厚生労働省の「労働行政」がおかしいのだ

バス運転手「勤務時間終わり」と放置プレイ
産経新聞　2008/02/16

米テキサス州で女性運転手がハイウエーのコンビニ前でバスを止め「私の勤務時間はこれまで。交代が来る」と言い残し、バスと４０人の乗客を置き去りに。

　バスはチャーター便で、乗客は刑務所を出所したばかりの元受刑者。目的地ダラスへはまだ１００キロ近くも。

　コンビニの店員から通報を受けた警官が駆けつけたところ、乗客はバスの周囲をぶらぶら。約３時間後に交代の運転手が到着するまで混乱はなく、乗客の行動は「模範的」（警官）だった。（ＡＰ）

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まぁ、海外ですとこれは当たり前かもしれませんが、日本だと「サービス残業当たり前」でしょうし、大手企業の会長さんが、「スキル向上のために残業代なしで土日も出社したいという若い人が沢山居るが、ホワイトカラーエグゼンプション制度がないために出社許可が出せない」といった発言がなされるように、残業代なしでも働かせたいというのが「企業側」の考えだと思います。

　日本のファーストフード業界の「何ちゃって管理職」(管理職権限なし、残業代なし)の店長さんの問題だけでなく、医療業界も「残業代」の未払いも問題です。

　また、医療業界では「当直(宿当直)」がいわゆる、夜間診療行為を行うようなものじゃないのに、当直＝寝ないで仕事--->これは残業扱いならば「夜間の割増賃金手当て」の対象なのに、いまだに支払いなどを受けている医師はほとんどいません。

　まして、翌朝の続けての勤務など、24時間以上起きていたり、仮眠2~3時間で手術や診療に当たられたら「医療事故」や「指示ミス」も出て患者さんの生命をおびやかしかねない状態だのに、「残業代なし」「代休なし」「年中無休」のようになっています。これは政府のせいですね。ホワイトカラーエグゼンプション(残業代さっぴき法案)は一旦は撤退されましたが、これが導入済みなのが、医療業界です。そういう意味では自分たちの生活がそうなったら・・・仕事やめたり、残業代がもらえなくなる人が増える可能性がいつでもあるということです。

「天漢日乗」さんでも取り上げていますが・・・

2008-02-17

産科崩壊 大阪の市立豊中病院で常勤産科医2人が相次いで病気で倒れる 労基法違反の過重労働のせいじゃないのか

　それだけではなく、未払いも実績がある業界です。
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宮城・大崎市民病院が６００人に残業代６千万円未払い

産経新聞　2008.2.16

　宮城県大崎市の市立大崎市民病院が、看護師や事務職員らに残業代などを一部支払っていないとして、古川労働基準監督署から昨年５月に是正勧告を受けていたことが１６日、分かった。同病院によると、未払い金は総額約６０００万円という。

　同病院は勧告に従い、時効の成立していない過去２年分の勤務記録を調査。未払い対象の職員は退職者などを含めて約６００人に上った。未払い金は一人当たり平均１０万円で、最高約１７０万円。総額は約５９３０万円だったという。

　同病院は未払いが発生した理由について「業務日報の記入などの残務処理が時間外勤務にあたらないと解釈していた」などとしている。

　病院側は昨年８月から未払い金の支給を順次始めており、来月中には完了する予定だという。

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　ここで、ちょっと長くなりますが・・・当直の医療について問題がまとめて載っている
「2005/04/23本音医療！メルマガ ～No. 19～当直の夜間勤務化」を転載しておきますね。


2) 日本の夜間休日救急

重病や大けがというのは突然起こるものです。

夜間休日に具合の悪くなる患者はたくさんいますが、コンビニがこれ程普及する以前は、一晩様子をみてみるということもあったのでしょう。

尋常でない症状を伴う「重病」では、緊急処置が必要である可能性もあり、早く受診すればそれだけ救命される可能性が高くなることもあります。

そうした「重病」の他に、「念のため受診」、「かぜっぽい」、「夜だけ受診」を含め、緊急性がないのに夜間休日に受診する患者が急増しています！

こうした夜間休日診療のために多くの病院では「当直」という体制で対応してきました。

そこに大きな問題があったわけです！！

3) 労働基準法第41条に定める「宿日直勤務」

平成14年3月19日付で出された「労働基準局長通知(宿日直勤務に係る許可基準に定められる事項の概要)」ですが、「勤務医」がみると「あぜん」とするような内容です。

「(勤務の態様) 常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、病室の定時巡回、少数の要注意患者の検脈、検温等の特殊な措置を要しない程度の、又は短時間の業務を行うことを目的とするものに限ること。したがって、原則として、通常の労働の継続は認められないが、救急医療等を行うことが稀にあっても、一般的にみて睡眠が充分とりうるものであれば差し支えないこと。なお、救急医療等の通常の労働を行う場合、法37条に基づく割増賃金を支払う必要があること。」

どういうことかといいますと、宿日直業務は、基本的に診療することが想定されていないということなんです！

コンビニ化した夜間休日の「救急」患者診療は、決して「突発的」ではなく「常態的」です。それを「日当直業務」の延長で対処してきた古い体質に問題があります。

さらに、労働基準局長「通知」から続けます。

「(睡眠時間の確保等)　宿直勤務については、相当の睡眠設備を設置しなければならないこと。また、夜間に充分な睡眠時間が確保されなければならないこと。」

「(宿日直の回数)　宿直勤務は、週1回、日直勤務は月1回を限度とすること。」

「(宿日直勤務中に通常の労働が頻繁に行われる場合) 宿日直勤務中に救急患者の対応等が頻繁に行われ、夜間に充分な睡眠時間が確保できないなど常態として昼間と同様の勤務に従事することとなる場合には、宿日直勤務で対応することはできません。したがって、現在、宿日直勤務の許可を受けている場合には、その許可が取り消されることになりますので、交代制を導入するなど業務執行体制を見直す必要があります。」

つまり、「救急」患者がたくさん受診するような救急医療機関は、「交代制」を導入しなさいということなんです。

4) 日本医師の32時間連続勤務

たとえば、朝から夕方まで通常勤務したあとに、「当直」という名目で朝まで夜間通常勤務を行います。その後も夕方まで8時間勤務すると「32時間」、昼まででも「28時間」になります。

こうした長時間労働を強いられている「勤務医」が実際、全国にいます！

睡眠不足に強い医師ならともかく、弱い医師なら体をこわします！！

5) おわりに

日本には、ドラマ「ER」に出てくるような「救急専門医」が非常に少ないことは、第18号でも触れました。

「救急専門医」が少ない「しわよせ」は一般の「勤務医」にきています。

実際、「勤務医」も少ないから問題です！

医師法第19条には、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」といういわゆる応召義務規定があります。

応召義務規定に基づき、押し寄せる「救急」患者を劣悪な環境で診療する日本の「勤務医」にかかる「しわよせ」は並大抵のものではありません。

このような診療を「当直」という形で対処するには無理があります！！

しかし、「交代制」を導入するには、圧倒的に「勤務医」が足りません！！！

このような環境から「勤務医」がバーンアウトしていき、さらに環境が悪くなるという悪循環を呈しています。

みなさんは、「当直中」あるいは「当直明け」で「フラフラ」あるいは「ちょっとハイテンション」の医師に「命」を預けられますか？？

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↓労働局長宛の厚生労働省基準局長の通知
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

この通知を守らず、きちんと「取り締まり」をしない各県の労働局長を一度、裁判所に告発する医師もいてもいいでしょうね。そろそろ官僚の「不作為」は現場でどうにもならないことになっています。

この通知をまもらせたら、どうなるか？知っているからしないのです。「医師不足」を認めても、開業医を苛めれば勤務医を辞めなくなる？そんなことはありません。現場の過酷な状況をかんがみれば、すんなりと「美容形成外科医」になったり、「怪しい健康食品屋」と結託している医師、別に医学部を出てから外資系コンサルタントに勤める医師も出てもおかしくありません(実際に東大や京大の医学生が十人以上、大手コンサルタントに願書を出したとか聞くと驚くに値しません)。

今後、高齢化が一気に進みます。あと15年もすると、今の1.5倍くらいの人が亡くなります。財務省と厚生労働省は「家で死ねばいいじゃん」といいますが、在宅死を看取る人が昔の大家族の時代ならまだしも、今は老人世帯の2人とか1人で住まう人も多くなっています。そういうことを言う前に受け皿はない、開業医には「負荷」を・・・というと、どうなるか？「孤独死」が増えるでしょうし、病院はもっと忙しくなるでしょう・・・だって今よりお客は増えて、病床数が減るん(厚生労働省は国策で病院つぶしをやっていますからね)ですから。

