、イギリスはもっと深刻です。
イギリスの医療の一例
＞ブレア政権になって 2005 年、イギリスは低医療費政策の転換に踏み切ったが、その目標の一つに、救急病院の外来待ち時間を最大 16 時間以内にする、というものがある。
＞そこで重症化してしまって初めて専門医が検査と治療をはじめる。しかし、その治療が進むのにも時間がかかる。がんの患者の手術が半年待ちなのだ。
「がん患者さんの手術までの待機時間が６ヶ月以上」とかそういう状態です。医療費がいくらタダとはいえ、素直に病院で治療を受けようとしたら予約が半年先とか・・・そういう目に遭わないためにも、ある程度節度ある経済原理は必要でしょうね。
ぽち→
[現代の怪物くん・・・]誰も止められないのか？ [医療崩壊]
医療裁判を専門にする弁護士に会う機会があった。最近の依頼人について聞くと、やはりクレーマーが増えているとのことだった。だから相談件数の半分以上は、訴訟を思いとどまるように説得するのが仕事だという。
当人は医療被害を受けたと主張するが、弁護士から見て、とても裁判にならないものが多いらしい。明らかに患者側の思い込みや、致し方のない合併症、現代の医学では不可能な要求などだ。
中には、そんなことが医療被害かとあきれるものもあるという。「医師は痛くないと言ったのに、痛かった」「父が死ぬとき、苦しそうだった」「検査のときに怖い思いをした」等々。
クレーマーに共通するのは、自分には甘いが、他人には厳しいということ。だから、弁護士にも常に自分の都合を優先させる。約束もなく訪ねてきたり、長々と電話をして「今すぐ返事がほしい」と言ったり、いきなり段ボール箱いっぱいの資料を送りつけてきたり。そしてすぐに対応しないと、「やる気がない」「おまえは医者の回し者か」などとののしる。
彼らは、弁護士はみんな自分の味方で、悪い医者をやっつけてくれると思い込んでいるのだ。だから、少しでも期待に反すると、感情的なクレームに走る。
この構図は、医師に対するクレームにも似ている。医療は安全で、医師は常に正しい診断をつけて、最高の治療で病気を治してくれると思い込んでいるパターンだ。
クレーマーがいくら騒ごうと、無理なものは無理で、逆に弁護士が引いてしまうので結局は本人のためにならない。話を聞いた弁護士も、疲れたように言っていた。「クレーマーは、助けようがないという意味で、気の毒な人たちなんです」（作家・医師 久坂部羊）
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そういえば・・・奈良県ではまたもや、「産科医パージ」を県民が決めたようです。別にこの判断が正しいかは別として、県内にわずか74人しかいない産科医にとってこれは、打撃ですね。
ちなみに奈良の検察審査会は県民の中から選ばれた11人の一般市民です。。「起訴相当」であると二回、判断されると、起訴だそうです。奈良県の県民の判断は・・・今後どのような影響がでるか心配です。
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ぽち→
↓裁判所のリンクはこちら
検察審査会とは
奈良検察審「産婦人科医の不起訴不当」 出産後妊婦死亡
朝日新聞 2007年10月24日
奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、入院中の妊婦が出産直後、子宮内に大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された産婦人科の男性医師が不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、奈良検察審査会が２４日までに不起訴は不当として再捜査を求める議決をしていたことがわかった。妊婦の夫が審査を申し立てていた。 議決書は今月１４日付で、ショック状態だった被害者の出血を疑い、出血個所の発見に努めなければならないのに、薬を投与して死期を早めたなどと指摘。医師に過失があったとした。
事故は当時３０代の妊婦が、出産中に破裂した子宮の大量出血で死亡したもので、県警は０６年３月、医師が容体急変の原因究明を怠ったなどとして書類送検。地検は「予見させる症状はなかった」として不起訴処分にした。
