［官僚の嘘つき！] 増税か抑制か？二者択一しかないのか？ [医療行政]
そろそろ増税の話題にする季節ですよね！？それはきっと・・・違うでしょう。政治家に言われるままに無用な道路をさんざんつくり続け、不要なダムをまだ作り続け、年金の基金を自由に使い、天下り法人で甘い汁をすすった連中・・・官僚さんたち。そう、公務員改革はもう終わったの？
日本には地方公務員300万人、国家公務員と外郭団体のお役人100万人います。合計400万人。
この人たちを半分にしたら？年収1人1000万円(退職金も含めりゃそれくらいかかってます！)としたら、200万人×1000万円＝20兆円。
おや？足りないのは31兆円でしたねぇ・・・消費税を17％まで増やす必要は本当にありますかね？「官僚制度」が国をゆがめていると言うときっと怒られますかね？
でも、必要もない政府の数多くの「規制」で、お役所が長年縛り続けてきた産業はどうなりましたかね？
農業は？
金融は？
医療は？
結局、彼らには旧ソビエト連邦と同じで、政策は考え付くけど、運営するにはあまりにも「無能」だと思います。こんな連中の考え出したプラン。賛同するのマスコミも・・・お笑いですね。しかも「成長力」のためには、官僚の規制が「毒」だということを産業界は良く知っています・・・。
内閣府が用意した「毒まんじゅう」を福田暫定内閣が、産業界に提示する馬鹿げた構図ですな。
ぽち→
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諮問会議に増税必要額提示、状況直視し知恵を絞りたい＝社会保障選択肢で大田担当相
［東京 １７日 ロイター］ 経済財政諮問会議は１７日、税と社会保障制度の一体的検討に着手した。内閣府が提出した中長期的な社会保障の選択肢では最小８．２兆円、最大３１．０兆円の増税必要額が示されるなど、増税も視野に入れた議論を明確に打ち出した。終了後会見した大田弘子経済財政担当相は、中長期的な状況を直視し、今後のあり方について知恵を絞っていきたいと強調。３％成長か、２％成長かで将来の増税必要額も大きく異なることから「成長力をつけないと日本の高齢化は乗り越えられない」と述べ、成長力強化の重要性もあわせて訴えた。
２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向けた試算と２０２５年度の社会保障の選択肢──。諮問会議に提出された試算で、内閣府は初めて「増税必要額」という形で、既定路線で歳出削減を進めてもなお足りない財源不足額を提示した。
２０１１年度までの試算では、増税をしなくても収支均衡するのは、歳出削減を１４．３兆円行い、名目成長率３．０％を達成したケースのみで、今後見込まれる少子化対策や医師不足対策など緊急措置をにらみ、追加歳出圧力によって最大で消費税換算２％強の増税必要額をはじき出した。しかし、大田担当相は「歳出削減１４．３兆円・名目成長率３．０％の経路を目指す考えに変わりはない」と述べ、増税ありきの議論ではないことを強調した。
一方で、中長期的な試算では、２０１１年度まで１４．３兆円の歳出削減を行った後、社会保障の給付額を維持し国民負担が増加するケースでも、負担を維持し給付額を削減するケースでも、成長率の違いで増税必要額が１４兆円─１６兆円と大きく違ってくることから、３％成長を目指して成長力を高める努力の重要性を訴えた。
こうした議論に対して福田康夫首相は「問題を先送りすれば選択肢はさらに厳しいものになる。日本の将来を見据え、国民の立場に立ったわかりやすい議論を今後早急に積み重ねていく必要がある」と指示。諮問会議では、今後さらに様々な選択肢を示しながら議論を詰めていくことになる。
「医療事故調」原案が発表される。 [医療行政]
時事通信2007/10/17
厚生労働省は１７日、医療行為に関連した死亡の原因究明などを行う新組織「医療事故調査委員会」（仮称）に関する原案を発表した。診療関連死の届け出先は新組織を所管する厚労相に一本化し、必要に応じて警察に通報するとした。警察への届け出を義務付けた医師法２１条の在り方についても改正を含め検討する。
今後、一般からの意見募集や有識者の検討会での議論を経て、来年の通常国会にも関連法案を提出する。
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いよいよ「異状死」の届出について変更がありそうです。医療関連死といても、明らかな「ご臨終」から「検査＆処置中の急変」まであります。それらを全部警察に出すのはおかしいわけで・・・。
まっとうな方向になってほしいです。というか、そもそも医師を刑法にかけるとしたら「明らかな犯罪行為」だけであってほしいものです。大野病院や大淀町立病院にしても、説明が不十分だったかもしれませんが、「放置」でも「怠慢」でもないと思います。
そういうと一部の方は「庇いあい」とか「無責任」というが・・・それこそ現場を知らないままの「無責任な発言」だと思う。