今後、誰もが病気になってもかかれなくするのが政府の考えでしょう(だって医師が足りなくなっても「増やします！」とは言わないのだもの)。
救急医療が崩壊し、病院に受診するにしても予約が必要になるでしょう(開業医の先生を通してしか受診させないと言う風になるでしょうね)。
↓これ読むといいですよ。日本の医療がどういう風になるかよくわかります

よろこばしい商売繁盛？

　雪のなか、おでかけお疲れ様です・・・ただ、みなさん病院にかけつける時にやたらめったら救急車はおやめくださいね。みなさんが病院に行こうというとき、こうなっています・・・これこそ「本当に必要なときに呼んでも救急車がこない！」ということになりかねません。

積雪で救急車フル稼働＝４日に２３９７件、歴代４位－路面凍結で転倒・東京消防庁
2008/02/09-01:39 


　東京都心に積雪があった４日、路面凍結による転倒事故などで救急車がフル稼働状態になり、新たな出動が一時困難となったことが８日、分かった。東京消防庁によると、出動件数は２３９７件で、日付別統計が残る２００１年以降、歴代４位だった。
　同庁は今後も積雪が予想されるとして、事故防止を呼び掛けている。
　同庁は４日、各消防署の救急車２２９台と非常用３０台を編成したが、通学や通勤時間帯の午前９－１０時には、全救急隊が出動し、新たな要請に対応できない状態になった。
　このため、同庁は歩行時には滑りにくい靴を履き、オートバイや自転車での外出を控えるよう要請。通報に迷った場合や緊急性が低い場合は、救急相談センター（＃７１１９）を利用してほしいとしている。
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　というか、混雑するようだったら、最初から7119に自動接続。救急隊の要請度を見計らって、転送でいいんじゃ？すなわち「こけた」とか「腰痛い」くらいはかかりつけの整形外科とかにいきゃいいのだが・・・それも判断がつかないから、119というのは「他人への思いやり欠如」あるいは「配慮がない」ことです。

　少なくとも「0570」みたいに1分あたりいくらかチャージされて、ついでに出動要請を受けたら、NTTがそのつど電話した人に5000円くらいチャージすりゃいいんじゃ？(とりっぱぐれないし・・・利用者が自己負担となれば、当然、需要はきちんとわきまえる。意識不明や入院の方は無料でいいのでは？）ぽち→  

  

 

「倒産続出」病院ビジネスに明日はない

　我々医師からみると、『国民の期待』を裏切り続けているのは、医師ではなく、厚生労働省や財務省のお役人さんたちであります。

　もちろん、国庫が空っぽで、赤字国債を刷りつづけて、年寄りを養うことはできない・・・税金を上げると産業界が工場ごと逃げ出す・・・というジレンマも感じますが、政治家は「福祉」よりも「道路」を大切にしていますし、今回のガソリン税も政争の具になって、どうも国民生活のためなんかじゃないように見えます(しかし、灯油やガソリンがあがって困ってるのは、離島(離島航路やフェリーがどんどん廃止になっている)や寒冷地のようですが、ほとんど生活者の声などはのぼりませんな＞産経さんや大手の新聞は)。

　さてと、タイトルは自分のセリフじゃありません。元厚生労働省の大学教授が述べておられます。官僚は嘘をつきませんが、言わないこともあります。その意味では、正直に「お前ら覚悟しろよ」と病院経営者とかを震え上がらせているんでしょうが、本当は一般市民や患者さんに伝えるべきメッセージですねぇ。

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「倒産続出」病院ビジネスに明日はない

「病院業界は血の海、焼け野原と化す」。厚労省出身の専門家が、ただならぬ未来を警告。

FACTA　2007年10月号 

　医師の不足や偏在が原因で産婦人科、小児科などの診療科が閉鎖され、医療崩壊の危機が叫ばれている。これに追い討ちをかけるように病院の倒産が急増している。

　信用調査会社の帝国データバンクによれば、今年に入って医療機関の倒産件数は33件（7月末現在）に及び、 2001年以降で最多だった04年1年間の32件をすでに上回っている。このうち、病床数20以上の病院倒産が12件で、やはり最多の05年8件を大きく上回る。ちなみに他の医療機関別では、診療所の12件、歯科医院が9件。「明日は我が身かも」と、不安を募らせる病院関係者は少なくない。

　01年から07年5月までの倒産190件の原因を帝国データが分析した結果では、「販売不振」が55件と最も多く、次いで「放漫経営」39件、「設備投資の失敗」22件と続く。販売不振は、ずばり診療報酬の減少を指す。02年から3回続いた診療報酬マイナス改定、とりわけ昨年の3.16％減が病院経営を直撃した。一方で、不足する医師の確保が人件費増につながり、医師不足が患者減少を招く、「売り上げ」減少の悪循環を引き起こしている。

　看護基準の保険点数見直しも深刻な影響を与えている。看護師の労働環境改善を図る目的で、急性期一般病棟の患者7 人に対し看護師1人という「7対1 看護」を実施し、夜勤時間を月平均72時間以下に軽減する病院に、手厚い入院基本料を算定する新基準の導入である。その結果、大病院のなりふり構わぬ看護師集めを、慢性的な看護師不足に悩む中小の病院は、指をくわえて見ているのが現状なのだ。

患者を奪い合う公立病院

倒産件数の増加は民間病院が冬の時代を迎えた証拠だが、地方自治体が経営する自治体病院（公立病院）も存亡の危機にある。全国982の公立病院の約 3分の2に当たる626病院が赤字経営に苦しんでいる。大阪府の南部にある公立忠岡病院は今年3月、56年の歴史に終止符を打ち、閉院となった。医師不足による外来・入院患者数の激減、診療報酬改定による減収が直接の原因だった。

その背景には04年度からスタートした新人医師の臨床研修制度がある。大学病院を希望する研修医が減ったため、全国の大学で派遣医師の引き揚げが始まった。大学病院からの医師派遣に依存していた公立忠岡病院の場合、前年度に9人いた常勤医が5人、3人と減り続け、昨年度は院長を含め2人だけになってしまった。医業収入も02年度の12億5800万円から、05年には6億4100万円と半減した。赤字も毎年膨らみ、悪化する忠岡町の財政事情では一般会計から補填できなかった。

　閉院に至らないまでも、公立病院同士の統合はすでに始まっている。山形県酒田市内にある県立日本海病院と市立酒田病院は患者を奪い合い、慢性的な赤字経営に陥っていた。生き残り策として来年春、統合して独立行政法人に移行する。高知市でも一昨年、県立と市立の自治体病院が統合して高知医療センターが誕生したが、オリックスを代表とする企業グループが、設計・施工から設備管理・運営まで、診療業務を除く大半の業務を請け負うPFI方式として注目された。公共事業に民間資金とノウハウを活用した自治体病院再生のニューモデルでもある。

厚生労働省の「医療施設調査」によれば1990年に1万96もあった病院が07年には8883（5月末現在）に減った。それでも世界最多の病院数だが、最大の減少要因は倒産とされる。帝国データの分析では、かつては放漫経営がトップを占めていたが、前述したように近年は販売不振――診療報酬の減少に変わってきている。きちんと経営をしているにもかかわらず、収益が悪化し、倒産に追い込まれたケースだ。

恐怖の「改定デフレ・スパイラル」

診療報酬のマイナス改定が倒産を引き起こす構図を、病院経営戦略を専門とする工藤高（たかし）メディカル・マネジメント・オフィス代表は、改定デフレ・スパイラルと呼んでいる。「診療報酬が下がる」と「医業収入が減る」。当然「利益が少なくなる」ので「赤字幅が大きくなる」。その結果、「職員の給料を減らす」、「職員が辞める」、そして「病院倒産」に行き着く。この改定デフレ・スパイラルにより、公立、私立を問わず病院の閉院や診療所化、病院間の M＆A（合併・買収）、自主廃業などの動きが加速するというのが、大方の医療制度スペシャリストの見方である。

2年に1度の診療報酬改定を来年に控え、この秋から本格的な論議がスタートする。厚労省の基本的な考え方は、医療費適正化を最重要課題の一つに据え、平均入院日数を短縮するために、一般病床数を減らして療養病床への移行を進めることだ。その布石として、いわば改定デフレ・スパイラル戦略が必要になる。旧態依然たる中小病院の退場はその延長線上にある。これは総務省の管轄になるが、自治体病院の広域統廃合、民活による独立法人化も、多すぎる病院の淘汰という射程内にある。

国立病院の統廃合にはいち早く手がつけられ、独法化や民間への払い下げなどが進んだ。国立大学病院はどうだろう。地方の国立大学の中には、臨床研修医が集まらないため、派遣業務だけでなく大学病院本体の日常診療に支障を来し始めている医局が少なくない。早晩、つぶれる医局も出るだろう。