[年金＆医療問題]ボクサーなんかより深刻なのに [医療崩壊]
日本のマスコミは、連日のように報道している「プロボクサー」のお話にはとっても熱心ですが・・・そんなのって「大切」なんでしょうかね？（テレビ局や週刊誌の記者さんたち・・・売れたらいいのですね毒）
そうそう、年金の問題でフランス人の方が熱いですね。日本のマスコミはこのまま「年金問題」を風化させ、医療崩壊を進行させたいのかな？ぽち→
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仏で大規模スト、全土で鉄道などマヒ・年金制度改革に反対
日本経済新聞2007/10/18フランス政府による公共企業の年金制度改革に反対する仏国鉄や各地の交通営団などは18日、全土で交通ストライキに入った。公共交通機関は大幅に間引き運転されており通勤、通学や観光客の移動に影響が出ている。ただ世論調査では改革支持が多数を占めており、サルコジ政権は年金制度改革を断行する姿勢を崩していない。
ストは八つの主要労組が参加し、1995年のゼネスト以来の規模。パリでは郊外電車や、地下鉄、路線バスなどがほぼ全面運休し、市民は早朝から徒歩や自転車、自家用車で職場に向かった。平時から無人運転をしている一部の地下鉄だけは通常通り運行しているが混雑している。
フランス国鉄（ＳＮＣＦ）の高速鉄道ＴＧＶも大幅に減便しており、ターミナル駅では旅行者らが足止めされている。学校の教職員や電力、ガス会社などの労組も一部で合流した。ストは19日朝までの予定だが長引く可能性もある。（パリ＝古谷茂久）(22:53)
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「医師・看護師ふやせ」5,100人訴え
キャリアブレイン2007/10/18
医師・看護師不足に伴い、地域で適切な医療の提供が困難となる中、全国の医
師や看護師、患者らの11団体で構成する「医師・看護師ふやせ！ ストップ医療崩壊！ 10・18中央集会」実行委員会は10月18日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂をメーン会場に中央集会を開催した。全国各地から約5,100人の参加者が集まり、国に医師・看護師の増員を要求するとともに、患者負担の軽減や医療費総枠の拡大を要求。集会に続き、都心でパレードも展開した。
医師・看護師の不足、ベッド数の削減、診療科の閉鎖、病院の倒産など、全国で地域医療の崩壊が進行し、深刻な社会・政治問題となっている。「これらの状況を放置することはできない」として、安全・安心の医療を確立するために不可欠な医療政策の見直しを国に求める中央集会が開催された。
集会には、テレビ番組で医療現場の現実を取材しているタレントの清水國明さんが「医療費を削減して患者負担を増やすと、医療は崩壊して医療難民が増える。こうしたことについて皆さんと一緒に闘いたい」と連帯のあいさつ。こうした発言を基に「おい、厚生労働省よ、（ここに集まった参加者の願いを）聞いているか」と声高に叫ぶと、会場から大きな賛同の声が挙がった。
また、全国各地で医療崩壊の危機を訴えている埼玉県済生会栗橋病院の副院長・本田宏さんも応援。「日本は先進国でGDP（国内総生産）に占める国の医療費が最も低い。その反面、個人負担は世界で最も高い」と指摘。「国民を不幸にして繁栄した国はなく、そうした国は必ず滅びている。このような国の流れを転換し、医療や福祉などを国力に合ったレベルに高めるために、皆さんと協同したい」などと励ました。
自民・公明の与党を除く各党の国会議員も駆けつけ、連帯のあいさつを行った。
さらに、激務で疲れ果てた現場の窮状などを伝えるリレートークでは、名古屋市から参加した国立大病院の女性看護師が「国立大病院は、私立大病院と病床数はほぼ同じながら、100床当たりの看護師数は24人も少ない。７対１の看護体制であっても、有給は取れず、皆で辞めないように励ましあっているような労働実態にある。まだまだ現場は厳しく、働き続けられる職場づくりを進めるために頑張りたい」と訴えた。