夜間救急に当たる医師の労働はサービス労働です(ほとんどの医師は正規の割り増し労働賃金はいただいておりません)し、救命処置を行った末、残念な結果になった医師を逃亡の恐れもないのに手錠をかけるのは許しがたい検察の暴挙です。
いずれにせよ、この法案改正で良い方向に向かって欲しいです。ぽち→
DPCリセット禁止令発令 [医療行政]
ＤＰＣ分科会 ３日以内再入院、初回入院から起算
日刊薬業2007/10/16
中医協の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会（西岡清分科会長）が12日開かれ、同一疾患での３日以内の再入院について、入院期間を初回の入院日からの起算とすることを了承した。再入院のたびに在院日数をリセットして高いＤＰＣ点数を算定していく手法は、次期診療報酬改定以降は認めないとの方向で議論が集約された。
同日は、中医協・診療報酬基本問題小委員会から付託を受けたＤＰＣの適切な算定ルールの構築について対応案を協議。厚生労働省は、＜１＞同一疾患での再入院に関する取り扱い＜２＞診断群分類が適切に決定されたかどうか把握する方法－－について論点を提示した。３日以内の同一疾患での再入院については、一連の療養と扱って支障がないとして、入院期間を初回の入院日から起算することを提案した。
具体的には、初回の入院日から起算して、２回目の入院を含めて一連の入院として取り扱う。胃がんの化学療法の場合、初回の入院期間が３日、退院期間２日、２回目の入院期間３日のケースでは、従来は初回、２回目をそれぞれ新規の入院として算定できたが、改正後は実質入院期間を６日間として点数算定する。厚労省の試算によると、新ルールで算定した場合、このケースでは約4000点の減額になる。
厚労省はまた、ＤＰＣレセプト様式に包括評価部分の診療内容が分かる情報を記載することや、適切なコーディングにつながる院内体制を確保することを提案した。
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この判断はどうかな？って思います。DPCのリセットに走った病院の全てが「不当」なのかは不明です。患者さんが土日の外泊で不在なのを、ｌ短期の退院の扱いにして、利益が乗るように病院は必死です。もはや病院には余裕がない証拠でもあります。
この病院側の涙ぐましい経営努力と医療費の成長を止めようとする厚生労働省＆財務省の戦いは大半は病院側の「負け」でした。
過去の長い戦歴を考えると、この病院経営が難しい時代。色々ときめ細かい対策が必要ですが。その対策でさえ「過剰利潤」とか「不当請求」といわれかねません。法律の穴じゃなくて、制度の抜け穴をかいくぐって利潤を追求しているみたいです、しかしそればかりに頼っていると、極端な話、制度改変で一網打尽にしてやられます。
これは診療報酬に限ったお話だけではありません。病院側が悪いことをしていないか常に見張っている税務署や警察・・・それらと戦うにはあまりにも立場が悪いのが今の病院・医療サイドです。
味方になってくれるとしたらかかりつけの患者さんですが・・・その声をかきけすようにマスコミは誰かにそそのかされたかのよう「あしざま」に病院を攻撃しがちです。
もう少し、今回の議論も・・・リセットは許しがたい。しかし何故、そこに走ったか？といえば・・・診療報酬が元々高くないことがあります。
しかも、外来化学療法などはきちんとした施設を用意しておかねば万が一のことや患者さんのアメニティも含め新規投資が必要です。そのコストを誰が面倒をみるのか？といわれると病院のない袖をふるのは難しいのが現実です。
ぽち→
｢赤字病院深刻化｣現場だけではどうにもならない [医療行政]
赤字の病院６ポイント増の４３％ 自治体は９割超、日病協
東京新聞 2007年10月15日 20時55分
病院経営の立場から診療報酬に対する提言活動を行う日本病院団体協議会（日病協）は１５日、赤字の病院の割合が２００６年度は前年度比６ポイント増の４３％に上ったなどとする「病院経営の現況調査」を発表した。
最も割合が高いのは自治体病院の９３％。以下、国立大学病院と国立病院機構病院で６９％、公的病院５９％、医療法人（民間病院）２５％など。病床規模別では５００床以上が６０％と高率だった。
また、０４年度以降に診療科を１つでも休止した病院は全体の１６％に当たる４３９病院。最多は産婦人科の７１件、次いで小児科の６７件。これに対し、他の診療科は一番多かった精神科でも３４件にとどまっており、両診療科の減少問題があらためて浮き彫りになった。
日病協は、日本私立医科大学協会や全国公私病院連盟など１１団体で構成され、９０００近い病院が加盟。調査は加盟全病院に経営状況を尋ね、約２８００病院から回答を得た。
産科など６２２診療科休止 医師不足、収支悪化響く
中日新聞 2007年10月16日 朝刊
◇０４年度以降