都会の大病院も安閑としてはいられない。東京都内の社会保険中央総合病院やNTT東日本関東病院といった名門病院で、診療科によっては病床稼働率の低下現象が見られるようになった。患者が東大病院や東京医科歯科大病院などに吸引されているのだ。04年の国立大学法人化に伴い、殿様商売だった国立大学病院が「営業」に力を注ぎ始めた表れでもある。いずれ、中小病院にとどまらず、名門病院の倒産も現実味を帯びてくるかもしれない。

外科医出身で厚労省技官のキャリアを持つ長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）は、講演の場で「今後3～5年間は病院業界は血の海、焼け野原」と物騒な発言をし、聴衆を驚かせた。具体的な中身を紹介する。長期ケア（慢性期）の病院が1千～2千、急性期病院が数百はつぶれ、その第1グループが自治体病院（院長に権限がなく、ビジネスセンスもない）、第2グループは地方の国立大学病院（いずれ身売りが起きる）、第3グループが私立の中小病院（7対1看護と医師不足にどれだけ耐えられるか）。

おぞましい時代が目前に迫っている。しかし、病院を弱肉強食の世界に委ねるべきではない。行政は病院倒産を政策誘導するのではなく、地域に必要な良質の病院を維持するためにも、全国の病院実態調査を早急に実施して結果を公開し、国民各層の判断を仰ぐ必要がある。

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　読んで一言「つーか、もう滅んでますが・・・何か？ 」


　最後に出てきていた、「患者を奪い合い」は仕方ありません。補助金たっぷりで支えられていた公立病院の経営を、ベッドの回転率をあげるように仕向けると政府が決めたから、今まで１ヶ月入院してた急性心筋梗塞でも今は2週間くらいの入院です(もっと短くしているだろうか？)。空いたベッドではお金は稼げないので、どんどん入れるしかないのです。

　しかも、奪い合っているのは患者さんだけでなく「看護師」さんや、「医師」なども奪い合いしていますから。

　「自治体病院再生のニューモデル」として、持ち上げるように紹介されていた高知医療センターはPFIの先駆けで、非常に注目をあびましたが、さすが規制緩和のためなら何でもするOリックス社、贈収賄で捕まりました。
　また、滋賀県でもPFIの病院は赤字経営となり、持続がすでに困難なビジネスモデルになってしまいました。

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ＰＦＩ方式契約、初の解除の可能性　滋賀・病院が経営難

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中日新聞2008年01月20日

　自治体の財政負担を軽減する目的で、公共施設の建設や運営に民間資本を活用するＰＦＩ方式を取り、０６年１０月に開院した滋賀県近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥ったことがわかった。

『高知医療センター　やはり最高責任者退職！』～全国のＰＦＩ信奉者に冷水！～(長　隆）

　企業長が任期４年なのに２年余して２００７年３月末で退職することを橋本知事・岡崎市長が了承したと報道された。少なくとも２００６年度決算承認がなされて退職されるべきである。２００６年度決算の責任を取らず逃亡したことになる。退職金は支払われるのか？
高知医療センターは、材料費などの経費をこのまま圧縮できなければ、２００８年度には資金ショートを起こすという試算…

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　「改定デフレ・スパイラル」は、お財布に限界があるから、毎年、わずかなお金を右から左へ移すだけで、医療市場の成長をゆがめています。官製不況といわれている『ゼネコン不況』と同じで、今の病院経営には、プラスなんてありません。
　あるのは、生き残りのチキンレース。儲かっている病院も安楽な地位に残ることはできず、たえずDPCの中で競争を続けることになっています。

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RisFax　2008年1月28日 

原医療課長　7対1入院基本料据え置き、DRGは試行的導入

　厚生労働省保険局の原徳壽医療課長は26日、都内で開かれた三保連(内保連、外保連、看保連)合同シンポジウムで 08年度診療報酬改定について講演。終了後、本紙などに対し、新たに看護必要度によって要件を厳格化する一般病棟の7対1入院基本料は1555点のまま据え置くことを明言した。また、18日にまとまった改定の骨子で「高度な専門性、集約性が求められる手術の評価を引き上げる」としている手術料については、「トータルで数%アップになる」との見通しを示した。

　講演では、「15歳未満の鼠径ヘルニア手術」(5日以内)に、1入院単位の包括払い方式(DRG)の導入を明記したことにも言及。「ほとんどの病院が3日間で対応しているため、試行的に導入する。個人的には無理にDRGを入れると患者さんのためにならないことがあると感じているが、将来を見据えては(1日単位のDPCから)1入院のDRGが拡大していく方向だろう」と述べた。
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　こう、「現役」の厚生労働省のお役人が、DRGの拡大を明言しているので、もうDPCの病院は、この流れに乗っていくしかありません。無駄な検査、無駄な投薬、無駄な入院期間は認められなくなります。そういう意味では標準化を続け、アメリカのようにさらに現場のベッドを早く回転させて、仕事の密度をあげるしかありません。

　いずれにせよ、のんびりできないゾ！というのが今の病院の経営者の危機感につながっているのではないでしょうか？

　それにしても・・・病院がなくなるってこと、どれくらいのマスコミが報道しているんでしょうかね？表向きは「医師が退職」というのですが、結局、公立病院の場合、補助金カットがそのまま累積赤字の積み上げにり、人件費の圧縮に走ってしまし、現場の残業時間や手当ての切り詰めになっています。
　この枠組みは、患者さんにとってはいいのでしょうかね？もちろん、そんなつもりはないと厚生労働省は言わないでしょうが、もっと減らす！というのはもう10年前から聞いていたので、規定の路線です。

　さて、こんな情報を、マスコミは流す価値はないからでしょうね。全て「経営不振」「医師不足」「救急崩壊」みんな表面的な記事ばっかり。

　年金の改革もそうですが、官僚は自分たちの失敗の責任追及を受けたくない・・・だから、福島県や奈良県の事件でも、医政局はコメントをまともにしなかった。
　そして「医療崩壊」。医療崩壊の責任者は誰でしょうか？その場限りの「魔女狩り報道」はうんざりですな。ぽち→

   

［医師不足も加担でしょ・・・］違法バイトの背景？

 個人的には、研修医時代に、一切バイトをしたことがないのが自慢？のskyteamですが、要はですな・・・大学病院の給与より自分のいた研修病院が、研修医にまともな給料を支払ってくれて、安心して野戦病院で研修できたし、土日もどっちかはどうせ当直でしたからバイトなんかに精を出す暇がなかっただけで、生活苦だったらしていたに違いありません・・・。

　というか、大学病院の研修医などがどれくらい給料が低かったかは、私立の大学病院が3万とか5万円で、生活のために、バイト＆過酷な現場で働きすぎて過労死したという背景があります(関西大学研修医過労死事件)。

　ま、そのあと、研修制度が変更になって、ちゃんとした給料を支払うことになったので、バイトをしなくても食えるようになったとは思います。

僕は、「研修医」の間は、バイトしないのが正解だと思うし、法律を守らない人には、やはり返金請求をされても仕方ないと思います。

ただ、2年目くらいになると献血車や健康診断のバイト、救急の当番医が集まらないなど、医師不足で医局員の先生にお願いしても、当日になっても集まらないときに、先輩の医師が直接、研修医に「お願い」したり・・・とかはあると思うのです。
このマスコミの一律、「違法」という書き方は、現場を見ているんでしょうかね？それよりは、医者不足で、医師の手配がどーにもこーにもならなくなっているという状況の裏返しだと思うのですがね。

ちなみに大学院生時代は？毎週のようにバイトやりまくりましたよー。実験は夜中もやってましたが、給料が下がったし、普通に食えるくらいは外に出るように仕事をくれましたが、健康診断などの問診や診察など・・・やはり、無理してでも引き受けるのが若手大学院生（大学院にはお給料はもらえずに、月謝を払う立場）の生活のために必須でしたね。
あ、臨床医になってからも必要な医学書ってちなみに一冊1-2万円とか高いんですよ・・・。そういうのを勘案すると、「違法性」を追求すると、ますます人手不足から、二次救急病院が担当してきた、救急医療も穴があくんでしょうけどね。
それを希望しているのかな？＞アカい朝日は。ちなみに、医師の新研修制度が、医師偏在を推進した可能性は否定できません・・・だって事故調査委員会でも「ヤブ医者廃絶」したいでしょ、なら、やっぱりきちんとした病院でトレーニングを受けたいのが研修医たちの考え。
だから、医局制度は崩壊し、地域医療(とくにへき地医療)は完璧に崩壊したのです。おわかり？わかんないかなぁ？ぽち→

  