続いて、奈良県から参加した女性医師は「奈良県では産科医療をめぐり、昨年と今年に続けて不幸な事故があった。この背景には、全国的に見ても少ない産科医・看護師という実態がある。こうした状況を改善し、女性医師が家庭生活と両立できるようにするには、医師・看護師を増員し、医療を充実させることが欠かせない」などと強調した。
このほか、①医師・看護師の増員②患者負担の軽減③医療費総枠拡大と国の医療予算増額―の３項目から成るアピール案に全員が賛同し採択。集会後、参加者たちは、「医師を増やせ」「看護師の増員を」などの訴えを記した旗などを掲げ、東京駅周辺などをパレードした。
更新：2007/10/18 キャリアブレイン
[年金＆医療問題]ボクサーなんかより深刻なのに [医療崩壊]
日本のマスコミは、連日のように報道している「プロボクサー」のお話にはとっても熱心ですが・・・そんなのって「大切」なんでしょうかね？（テレビ局や週刊誌の記者さんたち・・・売れたらいいのですね毒）
そうそう、年金の問題でフランス人の方が熱いですね。日本のマスコミはこのまま「年金問題」を風化させ、医療崩壊を進行させたいのかな？ぽち→
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仏で大規模スト、全土で鉄道などマヒ・年金制度改革に反対
日本経済新聞2007/10/18フランス政府による公共企業の年金制度改革に反対する仏国鉄や各地の交通営団などは18日、全土で交通ストライキに入った。公共交通機関は大幅に間引き運転されており通勤、通学や観光客の移動に影響が出ている。ただ世論調査では改革支持が多数を占めており、サルコジ政権は年金制度改革を断行する姿勢を崩していない。
ストは八つの主要労組が参加し、1995年のゼネスト以来の規模。パリでは郊外電車や、地下鉄、路線バスなどがほぼ全面運休し、市民は早朝から徒歩や自転車、自家用車で職場に向かった。平時から無人運転をしている一部の地下鉄だけは通常通り運行しているが混雑している。
フランス国鉄（ＳＮＣＦ）の高速鉄道ＴＧＶも大幅に減便しており、ターミナル駅では旅行者らが足止めされている。学校の教職員や電力、ガス会社などの労組も一部で合流した。ストは19日朝までの予定だが長引く可能性もある。（パリ＝古谷茂久）(22:53)
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「医師・看護師ふやせ」5,100人訴え
キャリアブレイン2007/10/18
医師・看護師不足に伴い、地域で適切な医療の提供が困難となる中、全国の医師や看護師、患者らの11団体で構成する「医師・看護師ふやせ！ ストップ医療崩壊！ 10・18中央集会」実行委員会は10月18日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂をメーン会場に中央集会を開催した。全国各地から約5,100人の参加者が集まり、国に医師・看護師の増員を要求するとともに、患者負担の軽減や医療費総枠の拡大を要求。集会に続き、都心でパレードも展開した。
医師・看護師の不足、ベッド数の削減、診療科の閉鎖、病院の倒産など、全国で地域医療の崩壊が進行し、深刻な社会・政治問題となっている。「これらの状況を放置することはできない」として、安全・安心の医療を確立するために不可欠な医療政策の見直しを国に求める中央集会が開催された。
集会には、テレビ番組で医療現場の現実を取材しているタレントの清水國明さんが「医療費を削減して患者負担を増やすと、医療は崩壊して医療難民が増える。こうしたことについて皆さんと一緒に闘いたい」と連帯のあいさつ。こうした発言を基に「おい、厚生労働省よ、（ここに集まった参加者の願いを）聞いているか」と声高に叫ぶと、会場から大きな賛同の声が挙がった。
また、全国各地で医療崩壊の危機を訴えている埼玉県済生会栗橋病院の副院長・本田宏さんも応援。「日本は先進国でGDP（国内総生産）に占める国の医療費が最も低い。その反面、個人負担は世界で最も高い」と指摘。「国民を不幸にして繁栄した国はなく、そうした国は必ず滅びている。このような国の流れを転換し、医療や福祉などを国力に合ったレベルに高めるために、皆さんと協同したい」などと励ました。
自民・公明の与党を除く各党の国会議員も駆けつけ、連帯のあいさつを行った。