二〇〇四年度以降、四百三十九病院が何らかの診療科を休止し、休止された科は産婦人科、小児科を中心に六百二十二に上ることが、日本病院団体協議会が実施した初の「病院経営の現況調査」で十五日、分かった。赤字経営の病院が増加し、四分の三の病院は医師採用に苦慮。経営悪化や医師不足が医療体制に影響している状況が浮き彫りになった。
調査は今年八月末から九月初めにかけて、同協議会に加盟する十一団体の会員病院に調査票を配布。全病院の３２％に当たる二千八百三十七病院から回答を得た。
〇六年度の医業収支が赤字の病院は約４３％で、〇五年度より六ポイント増加。自治体病院は九割以上、国立病院は七割近くが赤字だった。
新臨床研修制度が始まる前の〇三年度末と比べ、〇六年度末に医師が減った病院は約３２％。七割を超える病院が医師を募集したものの、予定通り採用できたのは四分の一で、約半数の病院は予定数より少なく、四分の一は全く採用できなかった。
〇四年度以降に病棟を減らした病院は二割弱に当たる五百二十一病院で、診療報酬のマイナス改定があった〇六年度に急増。診療科の休止は、産婦人科七十一、小児科六十七、精神科三十四など計四百三十九病院、六百二十二科に上った。
救急の指定や輪番制を取り下げた病院は百九病院だった。
同協議会は「〇六年度診療報酬改定が病院経営を悪化させたことは明らか。さらに医師、看護師不足により診療科や救急医療の継続を困難にしている」とし、医療費の拡大や大幅な増員による勤務環境の整備などを厚生労働省に要望した。
残念ながら、自治体病院は経営がよろしくありません。私立病院でさえも、１／４が赤字。いずれにせよ、採算がとりにくいとされる小児科や訴訟が多い産科は、いずれも経営を圧迫しますから撤退となります。
今後は「病院経営」の問題について言えば、専門特化です。総合病院で特色がない病院は難しい時代にないます。
開業医との連携強化、外来診療部門の削減、救急医療への特化、後方支援病院、老健施設との連携強化。
いずれにせよ、赤字ですからあきらめてしまってはいけません。医師が怠慢だというかもしれませんが、医師は医療に専門家です、経営は事務方の方が汗をかいて、患者さんや住民にとって喜ばれるサービスを提供するために経営資源を集中するしかありません。
また、来年度の改定で「小児科・産科」には手厚く配分がされるでしょうが、同じ医療費でおさめるために、国がやることはどこかを「削減」することです。そろそろこういう全体のパイの切り分けをかえるだけのやり方には限界がやってきていることを厚生労働省も財務省も考えるべき時がやってきましたが、まだ国は「崩壊」させ続けたいようです。
ぽち→
厚生労働大臣は医師増員へ方針転換？ [医療行政]
2007/10/11 キャリアブレイン
国会は10月10日、衆議院予算委員会を開き、社民党の阿部知子議員の医師不足に関する質問に対して、舛添要一厚生労働大臣が「医師の数について革命的に考え方を変えていかなければならない」と答弁した。
阿部議員は小児科医としての立場を踏まえながら、国民医療費の対GDP（国民総生産）比がOECD（経済協力開発機構）と比較して「破格的に低い」と指摘。「医療費抑制政策に伴う医師不足は深刻な問題」と強調し、「日本の医師数を根本から見直す覚悟はあるか」と福田康夫首相に質問した。
これに対して福田首相は「現実として、産婦人科医の不足だとかいろいろなひずみも生じてきており、絶対数が不足しているからそういうことになるのかどうかを含めて検討していかなければならない」と答弁した。
舛添厚労相は「阿部議員と全く同じ認識を持っている」とした上で、「医師の数について革命的に考え方を変えていかなければならない」と答弁。過重勤務や当直について「診療報酬体系の見直しを含めてきちんとやる」と語った。また女性の比率が増えている小児科や産婦人科についても言及。「女性医師が仕事と子育てを両立できるように全力を挙げていきたい」と話した。
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今までとだいぶ違う方針が出ました。問題は官僚の人たちがどういう形で動くかです。さすがに、「革命的」といいながら、小出しはないと思います。問題は、急には増えないのです。
それまで現場を支える方針を考えて欲しいですね。イギリスのように医療が崩壊して「がんなのに手術まで半年待ち」とか「救急車で来たのに救急外来の廊下で3日放置」みたいな現状にならないようにお願いしたいです。ぽち→
[新生児治療＠沖縄県］新生児集中治療室受け入れ困難 [医療行政]
中部病院、５割北部から 新生児集中治療室が満床
琉球新報2007/10/08
県立北部病院の産婦人科休止以降、早産など異常分娩（ぶんべん）の危険性がある北部地域の妊婦のほとんどを受け入れている県立中部病院で、未熟児らを管理・治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を昨年利用した乳児のうち、５割近くが北部在住妊婦の出産だったことが分かった。この影響で病床が満杯になった中部病院では異常分娩の恐れのある中部地域の妊婦を南部地域の病院に受け入れてもらう“玉突き”が発生。南部でも病床が満杯となり、県内の産科医療は全県的に未熟児の受け入れが困難な、深刻な事態に陥っている。