研修医９８人が違法アルバイト　阪大・神大など２６病院

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asahi.com　2008年01月30日

　大阪、兵庫両府県の大学病院など２６の医療機関で、少なくとも９８人の臨床研修医が医師法に反してアルバイトをしていたことが、厚生労働省近畿厚生局の調査でわかった。０４年度に始まった新臨床研修制度は、研修医が別の病院でアルバイトするのを禁じており、同厚生局は他県にも対象者がいるとみて、近畿２府４県と福井県の臨床研修病院に直接、調査を依頼した。今後、補助金の返還などを検討する方針。

　同厚生局によると、両府県からの報告で０７年中のアルバイトが判明したのは、大阪府内が大阪大付属病院など２３病院の８６人、兵庫県内が神戸大付属病院など３病院の１２人。ただ、大阪大付属病院は「当初、１０人と報告したが、再調査で新たに１人増えて１１人となった」としている。

　中には１人で６８回もアルバイトをした研修医もいた。１回の当直や日直で２万～１０万円を受け取っていたという。

　新臨床研修制度では、医師は免許取得後の２年以上、病院で研修を受けることが義務づけられ、アルバイトは禁止されている。研修医に一定額の収入を保証するため、臨床研修病院に対し、国から補助金が出される。

　大阪府が昨年１１月、病院への立ち入り検査で１５人の違法アルバイトを確認し、近畿厚生局に通報した。４０人の研修医のうち１４人がアルバイトをしていた大阪市立総合医療センターの担当者は「このようなことがないよう、再発防止に力を入れたい」と話した。

救急車：とんでも利用者が減らない・・・

毎日新聞も相変わらず・・・・浅いですが、とりあえず掲載しておきます。
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トリアージ：強く頼まれ…軽症患者、４割搬送　東京消防庁「重症者優先、協力を」
毎日新聞2008/01/26 

　◇「不安」「念のため」

　救急隊が現場で搬送の必要性を見極める東京消防庁の「トリアージ」制度で、明らかに軽症と判断され自分で病院に行くことを勧められた患者の約４割が、実際には病院搬送されていたことが分かった。重症者の搬送を優先するために全国に先駆けて導入した制度だが、軽症者本人が「どうしても不安」「念のために」と強く依頼するケースが多いという。消防庁は「一つでも多くの命を救うために協力をお願いしたい」と呼びかけている。【古関俊樹】 

　０７年６月、都内の２０代の男性から「おできができて痛みが引かない」と１１９番があった。駆けつけた救急隊員が事情を聴くと、お尻におできがあり、数日前から痛みがあると訴えた。救急隊は所定のチェックシートに基づき、血圧や脈拍など１５項目を検査し「搬送に緊急性はない」と判断した。しかし男性が「痛みが引かないので搬送してもらえないでしょうか」と強く要望したため、結局、近くの病院に搬送した。

　消防庁によると、０７年６月の制度開始から半年で、救急出動は約３４万回あった。うち搬送不要と判断されたのは、軽微な交通事故など１６２件。そのうち３８％の６２件で、患者の同意が得られずに救急搬送したという。

　◇外見で判断難しく

　救急の担当者は「不安な気持ちや痛みは個人の主観で、外見から判断するのは難しい。患者側に『運んでほしい』と言われれば、トリアージに該当しても病院搬送せざるをえない」と打ち明ける。

　一方で、救急隊員の慎重姿勢もうかがえる。半年の実績を基に単純計算すると、搬送不要と判断される患者は１年で３２４人。年間５０００件との当初の見通しを大幅に下回るペースだ。

　消防庁救急管理課は「実際にけが人と向き合うと救急隊員もより慎重に判断してしまうようだ」と、現場での判断の難しさを理由に挙げている。 

　■ことば

　◇救急搬送トリアージ 

　救急隊が出動先で明らかに緊急性が低いと判断した場合、患者に自分で病院に行くことを勧める制度。出動件数が増え、１１９番から現場到着まで時間がかかるようになった対策として、東京消防庁が全国で初めて導入した。「選別」という意味のフランス語が語源。


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　こういう記事を見ると・・・「無料」ということが、いかに不要不急の救急出動を招いているか。本当に必要な救急出動が遅れていることをもっと啓発しないと。たらい回しの根っこも同じです。夜間外来＋(小児診療)無料化でどれだけ、混雑しているか？目撃しないからかけるよな。

　軽症じゃなくても運ばなくていいもの・・・三日前からのとか、一人じゃ心配だからとか要は「救急隊」の仕事を妨害しているという自覚がない利用者には「請求書」をまわしてもいいと思う。

　高齢者・障碍者・意識不明などの重症であるのが救急車の本来の使われ方。こういう論外＆問題外の利用を静止できないからこそ、救急医療の崩壊、すなわち「たらい回し」が生じている原因になっているとは・・・新聞記者さんは思わないのかな？

　トリアージについて言えば、慎重になってもいいが、入院にならないような軽症者さんには次回使うかどうかの判断材料としてフィードバックを行うべきであろう。受け入れ救急車のうち入院となるのは、たいてい半分以下である。『［救急非常手段］たらい回しを防ぐには・・・  2008/01/09』で書いたように、もはや、救急医療のために、本物以外は運んではならないし、運ぶのなら「有償」となるのは当然だと思うのだが・・・無料で行政コストが見えないのだろうが、一回あたり搬送にかかるコストは4.5万円くらいと算定されていた。民間の救急搬送サービスでは

【民間救急車の最低利用金額】

　ご利用区間が市内近距離の病院または自宅で、民間救急車の最寄りの営業所車庫出動から患者さんの引渡しが完了するまでを 1時間以内とした場合の必要金額は
　 6,520 ＋ 3,000 ＝ 9,520円（最低利用金額） となります
　　【時間制運賃（60分迄）＋看護・介護スタッフ（60分迄）】
　※　但し、看護・介護スタッフは車庫を出て、車庫に帰着するまでの時間となり、以後30分増すごとに1,500円が加算されます。(別途、消費税) 

※民間救急車は、常時2名体制（適任証乗務員と看護師または適任証ヘルパー）で行動する規定になっています
　・利用料金＝搬送料＋看護・介護料＋消費税となります
　・搬送料金の算出は、時間又は走行距離のいずれか高額のものとなります 
　・医療処置継続中の患者搬送には、付添看護婦が必要です
　・高速道・駐車場等の料金は利用者負担となります

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　ときちんと書いてある。民間業者が採算をとろうとすれば、これくらいは出す必要があるのだ。まして公営の救急車は、公務員だし、資格を持つ人が三人で１チームからなるのだから、費用がかさむのは理解できますよね・・・

東京都は


　と書いているのだが、「無料」であるうちは、誰もが気軽にコンビ二よろしく使うであろう。もう少しきちんと書こう。

　と書いているのだが、「無料」であるうちは、誰もが気軽にコンビ二よろしく使うであろう。もう少しきちんと書こう。

　「救急車を無闇に利用すると、皆さんの税金があがり、助かる命が助からなくなります！ご理解をお願いします」
ってかけないんかな？ぽち→

   

張子の虎を崖から突き落とすな！救急医療を誰が壊しているのか？

　

　産経新聞の救急医療についての理解は低いままです。新聞が読めるくらい健康な人にとってみれば、医療崩壊が遠い現実で、「医者」を悪者にすることに専念した、毎日新聞や産経新聞をはじめとするマスコミによる「【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」の論説が去年は本当に目立ちました。

　その記事を読んで現場を知らぬ者の中には、「断った病院」は恥を知れとまでののしる新聞社の記者も出現したものです。まさにマスコミによる医療崩壊の幕開けでしたな。

 　救急医療を不眠不休でがんばっていた医者を一方的に責め続け、疲労困憊した医師たちをさらに「英気」をなえさせるような最低レベルの社説を堂々と載せて全国の医師が、集中電話や投書をもらいまくるような低レベルの論説委員に給料を支払っているのはどこの会社ですっけね？

　まぁ、社会の木鐸として報道する「義務」は大切ですね。しかし、マスコミさんのおかげで、救急病院で働いても、患者さんには「感謝」されないわけです・・・。

 　そして今回の報道は、たとえて言うなら、宅急便の運送時間について問い合わせしても、届いたら中身が壊れてたとか、届け先がないから適当に届けていたとかそういう「クオリティ」をチェックしないんだもの。

　救急隊が大切？そのあとの患者さんを治療する病院や救急センターの方がよっぽど大切じゃないのかな。

　こんな報道意味なくね？＞産経さん。

　救急現場の医師の意見を聞いても、適当に「芸能ニュース」と同じレベルで読者が喜ぶような記事を書くように訓練されすぎじゃない？社会の木鐸としてどういう風にしたいのかね？

　大阪府知事選挙にこの記事じゃ「救急医療について問題解決」にならんよ。まぁ、朝日の方がまだましだったな。 ぽち→

  