さらに、激務で疲れ果てた現場の窮状などを伝えるリレートークでは、名古屋市から参加した国立大病院の女性看護師が「国立大病院は、私立大病院と病床数はほぼ同じながら、100床当たりの看護師数は24人も少ない。７対１の看護体制であっても、有給は取れず、皆で辞めないように励ましあっているような労働実態にある。まだまだ現場は厳しく、働き続けられる職場づくりを進めるために頑張りたい」と訴えた。
続いて、奈良県から参加した女性医師は「奈良県では産科医療をめぐり、昨年と今年に続けて不幸な事故があった。この背景には、全国的に見ても少ない産科医・看護師という実態がある。こうした状況を改善し、女性医師が家庭生活と両立できるようにするには、医師・看護師を増員し、医療を充実させることが欠かせない」などと強調した。
このほか、①医師・看護師の増員②患者負担の軽減③医療費総枠拡大と国の医療予算増額―の３項目から成るアピール案に全員が賛同し採択。集会後、参加者たちは、「医師を増やせ」「看護師の増員を」などの訴えを記した旗などを掲げ、東京駅周辺などをパレードした。
更新：2007/10/18 キャリアブレイン
[医師不足]団塊の世代の夢までも奪う？ [医療崩壊]
産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化
読売新聞2007/10/15
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。
それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。
０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。
０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
へき地以外にも医師派遣可能に・労政審部会が了承
日本経済新聞 2007/10/15
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働力需給制度部会は15日、医師不足の地域へ医師を融通できるよう労働者派遣法の運用を見直すことを了承した。具体的には同法でへき地などに限って認めている医師派遣のルールを緩和し、へき地以外の医師不足の地域への医師派遣を可能にする。
都道府県に設置した「医療対策協議会」で医師不足で派遣が必要と認めた病院などに対し、他の病院などからの派遣を認める。医師を派遣できるのは病院などの医療機関に限り、民間の派遣会社の参入は認めない。年内に同法の施行令を改正する方針。(22:15)
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「産科」「小児科」の問題だけで、済まない状態が今にやってきます。内科の医師不足で次々と外来を閉じたり救急の受付をやめている病院が増えています。すでにそれは東京や名古屋、大阪近郊でもみられる現象です。
この記事は「氷山の一角」といってますが、象徴的でさえあります。遠からず、日本中で「医師不足コール」が言われるようになるのは・・・残念ですが、仕方ありません。
毎年3000人づつ増えているということですが、それ以上に医師サイドへの「義務」的な業務が増えています。それに対応して、昔ならはるかに多くの人数を診察していた医師の手足をしばっています。「インフォームドコンセント」「セカンドオピニオン」「電子カルテ」などは、上手に利用されれば、患者さんにとってもすばらしいものになりますが、医師の負担となってのしかかっています。また、説明せねば、ありとあらゆる「医療行為」は出来ないという具合に裁判所が医療訴訟で医療側に求め続けるのは理解できますが、説明に２倍の時間をかけるのは仕方ありませんが、その分、医師の余裕も時間も奪われます。
以前なら、口頭で了解さえもらえれば良かった・・・牧歌的時代は終わりました。「マイナス面」も「プラス面」も告知する義務を課した裁判。説明不足に起因する訴訟を防止する方法は、「説明」に時間をかけ、カルテに記入を詳しく行うしかありません。それを「親切な診療」とみるか「最近の医者はすぐに最悪の場合のことばかり言う」とみるかは、医療について「理解度」によって異なります。