北部病院の産婦人科休止により、許容範囲を超えた妊婦受け入れが県内の周産期医療の現場を圧迫、影響が全県に波及している実態が明らかになった。
満杯の事態を重く見た県は４日「超早産児が例年になく多い」と妊婦に定期健診を受診するなど健康管理を呼び掛けたが、中部病院は「超早産児の数は例年とあまり変わらない。満杯状態が続いているのは妊婦の健康管理などではなく、北部病院産婦人科休止が原因だ」と受け入れ側の問題と指摘した。
北部病院の産婦人科が２００５年４月に休止して以降、中部病院が受け入れた北部地域の妊婦は０５年度３９８人、０６年度４５２人。休止前の０４年度はわずか１２人で、新生児集中治療室の利用も数人程度だったという。
しかし０６年の１年間で中部病院の新生児集中治療室を利用した新生児１２７人のうち北部の妊婦による乳児は５割近くの５９人に上った。その受け入れに伴い、中部病院は異常分娩の恐れがある中部地域の妊婦１３人を、県立南部医療センター・こども医療センターを介し、南部地域の同治療室を持つ病院に受け入れてもらった。
県内で新生児集中治療室を保持しているのは５病院で合計９６床。内訳は県立中部病院３０床、県立南部医療センター・こども医療センター３０床、那覇市立病院９床、沖縄赤十字病院１５床、琉大医学部付属病院１２床。このうち県立２病院が、状態がより危険な妊婦を扱う中核医療を担っている。（新垣毅）
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結局、沖縄の場合も、奈良と変わらないのです。北部の病院が閉鎖になったのは仕方ないのですが、本島全体で新生児のうち未熟児が昔に比べると救命率が上昇し、それだけ医学の進歩とともに、長期の入院が必要になっているにも関わらず、それだけの受け皿を用意していないからです。
「たらい回し」とか好き勝手なことを言う人もいたり、「難しいのを断っている」とか「医師が義務を果たしていない」と自由に書くマスコミ諸氏は、もう少し考えないと。
産科医が少なくなっているのは事実です。そして受け皿である施設にも限界があります。どっちかですね。勤務医の産科医の負担を減らす(助産師の資格を持つ方には、助産師の仕事に従事してもらえるように配置しなおして、極力お産に関わっていただく、法律で定められた妊婦検診を受けずにお産をした妊婦さんには30万円を越す助成金を支払わないことにする…不妊治療による胚移植は受精卵の数を制限する）。低体重児が増えるような生活習慣をひかえるように喫煙・アルコールを常習とする妊婦さんへの教育を助産師さんにしっかりしてもらう・・・。
受け入れるNICUの施設のベッドを増やす(税金や補助金がかかるが仕方ないですね)、NICUの後方施設を増やす。
産科救急の大変さを思ったら、もっといい方法を考えて欲しいです。行政も知恵を貸す必要があります。
日本では、毎年100万人の子供が生まれるのですが、お産を扱う医師が数千人まで減ったのに、行政も国民も理解が不足しています。お産難民が現実化して、運ばれる途中でなくなったのは「医師のせいではありません」。現場について無理解なマスコミが演出した「魔女狩り」と、行政の怠慢のせいです。近所に産科の看板が少なくなっても、大病院がいっぱいあるから大丈夫な都会でも案外これからが大変です。気をつけてよく調べたほうがいいです。
ぽち→
開業医の8割が疲れています [医療行政]
開業医「我慢の限界」
「疲れている」８割 うつ状態２７％
保団連調査
赤旗 2007/10/07
多くの開業医師・歯科医師は厳しい医療環境の下、心身のストレスでうつ状態になりながらも日常診療に従事しているという調査結果を、全国保険医団体連合会(保団連･住江憲勇会長)が六日、明らかにしました。福岡市で行われている、第二十二回保団連医療研究集会で発表されました。
「医師および歯科医師の精神状況についての意識調査」の結果です。調査は、全国八千四百三十五人の医師・歯科医師に調査用紙を送付し、三千二百二十五人（３８・２％）から返信がありました。内訳は、医師千八百二十一人、歯科医師千四百三人、平均年齢は五十八・四歳。男性７８・６％、女性９・１％、不明１２・４％でした。
それによると、約八割の開業医が現在、何らかのストレスを感じており、約四人に一人がうつ状態と回答しました。
一週間の実労働時間の平均は四十三・七時間。約６５％が四十時間を超え、六十時間以上も８・８％でした。
「現在、身体は疲れていますか？」の質問に、疲れていないと回答した人は１６・９％。八割以上が疲れており、「かなり疲れている」「ほとんど限界だ」との回答は合わせて３０・１％でした。