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病院への搬送難しくなった　大阪府の救急搬送実態調査

産経新聞　2008/01/24

　救急搬送患者の受け入れ拒否が相次いでいる問題で、産経新聞社が大阪府内の全自治体消防にアンケートしたところ、「２、３年前と比べて救急現場が明らか に変化した」と感じている消防が９割近くにのぼっていることが２４日、わかった。理由の半数以上が「受け入れ病院の確保が難しくなった」ことをあげてお り、「出動回数の増加」「医療の細分化」なども多かった。また、救命救急センターにも調査した結果、１１カ所中１０カ所で「医師不足を感じる」と回答。搬 送側と受け入れ側の双方の問題が改めて浮き彫りになった。

調査は府内３３カ所の全消防本部と、全１１カ所の救命救急センター（３次救急病院）に質問書を郵送して実施。すべての施設から回答があった。

「２、３年前と比較して明らかな変化を感じる」と考えている消防は２９カ所。このうち１５カ所が病院側の受け入れが難しくなったことを理由に挙げてい た。中でも、２次救急施設の不足を訴える声が目立ち、「（重篤な患者が運ばれるはずの）３次救急への収容が増加した」（吹田市）、「２次救急施設で消化器 内科が地域に１つだけになり、他の医療圏内への搬送が急増した」（泉佐野市）など具体的な事例をあげる消防もあった。

「出動件数の増加」を理由に挙げた消防は６カ所あり、「緊急性のない患者もみられ、救急車の適正利用が年々なされていない」（柏原羽曳野藤井寺組合）。 「医療の細分化」も６カ所が挙げ、「当直医が『専門外』を理由に断るケースが増加している」（高槻市）、「医師の専門意識が強くなり、医療機関のリスクマ ネジメントが強くなった」（八尾市）。逆に、「患者側も専門医の受診を希望する傾向がみられるようになった」（松原市）との声もあった。


また、１１９番の覚知から病院搬送までの時間については、平均して「２５分前後」の消防が多かったが、最高では「「１９５分」「２７５分」などがあった。

一方、１１カ所の救命救急センターへのアンケートでは、夜間の当直医の数が２～３人の病院が８カ所、最高は千里救命救急センターの８人。千里をのぞく １０病院が医師不足を感じる」と回答しており、理想の当直医数は「５人程度」（泉州）、「平日４人、休日５人」（三島）などが多かったが、「症例数が増えており、理想の数は計算不能」（大阪市立総合医療センター）との回答もあった。

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　現場の声で運送屋（失礼ながら、あえていう。処置しながら運んでいる場合もあるが、引き受けてくれるのなら病院ならどこでもいいから運んでいるという感じなのだよ＞もう最近は）に聞いたって、悪い結果しか見えてこない。記者には原因が見えていないのだ。

この記事で大切なのは最後の4行だけ。運ぶ過程はもう報道されきっているし新しい事件などない。報道する価値はアンケートしましたってだけ、意味ないじゃん。
医師の労働負荷やバーンアウト(燃え尽き)寸前の状況などちっとも調べないで、「書くな」よな・・・普通に、こういうのは根っこがあるに決まっている。

ちなみに、僕が救急病院で働いていたところは、新しく救命センターの資格をとるために、当直医がICU専属を含めて、6人いないと救命センターの資格はもらえないから当直医を増員した(当直回数が増えただけですが)と聞いていましたがねぇ。

当直医がたった2-3人で救命センター？他の人間は透明人間？実質、終戦前の関東軍のように張子の虎みたいな病院が増えているのを知らないのね・・・お気の毒様。

当直医が不足したままの救急救命センターはまさしく「偽装国家にっぽん」ですね。「センター」として資格を得てから、実態を事務屋が偽装しているんですよ。

マスコミは、いつからそういう「諸悪」をお許しになるんですか？＞新聞社さんは。そういうセンターを誰が運営していて監督しているんですか？

大阪府や地元の自治体、病院の管理者たちでしょ。ちゃんと役所の役人の責任も追及しないと絶対に良くならない！府民がお笑い票が集まる人から、府知事や代議士を選ぶ土地柄だからこそ、起きている不幸ともいえますが、さらに マスコミが質の悪い記事を書いて、正常化を「妨害」しているんですよ。

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大阪府の救急医療は破綻寸前　問題の背景とは

産経新聞イザ！02:08

「 救急医療は破綻（はたん）寸前」－。産経新聞が大阪府内の自治体消防や救命救急センターに行ったアンケート調査。返信された用紙には医師や救急隊員の 悲痛な叫び声があふれていた。回答を分析すると、問題の背景には救急医療現場に携わる人々の「心身疲労」▽搬送される頻度の高い「２次救急病院の減少」▽ 縄張り意識ととられかねない「医療の細分化」－の主に３つの要因が浮かび上がる。

■右肩上がり

「心身の疲労」については、回答があった府内１１の救命救急センターすべてが挙げていた。大阪市総合医療センターは、「月７～８回の当直。翌日も夕方まで」、三島救命救急センターは「看護師の希望者が減少し、退職者が増加した」と劣悪な勤務状況を訴える。

背景には、根本的な医師や看護師不足に加え、救急出動件数そのものが増えているという事情がある。大阪府によると、府内の平成１８年の出動件数は４９万８５２６件。１４年からの４年間で約７万件増加しており、その数は右肩上がりだ。

中河内救命救急センターは「理想では現在の２倍の医師が必要」。急性期・総合医療センターは「複数回拒否された事例を受けざるをえない場合が多く、業務に負荷がかかっている」としており、各施設で受け入れ拒否が日常化している様子が伺える。

■しわ寄せ

近大医学部附属病院救命救急センターでは搬送される人員の中で、本来なら２次病院に向かうべき患者の占める割合が約２０％。さらに「治療後に医師が２次病院の転院先を探してもなかなか見つからない」としており、 ３次病院の慢性的な満床にもつながっている。

大阪府医師会の調査では１４年に府内に２８８件あった２次病院は１８年末には２６５件に減。医師不足や補助金の削減など要因は複合的だが、そのしわ寄せが“最後のとりで”である３次救急に及んでいる。

また、関西医大附属滝井病院高度救命救急センターでは１６年春の研修医制度改革に疑問を呈し、「研修が義務化されて以降、外へ出た人が医局に戻らなくなった。勤務実態を見て若い人が尻込みしてしまうのではないか」。

泉州救命救急センターでは「１３年間、若いスタッフの増員はない」という。

■本音

患者側のモラル低下や マスコミ報道による悪影響の例も多く寄せられた。「治療を受けて当たり前という態度の患者が目立つ」「受け入れ拒否がセンセーショナルに報じられすぎる」「医療のコンビニ化を避けるキャンペーンがほしい」…。

いずれも救命医らの本音だろうが、患者を搬送する救急隊側からは医療の細分化による“縄張り意識”を指摘する声も多い。「同じ内科でも腹部、胸部など対応 する医師が違い、さらに病院確保が難しくなった」（河南町）。「医師の専門意識が強くなり、医療機関のリスクマネジメントが強くなっている」（八尾市）。

ある救命医は「専門医資格を持っていない分野に手を出して、何かあればどうするのか、訴えられるぞ、という考え方が今の医師が持っていることは確か。 医師が萎縮（いしゅく）している面もある」との声を寄せていた。

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　まぁ、救急救命医の本音と、さりげなく大切なところを流していますが、「萎縮」をさせるように、テレビや新聞が熱心に魔女狩り報道してましたもんねぇ。断らざるおえない状況だった病院を次々と「たらい回し」の諸悪の根源みたいに・・・。こんな報道の取材につきあわされる医師も気の毒だ。13年も新人が入らないような施設も含めて、とっとと早く救急医療から撤退した方がよさそうですな。

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大阪がけっぷち　０８知事選（５）

朝日新聞　2008年01月22日

――救急病院 減少数ワースト３位

《搬送拒否 相次ぐ富田林》

　「何とか受け入れ、お願いできませんか」

　１６日午後９時半、富田林市消防本部３階の通信指令室で、職員が電話に頭を下げている。三つの病院から患者の搬送を拒否された救急車から「搬送先を探して」とＳＯＳが入ったのだ。

　同市では昨年末、８９歳の女性が３０病院に搬送を拒否され、翌日死亡した。

　「２年前までは立て続けに患者を搬送しても、病院は取ってくれたんやけど」。救急車に乗って１５年のベテラン救急隊員（４５）は語る。

　最近は、通報を受けて患者の元へ向かう時点で心臓がドキドキし始める。もし重篤な状態なら、受け入れ先が決まらなければ死に直結するから だ。車内で酸素吸入や心臓マッサージをしながら携帯電話で搬送先を探すが、なかなか決まらない。患者の容体はどんどん悪くなる。不安が全身を襲う。