国民には「医師の負担」など見えません。それを求めたつもりはないと言うかもしれませんが、医療については不確実で、人は必ず死にます。
アメリカでは「契約書」を交すように、同意した上でしか医療行為を行いません。これを昔の医者の方が良かったというのであれば、それは無知ゆえだといわざるをえません
今後も、医師も患者さんも「負担」が増えます、患者さんは親切に診察してもらえる名医を求めますが、それ全に医師不足は加速します。
「医師不足」については、半信半疑の医師もまだ居ますし、「医者が怠慢」だからと言う人も居ますが・・・すでに兵站が切れた病院から撤退が続くように、僻地医療もそうですが、大都市近郊でも集約化が進みだしています。
「退職したら田舎へ」とか思っている団塊の世代の人もお見えでしょうが、僻地にいく前に、ぜひ地元の医療機関をチェックしてください。産科や小児科は用事はないでしょうが、内科や脳神経外科などが撤退していたら危険信号です。
ぽち→
［医師哀史］年休取得・・・まだ取れるだけマシ [医療崩壊]
年休取得率 最低タイ４６・６％ 人員削減、仕事量増…休みづらく 厚労省調査
10月13日8時0分配信 産経新聞
昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・３日で、取得率が平成１７年に並ぶ過去最低の４６・６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、１人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。
調査は今年１月、常用雇用者３０人以上の全国５３４３社を対象に実施した。回答率は７８・２％。
調査によると、付与された年休の平均日数は前年より０・２日減り１７・７日。平均取得日数は前年に比べて０・１日減の８・３日だった。
従業員１０００人以上の大企業では、取得日数は９・７日で、取得率は５１・７％だったが、１００人未満の企業は７・１日の４３％。企業規模が小さいほど、１人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。
産業別では電気・ガス・水道業の１５・３日が最長で、飲食店・宿泊業は４・２日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。
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こういう記事だと、あくまで「一般向け」の新聞では、医師や看護師のことなど眼中にないことがわかります。
実際に、当直などで休日返上で仕事をして、翌日も仕事をして、ふらふらになって帰る。翌日も普通に仕事です。年間有給消化率ゼロって人が多いと思われる。
自分は病院をやめる時くらいですかね。引越しのために２－３日くらいのお休みをもらうのですが、それ以外はほとんどいつも２０日以上積み残していました。
さらに問題なのは平均的な労働時間です。こうなると・・・現代版の「女工哀史」ですね。こんな状況でも「ミス」でもしようものなら、烈火のごとく家族からなじられ、訴訟がまっているとなると・・・厳しい現実です。せめて、代休くらいは欲しいものです。ぽち→
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十三日に那覇市内で開かれた「全国医師会勤務医部会連絡協議会」で報告された。
調査は二〇〇七年四月、県内九十四病院で働くフルタイム労働の医師千九百五十四人を対象に実施。うち千六十二人が回答した（回答率５４％）。主な勤務先は私立病院が五百五十三人（５２％）、国公立病院二百八十三人（２７％）、大学病院百六十四人（１５％）。
一週間の平均労働時間は、四十八時間以上が七割超。九十九時間以上も五十人（５％）いた。週五十九時間以上働く医師は、研修医を抱える私立病院（研修管理型私立病院）が最も多く７９％。国公立病院と大学病院が各６５％だった。大学病院では「研究・教育が長時間労働の要因」とし、国公立・私立病院は「患者数や診療内容の増加」を挙げている。勤務日数は四週四休と四週六休が各２３％で休日が少ない。研修管理型私立病院で四週四休が４７％を占めた。勤務医が長時間労働で最も懸念しているのは「健康不安」４１％。次に「医療ミス」３２％や「家族関係の崩壊」１５％だった。過重労働が、患者や医師の家族にも悪影響を及ぼしている。