「今ストレスに感じていることは？」（複数回答可）では、経営問題が約五割に達し、一番多い回答でした。従業員問題（３６・２％）、診療上の問題（３３・６％）と続きました。
現在の精神状況については、ややうつ状態が２５・２％、かなりうつ状態が２・１％でした。平常は７１・５％でした。
調査結果を発表した財津吉和医師は「我慢の限界で、何らかの国家的な施策が早急にされなければ取り返しがつかない事態に陥る。国民にとってもゆゆしき重大事。政府に早急な医療政策の大転換を迫る」と話しました。
同集会は七日まで。七日午後には、「医療の戦争責任を考える～７３１部隊、九大生体解剖事件が遺（のこ）したもの」「笑いによる癒しの医療を求めて」「仕事も家庭もあきらめない。これからの女性の生き方は？」と題したシンポジウムが開かれます。
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個人的には「優雅」に思えていたのですが、昨今の診療報酬の締め付けや、さまざまな医療環境の悪化は、勤務医だけが受けているわけじゃありません。
そう遠くない未来、開業医に１次救急をお願いしようというけど、開業医の平均年齢は60前後のはず（厚生白書のH７年のあと、公表してないのです＞厚生労働省）。いくぶん下がったとしても50台なのは間違いないのですが、彼らに往診や夜間救急をお願いしようという魂胆なのは知っていますが、どこの世の中に60歳過ぎに真夜中に無理やり働かせる国があるんだろう。
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勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇 開業医
2007/03/22 毎日新聞
厚生労働省は２１日、勤務医の負担軽減策として、開業医の診療報酬については、外来患者を時間外に診療した場合の加算を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしないと高収益を望めない体系に改める方針を固めた。
現在、患者は大病院に集中し、病院勤務医が疲弊して開業医に転じるため、勤務医不足が深刻化しているが、地域の診療所の夜間診療を促進し、この現状を改善するのが狙い。０８年度の診療報酬改定で実現させる考えだ。
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こういう馬鹿げた話よりも、どうしたら「解消」できるかまじめに考えて欲しいですね。もちろん40歳台の先生なら期待できますが、無理をしいられるくらなら、開業医の先生方が閉院してしまうリスクの方が高いと思いますがね(というか、悪いことをしているわけでもないのに、収入を引き下げられ、夜も働けというのは開いた口がふさがらぬ)。
厚生労働省や財務省のお役人は退官後、働いている天下り先でこういう仕打ちおされたらうれしいんでしょうかね？
まずは「天下り役人で夜働かない人間の収入を引き下げる」こと。それからでしょうな。ぽち→
[派手なリストラ計画]病院から診療所へ [医療行政]
今回発表された計画は、いわば派手な病院リストラです。こういう形で、自治体病院の方向性が出るのはいたし方ありません。日本で一番、人口密度が低い自治体。フルラインナップの医療をこれ以上行うと自治体としての維持が不可能になります。
今後は、限られたリソースの中で、地域密着にやっていくしかありません。バブル崩壊後、行政が思い切って取り組まなかった不良債権の中で一番、手をつけられなかったもの。それが今始まりました。
日本全国で、これから「医師不足」が蔓延します。地域の医師会で勤務医をサポートする体制は遅まきながらようやく・・・です。しかし、若手医師はそこには現れません。なぜなら19床の診療所に「夕張の村上医師」のような存在がないからです。
地域住民にとっては、必要な「医療」を切り捨てて生き残りをかけた各自治体。あと15年早かったらよかったのかもしれませんが、これからは高齢化が進んだ村の活力を取り戻すには、産業を育てたり、何かするにはちょっと厳しい事態です。
今後のことを考え、自治体も厳しい選択です。医療を無料で施せるほど今の日本には財政の余裕がありません。地域活性化とかふるさと創生といったキーワードが色あせて見える今日この頃です。
ぽち→
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３８病院「診療所に」 道、自治体に方向性示す
（北海道新聞10/05）
道は四日、道内九十四カ所ある自治体病院のうち三十八病院について、ベッド数が十九床以下となる診療所への規模縮小の検討を求める考えを明らかにした。道内三十区域ごとに病院再編を目指す方針は打ち出していたが、個別の病院ごとの方向性を示したのは初めて。十日から道民の意見募集などを行う。