　昨年も、心肺停止状態の患者が１０病院以上に断られ、搬送先の病院で死亡が確認された。隊員同士で顔を見合わせるとみな、激しく憔悴（しょうすい）している。「こんなストレスが、勤務時間の２４時間ずっと続くんです」

　搬送拒否の原因の一つは、府内の救急病院の減少だ。人件費も訴訟リスクも高い救急は、診療報酬が低く抑えられるなか、病院経営の重荷に なっている。入院・手術が必要な重症患者に対応できる病院は２年前より１４カ所減った。うち半数の７カ所が、同市を含む河内地域に集中。都市部に比べて救 急病院が少ないだけに、打撃は大きい。

　同消防本部は、年間約６千人の救急搬送者の約６０％を市外へ搬送する。「市外になると病院との付き合いも薄くなり、搬入先を探すのが難しいのが現実」と幹部。

　救急病院の減少は、最も危険な状態の患者を受け入れる「救命救急センター」にもしわよせを及ぼしている。

　同市西隣の大阪狭山市の近畿大付属病院が、この地域唯一のセンター。いつ危険な患者が運ばれてもいいように集中治療室に空きを作っておか ねばならないのだが、いつも満床に近い。植嶋利文医師（４３）は「救急病院の減少で、病状が安定しても転院先が見つからないんです」とあかす。
＝おわり

■救急病院、２年で１４カ所減

　１次救急（軽症患者を診る）、２次救急（入院や手術が必要な患者を診る）、３次救急（重篤患者に対応）の３種類の病院のうち、救急医療の中核ともいえる２次救急病院の減少が激しい。

　朝日新聞の調べでは、この２年間で１７４カ所減。大阪は１４減で、福岡県、東京都に次いでワースト３位だった。民間病院が多いため、国の医療費抑制政策の中、人手がかかり報酬の少ない救急を縮小する傾向がみられる。

　地元の病院に受け入れを断られるなどして管轄区域外に搬送する率は平均１９％だが、泉大津市６７％、泉南市５９％、富田林市５８％など、半数以上を管外に頼る消防本部もある。

――わたしも一言

　●溝川秀敏・富田林市消防本部次長
救急病院が減ると別の病院に患者が殺到、その病院の医師が疲弊して辞めていき、また救急病院が撤退するという「負の連鎖」の中で、救急搬送時間が延びている。行政は医師不足の解消など、根本的な解決策を考えてほしい。

　●坂田育弘・近畿大付属病院救命救急センター長
救急は長時間の連続勤務が続き、その間、ずっと緊張感を持たなくてはいけない。しかも医師不足。救急医はみな疲弊している。そんな中、「病院は昼は込む から」と、軽症なのに、重症患者のために開けている夜間救急に来る人が増えている。救急医の負担は重くなる一方だ。患者側のモラルも求められている。

　●多田利喜・富田林市長
一自治体の努力だけでは問題は解決しない。

　人件費や施設維持費が膨大にかかる救急病院への補助金は、１病院あたり年間わずか１５０万円。府が強力にバックアップしてくれないと、どの病院も救急指定を受けたがらない。

　●昨年末に３０病院に搬送を断られて翌日死亡した富田林市の女性の遺族
搬送時間が長かったから亡くなったとは思っていない。でも、どうして３０もの病院が断ったのか、どうして同じようなことが相次ぐのか、本当の理由が知りたい。

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　救急車を引き受ける と年間150万円もらえるって?。ところで当直の医師や看護師を一人づつ増えると人件費がいくら余計にかかるか計算したことはあるんだろうか？＞行政もマスコミさんも。

ファーストフードでも深夜は1250円だが。医師の場合、昼間も働いて、さらに夕方5時から翌日朝8時まで13時間ぶっ通し勤務で、しかも仮眠をとって寝ていることにされて「時間外割り増し賃金」なしで、不眠不休で働く。
さらに、そのあと翌日も通常勤務が当然オプションでついてきて、睡眠不足で医療事故をおこしやすくさせられ、刑務所に近づくというありがたい仕組み。常勤の医師の当直料は高くても2-3万円。
もらいすぎ？違うでしょ・・・奴隷みたいに働かせすぎですから。最近の正看護師のアルバイトのお給料、いいとこだと2万円以上するのね・・・汗。研修医よりたけーじゃん汗。

http://kangosibaito.livedoor.biz/archives/516475.html

人材分捕り医療から育てる医療へ

　医療の崩壊が報道されるようになって、久しいのですが、未だに「まだまだ、医療崩壊の味が染みていないようだな」とssd先生がおっしゃるように、感情的になって現実を直視できない狼狽気味の正義感の勘違いのマスコミが目立ちます。

  まぁ、これは仕方ありません。マスコミはいまだに人気産業ですから、書類審査でお断りするほど応募者が来る。まかり間違っても不人気になったことなどありませんし、多少の「誇張」や「粉飾」でも視聴率や紙面の反響が良ければ、お咎めなし。特ダネで他社を抜いてればまず、処分なんてありません。
  まして、医療崩壊ネタなんて他社に先駆けて取り上げると、一面飾れますから喜んで報道する。繰り返される「魔女狩り報道」で、一向に解決しないのは、マスコミ各社が放火魔のように、国民の憎悪の炎にガソリンをまきながら、消火活動している振り(病巣をえぐる記事をみたことがないな・・・)をしているからですが。

  ちなみに、医師や看護師からみると、病院には不人気病院(別名：奴隷病院)と人気病院(スタッフ充実＆スキル獲得可能病院)の差がひどいです。
しかもその希望者の数（蛇口から出る水道の水）が同じなのに、地域と都市部の大病院で取り合っている構図なのですから、医療従事者が立ち去るほど、労働環境やトレーニングが出来ないような医療崩壊寸前のへき地病院など、大変です。

　さて、北陸のごたごたしていた病院が、無事スタッフを確保できて「トキの声」をあげて喜んでおみえです。さすが大学病院のネームバリューです。

　まずはおめでとうございます。ただ、個人的には、人手が増えたと言っても、人口が限られている自治体の病院、稼働率が今は57％ということなら、360 床から減床したとしても250床も要らないし、救急医療を行うにしても「絞込み」をしないと過酷な労働条件でまたも奴隷医は早晩、退職するでしょう。

　自分は、財政のためにも、人口5万人ちょいの自治体に適切なサイズ・・・せいぜい150～180床にして、大きな病院は隣町へというのが正解ではないかと思います。その方が自治体のお財布にやさしいのです。
　患者さんにとって、通院の不便は仕方ありません。人口が大きく増える見込みがない地区で、土建屋のためにはいいかもしれませんが、病院の改築＆新築で巨額の投資はやはり無駄です。

　そして、病院に医師や看護師を集めても、この地区ならではの「医師教育」システムを作らないと、早晩、再び崩壊するでしょう。タイトルの「分捕り医療」というのは大学から医師を分捕って世転ぶ時代は終わったのです。地元で必要な医師は地元で育てねばなりません。

　日本は戦後、高度経済成長の時代、食料確保のために安い魚を求めて、遠洋まで漁業を行っていましたが、エネルギー問題で大陸棚や領海12海里の時代から経済水域200海里となり、漁業から撤退をする羽目になりました。その結果、「取る漁業から育てる漁業」へと移行し、養殖や蓄養で今やマグロまで育てることに成功しつつあります。

　いずれにせよ、限られた医療人材は漁業とまったく同じ、遠洋漁業ではなく地元で育てるような病院しか生き残れません(夕張は残ったのは地元で医師を育てる意思のある先生を取ったからですよ)。

　それを認識している自治体病院＆自治体の首長はどれくらいいるのでしょうか？ ぽち→

  

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氷見市民病院の医師確保

　金沢医科大学と氷見市は２５日、氷見市民病院の医師確保について少なくとも現在の３２人を４人上回る３６人の医師を確保したことを発表しました。

氷見市民病院では現在勤務する医師のうち、内科をはじめ、富山大学の医局に所属する医師１５人など、合わせて１８人が病院を離れますが、常勤医がいない耳鼻咽喉科や泌尿器科の医師も含めて、研修医２人と、金沢医科大学から２０人のあわせて２２人が新たに派遣されます。

これで医師の数は現在の３２人から、少なくとも４人多い、３６人となるということです。

一方、看護師などの医療技術者の確保については、市と組合との交渉が難航していますが、金沢医科大学側はここ２、３日で、組合員の一部からも再就職の応募があることを明らかにしました。

現職の職員を対象とした２次募集は今月２８日が締め切りです。

氷見市民病院　４月１日、公設民営化で再スタート　／富山

毎日新聞　2008年1月21日

　◇金沢医科大を指定管理者に

　医師や看護師不足で経営が悪化した富山県の氷見市民病院（加藤弘巳院長）は４月１日、指定管理者制度を導入し公設民営の「金沢医科大学氷見市民病 院」として再スタートする。私立大学が受け皿となる公設民営化は全国２例目。自治体病院の維持が社会問題化するなか成否が注目されるが、制度移行を前に課 題も多い。経緯をまとめた。【上野宏人】