一方、超過勤務に対する処遇（残業代など）は「なし」が４９％。収入は大学病院の医師の２８％が「仕事内容や労働時間に見合わず不満」とした。同病院の医師の５７％は、収入が少なく「副収入のためアルバイトをしている」と答えた。
勤務医の労働環境の悪さは、離島医療にも影響している。離島勤務を希望する医師は２３％と少なかった。一方「できればしたくない」５０％、「絶対しない」１８％と離島勤務に否定的な考えが七割を占めている。
調査をまとめた嘉手苅勤医師は「特に大学病院で働きに見合った給料など処遇改善が必要。また研修医を抱える病院では過重労働や当直回数が目立って多く、指導医に対する経済的保障も不十分で改善が急務だ」と説明した。
医療費抑制 命が危ない／全国勤務医協で報告
病院で働く医師らが集う「全国医師会勤務医部会連絡協議会」（日本医師会主催）が十三日那覇市内であり、日本医師会の唐澤祥人会長が基調講演で、診療報酬の相次ぐマイナス改定により、医療機関の倒産件数が二〇〇七年、前年比二倍のペースで発生していることを明らかにした。「これ以上の社会保障費の削減は、生命の安全保障を崩壊させる」として、国の医療費抑制策を批判した。
唐澤会長は「社会保障制度の視点と医療制度の展望」と題し講演。全国に三十八万床あった療養病床が同二月現在、約四万床減少していると報告した。国が一二年度までに療養病床を十五万床とする方針に対し、「少子高齢化など社会ニーズで四十一万床が必要になる」とする日本医師会の推計を発表した。
過重労働など勤務医の現状を踏まえ病院の機能分化を考えるシンポジウムでは、大学・公立・私立病院の医師らがそれぞれ意見を述べた。
琉球大学医学部附属病院の須加原一博副病院長は研修医不足による診療の課題に触れ、「研修医の後期臨床研修を大学病院で」と提案した。
ちゅうざん病院の今村義典院長は、慢性期病院の方向性として「老人医療、障害医療などの慢性疾患の管理」を挙げ、「介護サービスとの連携も必要」と話した。
県立中部病院の依光たみ枝医療部長は、県内の女性医師の現状を報告。仕事と育児の両立には「保育施設など育児支援体制と、復職に向けて再教育が課題」と指摘した。
全国から約三百五十人の医師らが参加。勤務医の増員や国の医療費抑制策を改めるよう求める「沖縄宣言」を採択した。
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また、こういうのを一般の人は「離島医療につかないのはケシカラヌ」と言いそうでうが、離島で長期間、働くのは大変です。まして家族と離れたり、代りの医師も居ない・・・そういうことを考えると、沖縄県などは「研修医が集まる研修病院」もありますが、離島医療について現実を知らない国民が言うほど、簡単じゃないということです。
こういう状況下でも「国民の信頼を裏切った」だとか「義務を忘れた」という言葉を浴びせ続けないで欲しいものです。
[根本的な問題]パーティね・・・謎 [医療崩壊]
市立根室病院の医師を大切に 交流目指し市民組織 商議所などパーティーも計画 きょう設立
北海道新聞2007/10/12
【根室】根室商工会議所や市町会連合会などは十一日、市立根室病院の医師と交流を図る市民組織「（仮称）ねむろ医心伝信ネットワーク会議」を設立する。同病院の医師確保問題を民間レベルで下支えするための組織で、赴任する医師を「オール根室」の体制でもてなし、信頼関係を深めて医師の定着をサポートする考えだ。
発起人は根室商工会議所の北村信人会頭（大地みらい信金理事長）、市町会連合会の長谷川敬二会長ら。設立にあたり市内四漁協や根室農協、根室水産協会、市建設協会、市老人クラブ連合会、根室青年会議所などにも参加を呼びかけた。
これまで市内では医師確保に悩んでいながら、医師と市民が交流を図る機会がなく、赴任した医師を歓迎する体制も整っていなかった。「根室市民は医師を大切にしない」などの風評も医師の間で伝わっていたという。