四日の道議会保健福祉委員会に報告した「自治体病院等広域化・連携構想」素案で示した。各病院の財政状況やベッドの利用率、住民の通院動向、地理的条件などを分析した結果、小規模（百床以下）で病床利用率が低い渡島管内の松前町立病院など三十八病院について、「診療所化を含めて規模の適正化について検討する必要がある」と指摘した。
また三十八病院以外でも、財政状況が厳しい市立赤平総合病院、市立小樽病院、市立美唄病院など九病院について、「規模を適切に見直す必要がある」などと明記。他の医療機関と連携し、規模縮小も含め検討するよう促している。
構想は、赤字経営や医師不足に苦しむ自治体病院を三十区域ごとに再編するのが狙い。道は「病院の方向性は、たたき台として明示したもので強制ではない。今後、地域で議論してほしい」（医療政策課）としている。
道は十日から、二十一医療圏ごとに関係自治体などで構成する「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞くほか、インターネットでも素案を公開し、道民から意見を募集する。構想は年内に最終決定するが、病院の規模縮小を促された地域からは反発も予想される。
道が、診療所化の検討を求めた三十八病院は以下の通り。
松前町立松前病院、森町国保病院、奥尻町国保病院、厚沢部町国保病院、乙部町国保病院、八雲町熊石国保病院、国保由仁町立病院、黒松内町国保病院、京極町国保病院、幌加内町国保病院、豊浦町国保病院、白老町立国保病院、平取町国保病院、新冠町国保病院、新ひだか町立静内病院、新ひだか町立三石国保病院、上川町立病院、国保町立和寒病院、上富良野町立病院、国保中富良野町立病院、遠別町立国保病院、天塩町立国保病院、幌延町立病院、猿払村国保病院、豊富町国保病院、興部町国保病院、雄武町国保病院、士幌町国保病院、鹿追町国保病院、大樹町立国保病院、広尾町国保病院、池田町立病院、本別町国保病院、足寄町国保病院、市立釧路国保阿寒病院、標茶町立病院、標津町国保標津病院、羅臼町国保病院
病気になったら死ねというのか 医療難民の時代 [医療行政]
今さら、「シッコ」を見ました。まったく、アメリカは病んでいる、日本でよかった・・・なんて納得していてはいけませんね。なぜなら、日本は医療費が増大しすぎるから、国民の自己負担をどんどん増やしています。政府が土建工事を最優先にして、医療費への支出をけちってるからですが。
まだの方、そろそろ東京都内では上映しているところはぐんと少なくなっていますが、地方ではこれからのところもあります。ぜひ。
http://sicko.gyao.jp/theaters/
さて、タイトルの本、実はまだ手にとってません。ですが、たまたま土曜日の医療制度研究会でお隣に座った中原先生の奥様がおもちでした。
病気になったら死ねというのか 医療難民の時代
著者：矢吹紀人／著
出版社：大月書店
価格：1,500-
ISBN：978-4-272-36059-8
この国は人間の命を捨てはじめている
「国民が医療・介護を受けられない」という事態が全国で急増し、大量の「医療難民」が生み出されている。医療費削減を主目的とする数々の悪法が、いよいよその実態をむき出しにしつつある。多くの国民がどのように医療や介護から遠ざけられ、健康に生きるすべを阻害されているのか。全国の実情を事実にもとづいて告発する。
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映画「シッコ」でも、入院中の患者さんを捨てる(ダンピング)シーンが出てきましたが、直接ではないが、政府はそういう意味で、これからは自分の手を汚さないで、命を粗末に扱うのでしょうね。
さてと、土曜日は「医療制度研究会」で、本田先生にお会いできるかな？って思ってたら、金沢まで講演に出かけておられ、お会いできませんでした。
この日は、Admi塾(のませ会) の塾友のお一人信友先生の講演でした。
塾友
信友 浩一(九州大学医学部大学院医療システム学教室 教授）
正木 義博（済生会熊本病院 副院長)
瀬戸山元一（元：高知医療センター院長）
「厳寒期の医療を考える－医師不足は生じていないとすれば」
九州大学大学院医療システム学 信友浩一 先生
会員の一人から次のようなメールが届き、本講演会が実現しました。
” 私はアドミ塾で彼らの話を聞き、当地での医療提供体制に重ね合わせたところ、それまでdead endに行き当たっていた当法人の今後の運営に活路を見出すことが出来ました。彼らの主張は、マンパワーと医療資源不足の今、医療資源の集約と開業医も含んだ連携により、各々の地で医療提供体制の再構築を実現することにあります。具体的には、病院が複数ある地域であれば、病院が個々分野に特化することで役割分担を進め、急性期から以後終末期までの医療を連続的に確保することです。特に急性期後医療は患者の残存機能レベルに応じた療養環境を提供し、そこでは急性期疾患が生じた時の医療を確保する。最終的には癌以外も含んだ終末期を送る場所とともに、患者の意思に基づいた看取りの場を構築するということになります。目的の実現には、運営にあたる事務方の徹底した合理化と効率化により、現場がフルに医療に専念できる環境を作ることが重要である。ということになろうかと思います。”