　◇看護、薬剤師の身分保証など問題山積

　■経営悪化

　「脳神経外科の医師が２人から１人になったのが大きい」。同病院の丸山隆司事務局長は０７年度の医業収入が落ち込んだ理由を説明する。緊急手術への対応が難しくなり、同科の１日平均の入院者数は昨年度までの３１人から５、６人に激減。今年度は約３億円の減収になりかねない。

　病院全体のベッド数は３６８床だが看護師不足で一部を休止しており、今年度の稼働率は約５７％（０７年１２月現在）まで悪化した。経営は苦しく、今年度の不良債務は約５億円、累積では約６億６０００万円に上る見込み。減価償却などを含めた累積赤字は、約３７億４０００万円になるという。

　市は一般会計から毎年６億～７億円程度を繰り出したが、市の財政も厳しい。建物は老朽化が進み新病院建設が望まれるが、「改革なしでは新病院はおろか市も立ち行かなくなる」という。

　■改革決定

　０７年５月の外部有識者らによる経営改革委員会の答申を受け、堂故茂市長は、土地や建物は市が保有したまま民間経営を導入する「公設民営」を決断した。昨年１１月、臨時市議会で金沢医科大（石川県内灘町）を指定管理者とする議決を経て、基本協定を締結した。

　４月の公設民営化後の赤字は原則、金沢医大の責任で解消されるようになり、市の負担は救急医療やへき地医療など、不採算部門を支援する年間２億５０００万円程度の支出に限られる。おおよそ６０億円と試算される新病院建設費も、半分は金沢医大が負担。医師を除く職員の給与は、平均９％下がると見込まれる。

　■医師確保

　常勤医師は０４年のピーク時で４０人いたが、同年４月の新医師臨床研修制度の影響で、大学の医師引き揚げが続き３２人まで減った。出身大学別では ▽富山大２０人▽金沢大７人▽その他５人。医師確保のため４月に富大、金大、金沢医大の３大学による協議会設立も決まり、市は「３大学が立場を乗り越えて もらえる」と期待した。

　ところが、富大が０７年１２月、公設民営化に向けた大学付属病院長らで構成する「協議会準備会」から離脱した。「金沢医大」がつく病院名の再考と、身分が医療職から教育職に変わることなどから、試行期間を求めたが認められなかったため。ある関係者は「富大のプライドと医局が影響力を残そうとした」とささやく。

　内科を中心に富大の派遣が少なくなる可能性が高まり、４月に予定する医師３５人の確保が危ぶまれるが、市は「３２人のうち半数は残る見込み。不足は金沢医大の努力で補う」と打ち消す。こうした中、「金沢医大が氷見の医師確保のため、他の病院の医師を引き揚げないか」と波紋を懸念する声も出てきた。

　■公務員身分

　看護師や薬剤師らの今後も道筋が見えていない。市側は「全員雇用に努める」との姿勢だが、４月から公務員身分を失う事情もあり、氷見市職員労働組合員約２２０人は公設民営化に応じていない。

　組合は交渉権を自治労富山県本部に委任し、昨年５月から交渉を重ねたが平行線のまま。今のところ残留は非組合員の管理職１５人など一部に限られる。

　市側は４月から２年間は現在の給料を保障し、その後３年間で段階的に削減する案を提示するが「組合側が公務員身分を譲らない」と主張する。

　組合側は「激務の看護師らに経営責任はない。市側は結論ありきで拙速。話し合いにならない」と批判する。

　在職者対象の職員募集は１月１０日に締め切られたが応募はなかった。続けて、２８日締め切りの２次募集をかけているが、見通しは暗い。

　病院を訪れた男性市民は「形がどうであれ、４月からも病院がちゃんと存続し、きちんと診察してほしい」と願いながら、成り行きを注視している。

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　◇氷見市民病院

　１９４８年に氷見郡厚生病院として開設。６６年に現在地（氷見市幸町）に移転した。一般病床３６３床、結核病床５床。内科、小児科など２０の診療科目があり、救急医療やへき地医療を担う地域の中核病院。公設民営化後も診療科目は維持し、土曜日診療を始める。ベッド数は２５０床になる予定。

毎日新聞　2008年1月21日

「後戻りができない改革」：今春は「玉砕」が続く？

 

　今日(1/23)はめでたく、トヨタが世界一になったという数字が発表されてNHKなんかに字幕が出てましたが・・・そんなの地域住民にゃ・・・関係ないぞぉ？っていったら叱られますかね。でも、トヨタも国内では儲からないから、ロシアとかブラジルとか生産施設をどんどん作っています。仕方ないっちゃ～ないんですが、産業立国日本であるので、世界でのことは大切ですが、圧倒的に「地域医療」の方が、医師としては問題です。経済も大切です、でも「道路」や「自動車会社」がいくら立派になっても、病気になったとき、国民はどうするんでしょうかね？

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内科医師６人全員が辞意　北海道の北見赤十字病院

中日新聞　2008年1月23日 21時21分

　北海道北見市の北見赤十字病院（小沢達吉院長、６８０床）で、内科の医師６人全員が退職する意向を示し、内科の入院患者約８０人の転院を進めるよう病院側に求めていることが２３日、分かった。

　同病院は北見市を含むオホーツク沿岸地域で唯一高度な医療を提供できる地域医療支援病院。病院側は日本赤十字社本社や北海道大医学部に医師派遣を要請しているが、地域医療に大きな支障が生じる可能性もある。

　同院によると内科医師側は今月中旬、病院側に文書を提出し、退職を前提に、内科の新規入院を今月末で終え、入院中の患者には転院のため他の医療機関を紹介するよう求めた。退職の時期は明確にしていないという。

　内科にはこれまで北大医学部の医局が医師を派遣。今春１人が北大に戻ることになったが、補充が行われないため、残る医師からは「負担が重くなる」と不満が出ていたという。

（共同）

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　今日、知人と話していて・・・まぁ、「首長」や「地方公務員」がいい加減なところは、医慮崩壊が次々とおきているという・・・話が出ました。

　舞鶴(市長が病院の赤字を問題視して、内科医総退職を招き･･･そのまま戦線縮小)、尾鷲（議員が「産科医１人に5000万円も払うのは無駄、3000万円も払えば助教授クラスが来ると言った」）、江別（ヒトの補充もなく救急患者さんをぜんぶ引き受けさせた・・・）、せたな(診察室が二つなら医者は3人入らないと言った･･)、福島（県知事が土建屋と汚職で逮捕）、奈良(県庁や市役所が腐っていて公務員は5年間ほとんど出勤せずに給料をむさぼり、産科医には時間外給与支給なし)・・・

　こうしてみると、勤務医の医師たちが大変な目に遭っている所は「問題」が地方自治体側にあるのですが、これも自治体の首長＆議員が問題外だったり、土建屋さんと仲良しこよしで汚職体質だったりしているせいですね。
　マスコミには、そんな真相なんか書けないし、書きませんよね(役所からニュースをもらって書くのが仕事ですし)

　そしてこの病院も「戦線縮小」いや、もう「玉砕」陥落寸前です。 ちょうど、撤退＆玉砕が続いている最中、このような文章をみっけたので、そのまま掲載させていただきます。

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日本医事新報　2008/01/19号

「後戻りができない改革」になる
小山田　恵全国自治体病院協会会長に聞く

自治体病院の改革が必要 であることはずっと言われ てきた。私は今回の改革は 最後のチャンスであり、「後 戻りができない改革」と呼 んでいる。
　病院の消滅か存続か 大きな転機の1年に

この改革に対応できなけ れば病院の消滅もあり得る。 改革プランは初年度中に策 定することが義務づけられ たが、この1年でそれぞれ の自治体病院は消滅するの か生き残れるのか、大きな 転機を迎えていると思う。
改革プログラム案が昨年 日月に出て以来、私は最終 的には増田寛也総務相とも 会い、こちらの要望事項を 伝えた。今回の改革プログ ラムには、そのほとんどが 取り入れられた。

私が要望したことは、改 革プランは経営に主眼を置 いたものではダメだという こと。医師が嫌気が差して 病院を辞め、医師不足がさ らに加速するようではいけ ない。医師が継続的に、生 きがいを持って働けるよう な環境づくりを基本に置く 必要がある。例えば、医師 の過重労働を緩和し、余裕 のある勤務体制を組むよう にすることなどだ。