同会議は医師と市民が交流するパーティーや、医師を講師にした市民向けの研修会を定期的に開催する計画。「医師に積極的に市民の中に入ってもらい、心をつなげる」（事務局）のが狙いだ。市民が一丸となってもてなすことで、根室に良い印象を持ってもらい、医師の定着を目指す。
団体会員のほか、個人会員も募集する予定で、年会費は団体が一口五千円、個人が同五百円。同会議所の加藤茂実専務理事は「根室で長く勤めてもらえるように、多くの市民でもてなし、信頼関係を築きたい」と話している。（仁科裕章）
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パーティとか講演会もいいですが、「医療従事者がどうやったら休ませられるか？」を考えたら、無駄な救急受診や休日の診療を控えたりが基本です。あとは、予防医療啓蒙かなぁ。
難しいけど、パーティに無理やりつき合わされるよりは、医師が法律で定められた年次休暇や代休を完全に取得できるようにしてみては？
なんてすぐには無理でしょうね。でも、信頼関係が大切だというだけ、これから良くなる可能性はあります。こういう動きを歓迎しましょう。ぽち→
[減反政策の成果？]大量退職-->救急センター休止 [医療崩壊]
救命救急センターが休止へ 医師大量退職、室蘭の病院
中日新聞 2007年10月12日 13時16分
北海道室蘭市の日鋼記念病院（柳谷晶仁院長代行）が、経営陣の内紛による医師の大量退職から医師不足に陥り、地域の高度救急医療を担う「救命救急センター」を休止する方針を固めたことが１２日分かった。必要な医師が確保できた場合には継続したい考えだが、現状のままの場合には月内にも道に休止の意向を伝える。
将来的に医師確保が見込めない場合には、知事にセンターの指定を返上し、廃止することも視野に入れている。厚生労働省によると「センターの休止や指定返上は聞いたことがない」という。
病院によると、１１月末までに１０人の医師が退職。循環器科の４人や脳神経外科の医師が含まれており、センターとしての機能が維持できなくなるとしている。
救命救急センターは急性中毒や脳卒中など重症の救急患者を治療できる高度な機能を持った医療施設で、全国に２０２カ所ある。
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こんなの「許さない！」とか言う人もいるでしょうが・・・どの病院でもそうですが、医師が居なければ救急診療は無理です。どうして辞めちゃったの？とかそういう意味では色んな教訓を含んでますね。
この病院の経営者や上層部が「現場の職員」のことを忘れ、他ごと(規模拡大＆病院ファンド設立)なんかに熱心だったからではないでしょうか？ただ、現状に復帰するのは相当時間がかかりそうです。産科と脳神経外科がないのですから・・・。
今年に入って・・・もう、いちいち「トピック」にしたくないくらい、病院の閉鎖や産科の撤退が続いていますが、根本には「医師の過重労働」が根底にあります。そして我々は国民とともに「終わりのない医療崩壊の迷路」の中に居ます。
厚生労働省も「止め(られ)ません」。これは一種の崩壊の一つの「典型例」になるでしょう。人が居なくなる・・・閉鎖・・・経営悪化・・・＞売却あるいは再編。
仕方ありません。厚生労働省は「病床数削減」が目標です。一つや二つ、倒産しようがカマワヌというところです。ただ、「救急病院」が真っ先に・・・とは予想しなかったでしょうね。
もう少し正確に言うなら、どの病院だって「借金」とお友達です。経営が悪い所が撤退しているのを待っているのです。それを悪いとは言いません。ただ、国民に説明してくださいね。社会的入院のために費やされる膨大な（無駄な？）医療費を削るために、病院を犠牲にする・・・最終的には今の半分くらいになります。それを止める術は医師にはありません。我々は単なる労働者です。「給料が出ないけど働け？」は出来ません。
基本的には「地域」ごとに病院の間引きが続くのですが、都市部の病院の急激な減少よりは、地方都市でこれからも続きます。だって、診療報酬を上げないで、コスト削減だけで乗り切れるほど、現状は甘くないのです。イギリスのように「手術まで3ヶ月待ち」が出て、それからでしょうね。ぽち→