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ということで、行ってまいりました。本来は、この回に瀬戸山先生も一緒に講演していただく予定でしたが、今回は信友先生だけでとても内容がいっぱいでした。というかまとまりがなかったらすみません(二日酔い気味でした)
信友先生は「日本の医師不足」を単純にOECD加盟国と比較するのは乱暴だということで、本田先生とはまた違った見方をされていました。
最初に、アメリカのように医師の資格や専門領域について厳密に規定し、誰がどこまで治療を担当するか明確にしているのだが、日本の方式だと裁量性（つまり何でも自由）で、業務の内容も外科でも内科でも高血圧の治療をしたり、余分な仕事を行うことで、無理していると、本当に必要な医療の質の確保がままならない状態である。
アメリカの方式であれば、専門家の団体が、規定した業務内容を担当できる医師以外の領域は別の専門家(つまり医師でなくてもできる仕事は薬剤師や専門看護師)に担当させ、医師は本当に必要なこと以外は行わない。こちらの方が、プロセスがはっきりしており、また医師についてはProfessional society quality controlされており、支払い側も業務内容について払いやすく、安定している。
一方、日本では看護師の仕事までも医師が分担して行っており、その分、医師が疲れて辞めてしまうと影響が大きく不安定である。また、質が担保されないため、支払い側も学会の認定医や専門医が質の保証がされていないため、安心して追認できない。
日本の西日本でも医療崩壊があるようですが、そんな中で、信友先生が関わったという出水総合医療センターでは、必要な医療について検討を住民や病院関係者、地域の医師会、自治体関係者と行い、その医療圏で必要とされる医療についてリソースアロケーション(見直し)を行って、地域完結型医療を推進したそうです。
これについては詳しくは出水市病院事業の在り方に関する提言 を拝見いただくとして、いずれにせよ、このような形をとることで、地域医療の見直しを行うのをサポートしてきた先生の意見としては、医療の見直しは地域ごとに考える必要がある。
政府はお金もないし、アイデアもない。だから地域でやれること（開業医や療養施設、急性期医療機関などとの地域連携型治療パス、救急分野、疾患分野ごとの分担制）を行いなさい。という大蔵省の「銀行の護送船団方式」の放棄と同じように、「病院の護送船団方式の終焉」を追認なさっているような感じでした。
他にも2008年の新医療計画では、二次医療圏の形骸化し、さらに地域ごとに4疾患5事業ごとに全ての病院が対応するのではなく地域ごとにそれが完結することが求められるように言われました。
また、研修制度が導入されたからには、大学は研究機関として生き残るべきだし、臨床研修病院は医師養成機関としてまったく違う役割を担うようになるであろう。いわゆる医師のキャリアパスがまったく二つ別個のモノになったのだから、いいことだという意見でした。
もちろん、異論もあるでしょうし。医師は足りていて、工夫がなりない的な厚生労働省的な発想と「救急医療で疲れたらその病院が全部の救急を引き受けるのやめて、得意分野だけに絞ればいいじゃない？」というのには、北海道のような地方(もう集約化が進み過ぎているように思ってるのですが)ではどうなっていくのか？と思ったものですが、その地方で必要とされるものに絞ることが必要とのことで、「ぜんぶ」は無理だろうとい感じでした。
なかなか刺激的でもありました。質疑応答も色んな方が立ちましたし、そのあとの懇親会もにぎわっておりました。いずれにせよ、地域医療再編に「厚生労働省」はあんまりかかわりをもてないだろうし、結局、地域ごとに動くしかないように思いました。
もちろん、地方自治体の運営の管轄にあたる総務省も黙っていませんし、地方自治体病院の経営困難に直面した今まさに、地域の医師会などが力を発揮するべきところかもしれませんが、そんな風に迅速に動くのは限られた所だけかなと思ったりしました。
ぽち→
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また興味がありましたら、「信頼に値する医療の確立を目指して」というのもご参考までに。
九州大学大学院医療システム学教室教授、信友浩一先生は、“信頼に値する医療を確立する”ことをモットーに九州大学の新しい講座で人材育成に努めている。信友先生の経歴はユニークだ。呼吸器障害を専門とし、国立療養所近畿中央病院在籍中にハーバード大学院へ留学、帰国後、旧国鉄の産業医として40万人弱いた職員や家族の健康を支える立場となる。そこで国鉄からJRへの民営化という大改革を目の当たりにしつつ、企業の健全化に寄与した。その後、臨床を離れ厚生省の行政官として様々な医療政策や改革に携わってきた。その中で今回は、地域完結型医療の事例を交えながら、これからの医療の在り方とそのために何が重要かについて、お話をうかがった。