そのためには、行政官が 机の上だけで改革プランを 作ってしまってはダメ。誰 も責任をとらないものにな ってしまう。

自治体病院に民間の経営手法を取り入れ、経営を効 率化することは大賛成。し かし、条例や長年の慣習な ど、病院長の努力だけでは 解決しない問題がある。そ れを変えるには、病院の開 設者と管理者が真剣に話し 合い、そうした障害を取り 払うような改革プランにす る必要がある。 再編・ネットワーク化も、 難しいことは誰もがわかっ ている。しかし、それをしなければ本当に自治体病院 は立ちゆかなくなる。

国の財政支援も、特例債 の発行で今まで病院が抱え ていた負債を軽減できる措 置が明記された。再編する 場合にも、それまでの負債 をどうするかなどの考え方 がはっきりした。そうした 点は評価できる。

私の見るところでは、自 治体病院のうち潰れそうな のは約10%、100病院程度ある。病院の抱える事情 はすべて違うので、個々の ケlスで問題があったら提 起してもらい、全自病協と しても、一諸に解決の方法 を考えていきたい。(談)

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まぁ、夕張市民病院のように病院としては残ったけど、戦線縮小して残ったパターンもありますが、舞鶴のように「風前の灯」のところもあります、先日の牛深（医療崩壊は続く：久しぶりの「聖地のかほり」 ）、北見などがこの中に入っているかは知りませんが、いずれにせよあと90位は「やばい」のだと自治体病院の協会の長も言ってます。

　日本には8000ほどの病院がありますが、自治体病院が1000くらい。残りの７０００の民間病院も決して経営が磐石なんてもんじゃありません。さて、どうなることでしょうか？

　まさに、この1年くらいが山場ですが、春までにあといくつ「玉砕宣言」が出るんでしょうかね？ 国民はこのような結果を希望しているんでしょうか？

ぽち→

  

 

[救急の問題は世界的な問題]病院はもっとつらいのだがな・・・毒

「病院・救急隊救急隊も、つらいんです」現場から動けぬ救急車

産経新聞　2008/01/22

救急車を呼べば、すぐに病院に運ばれ、助けてもらえる－。患者や家族が当然のように望んでいることが、もはや当たり前ではなくなっている。

取材に行った救命救急センターには、２人の救命士が研修に来ていた。救命士制度の導入以来、救急車１台に１人の救命士の配備を目指し、有資格者以外にも消防士が積極的に資格を取って蘇生（そせい）処置や投薬法などの勉強に追われているという。

「搬送先を探すのは、本当に大変ですよ」。取材に来ていることを告げると、２人の救命士は、そうこぼした。

大阪市消防局によると、同市内の平成１８年中の救急出動件数は、２万５０３６件。うち、搬送先が決まるまでに２０回以上問い合わせをした件数は、１０４件。都心部でも、実情は厳しい。

だが、２人の救命士はこうした問題が注目される随分前から搬送先探しには苦労していたといい、ここ２、３年で事態はさらに深刻化しているという。

連絡回数が増えることで当然、搬送までの時間も増える。その間、目的地の決まらない救急車は現場から動けない。

今月２日、東大阪市で交通事故に遭い、５軒の救命救急センターに搬送を断られた末、死亡した男性は現場での搬送先探しに約３０分を要した。

救命士は言う。「そんなことは日常茶飯事です」

救急車に乗る隊員は原則３人。蘇生処置以外に搬送先探しや運転担当と役割が分かれているが、搬送先がなかなか決まらないと、そうした本来の業務以外に仕事が増えてしまうことがあるという。

例えば、やじ馬の整理。長時間救急車を止めていることで、事情を知らない通行人から、「いつまでおるんや」「はよ、病院に連れっていったらんかい」などとやじを飛ばされることがあり、その対応だけでも大変なのだ。そうした声を聞いて、同乗中の患者家族がパニックになってしまうこともあり、隊員が暴力を受けたケースも少なくないという。

「必死でやっているのに、分かってもらえないこともある。患者と病院に挟まれる救急隊も、つらいんです」（信）

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　病院に、そのまま患者さんを助けるために、運ぶだけに徹したいのはよーくわかります。これは、攻撃じゃありません。

　ただ、1昨年でしたか、都内で電車で乗っていて、目の前の乗客がけいれんを起こしてぶっ倒れました。いや、もうびっくりするよりもほら、一応、医者だから対応します。
　もちろん、たまたま目の前に座った、見知らぬ誰かさんです。呼吸はしています。でも意識消失時間は３分ほどでしたか？その間、電車動いてました。ほどなく意識がもどり、血圧もあったので、あわてて心臓マッサージは必要なかったのは良かったのですが、電車を次の駅で止めて降ろす。駅員にも知らせて、救急隊が着いた・・・と思ったら救急車じゃなくて、消防車(汗)。

　これってありか？って思いました。結局、都内では「救急車」を利用する人が多すぎて、救急車が間に合わないので、消防車が先に行って、蘇生や処置を行っているというのが実態です。

　これが行き過ぎると、消防車も現場に間に合わなくなる可能性もあります。

　え？患者さん。まぁ、意識は戻られて、気づいたら医療関係者とかいっぱい現れたのですが、患者さん外人さんで困りましたよ。もちろん、救急隊が来るのを待ちましたが、約束の時間に遅れたのはいうまでもありません。

　自分は、一回こっきりですが、これで「大変なことになっている」と思いました。タイトルにあるように「救急病院」はもっと大変です。断れば「たらい回し」だろと言われ、「無理に引き受ければ」マンパワー不足の現場はたちどころに他の患者さん（病院に入院中の患者さんも担当しているのですよ・・・医師一人とかでね、そして翌日も睡眠不足の状態で手術とかね危険行為そのもの）どころじゃなくなります。

　結局、そういう状態が、現場の崩壊をもたらしています。今国会でも医師について『福田首相は「産科・小児科を中心に地域の医師が少なくなっており、医師確保は喫緊の課題」とする見解を述べた。そのための対策として、昨年5月に取りまとめた「緊急医師確保対策」で医学部定員を増やしたことを紹介。さらに来年度予算案に盛り込んでいる医師確保対策事業に対しては「（既に）大幅な増額を行っている」と答弁』(医師確保対策費は十分か？参院代表質問)していますが、去年の五月の政策です。大阪の「たらい回し報道」はそのあとです。これで間に合うかは不明です。

　まぁ、アメリカも同じように深刻な状況です。心筋梗塞を外来で50分も待たせているんですから・・・運ばれてもそこは「順番待ち」です。ぽち→

  

アメリカ：救急外来の待ち時間が延びています

救急処置室の待ち時間が長くなっています
ER Wait Times Getting Longer
心筋梗塞となった全ての患者のうち１／４以上が、医師の診察を受けるまで50分あるいはそれ以上、待たねばなりません。
(ハーバード大学の)Kellermann医師は、この状況を「混雑した空港の管制官が飛行機を滑走路に駐機させようとしているようだ」とたとえていいました。

医療崩壊は続く：久しぶりの「聖地のかほり」

　久しぶりに聖地の香りがします。舞鶴市民、夕張市立、江別市立、佐沼、福島県大野病院、奈良県大淀町、尾鷲・・・
　まぁ、聖地の定義はあえてここでは問うまい・・・ご存知の方は「またか・・・」でしょう。しかしこの記事を読んで、厚生労働省とか日本医師会、そしてマスコミの方はどいう風に思うのだろうか？
　まだ、こんなもの序の口だ！そうでしょうね・・・えぇ。まさに「今年はあたり年」になるという予言もあったばかりです。この春の人事がいかになろうと、所轄の大臣が

＞「医者増やすとホームレスに」　舛添厚労相」

　と言っている限り、解決なんざしません。まさに医療崩壊元年は去年で、今年も来年も続くと断言せざるおえません。

聖地認定　「心に残る病院・医院　２００６」

ぽち→

   



牛深市民病院内科医全員退職か　
(RKK TV 2008年1月21日 16:26 現在)

　天草市にある牛深市民病院の院長を含む内科医の医師４人全員が、３月末で退職する意思を固めていることが分かり、地域住民に不安の声が上がっています。
　天草市牛深町にある天草市立牛深市民病院。
松崎博充院長が「一身上の都合」を理由に辞表を提出し天草市は去年８月に受理しています。
　これに伴い熊本大学から派遣されている常勤の内科の医師３人全員が辞意を固めました。関係者によりますと、行財政改革を進める天草市と院長の病院運営をめぐる考え方の違いがあるということです。

　１９６９年に開院した牛深市民病院は、２００２年３月に建て直され現在、常勤の医師は内科や外科など、５つの診療科目に７人います。
　また、１０数人の非常勤の医師が産婦人科などに週２回派遣されています。天草市では、天草郡市医師会に対して、後任の院長や医師の確保のため協力を要請していますが、難航が予想されます。