信頼に値する医療の確立を目指して （PDFファイル：91KB）
自治体病院の経営改善と再編 [医療行政]
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自治体病院再編 経営改善待ったなし 道が「３０区域」素案決定
北海道新聞09/21 23:22赤字や医師不足に悩む自治体病院の再編構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十一日の分科会で、道内を三十区域に分ける再編素案を決めた。道は今後、地域の意見を聞くとともに、国に財政支援などを要請する方針。ただ、構想には強制力がない上、病院の機能縮小などを懸念する地域の声は強く、再編の行方は不透明だ。
構想は、各区域ごとに複数ある自治体病院や公的病院を、高度医療までを担う「センター病院」と、初期医療を扱う診療所などに再編。医師や器材をセンター病院に集約するなどしながら、各自治体の財政負担の軽減や勤務医の労働環境を改善するのが狙い。
素案は、各自治体の患者の通院動向を踏まえ、おおむね二百床程度の中核病院が含まれることなどを前提に、全道百八十市町村を三十区域に分けた。十八市町村が含まれる十勝など面積が広大な三区域は、より細分化した「サブ区域」を設けた。
三十の区域割りについて道は「地域の議論を踏まえて柔軟に見直す」としており、十月から一カ月間、二十一医療圏ごとに関係自治体や医療関係者で構成する「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞き、区域割りを最終決定する。年明け以降、各区域に住民代表なども含めた検討会議をつくり、構想の具体化を目指す。
また道は近く国に対して、病院再編に取り組む自治体への地方交付税の優遇措置など財政支援を要請する考えだ。
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北海道は「医師不足」に加え、人口密度が本州と異なり医療へのアクセスも問題の地区です。もちろん、地方交付税などの支援もありかと思いますが、どうもそんなに国は甘やかしてはくれなさそうです。
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繰り入れても「赤字」なら改革プラン ＜自治体病院改革で総務省＞
Japan Medicine Mail 2007/09/21
自治体病院の再編・統合を目指す総務省は、へき地医療や救急医療などの不採算部門に対して一般会計から繰り入れを受けてもなお収支が赤字となる自治体病院については、改革プランの策定を求めることも視野に検討を始めた。不採算部門に対する補てん受けた上での赤字には正当な理由がないと判断、経営責任を明確にする狙いがあるとみられる。
経営が悪化している自治体病院の再編・統合に関して総務省は、有識者でつくる「公立病院改革懇談会」を７月に設置。政府の基本方針「骨太の方針2007」に沿い、地方自治体に対して数値目標を記した病院事業の改革プランの策定を促すため、参考となるガイドラインを年内に策定する作業を進めている。
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この公立病院改革懇談会（第１回）で赤字の公立病院経営については「公立病院改革懇談会 財務諸表の適正性が不可欠 」の通り、原則が決まってしまっています。
↓当日の資料です
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/070723_1.pdf
自分は「再編」は必要であると思います、ある程度はやむをえないと思っています。
ただ、北海道や東北地方の場合、地域の住民にとって「健康」の拠り所の医療機関までの距離が伸び、医療過疎地が広がり、そのまま「廃村」ってパターンじゃないのかな？
取り越し苦労ではなければいいですが・・・誰が首相になろうと、政府の方針はもう出ています…。このプランを実行するのであれば、「国民」に説明をしていかねばなりません。
日本の人口があと50年で相当減ります、また働き手が少なくなるのもわかっています。
問題は、人口減少と高齢化が進むのは北海道のような土地です。地域の特性も考えずに東京の人が考えるのは危険な気がします。
また、医師の労働環境がよくなるのかどうか？実際に北海道では、すでに大都市へ急性期病院の患者さんの集中と集約化が進んでいます。
地方には医師が少しまだ残っていますが・・赤字経営や不採算だけを理由に、さらに病院の集約化や効率化を進めるとなると、これからの地域医療はどうなっていくのでしょうか？
ぽち→
