自治体病院の経営改善と再編

いつも伊関先生のブログで、自治体病院について色んな情報を読ませてもらっています。北海道では、経営改善がいよいよ待ったなしだそうです。

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自治体病院再編　経営改善待ったなし　道が「３０区域」素案決定

北海道新聞09/21 23:22

　赤字や医師不足に悩む自治体病院の再編構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十一日の分科会で、道内を三十区域に分ける再編素案を決めた。道は今後、地域の意見を聞くとともに、国に財政支援などを要請する方針。ただ、構想には強制力がない上、病院の機能縮小などを懸念する地域の声は強く、再編の行方は不透明だ。

　構想は、各区域ごとに複数ある自治体病院や公的病院を、高度医療までを担う「センター病院」と、初期医療を扱う診療所などに再編。医師や器材をセンター病院に集約するなどしながら、各自治体の財政負担の軽減や勤務医の労働環境を改善するのが狙い。

　素案は、各自治体の患者の通院動向を踏まえ、おおむね二百床程度の中核病院が含まれることなどを前提に、全道百八十市町村を三十区域に分けた。十八市町村が含まれる十勝など面積が広大な三区域は、より細分化した「サブ区域」を設けた。

　三十の区域割りについて道は「地域の議論を踏まえて柔軟に見直す」としており、十月から一カ月間、二十一医療圏ごとに関係自治体や医療関係者で構成する「地域保健医療福祉推進協議会」の意見を聞き、区域割りを最終決定する。年明け以降、各区域に住民代表なども含めた検討会議をつくり、構想の具体化を目指す。

　また道は近く国に対して、病院再編に取り組む自治体への地方交付税の優遇措置など財政支援を要請する考えだ。

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　北海道は「医師不足」に加え、人口密度が本州と異なり医療へのアクセスも問題の地区です。もちろん、地方交付税などの支援もありかと思いますが、どうもそんなに国は甘やかしてはくれなさそうです。

 

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繰り入れても「赤字」なら改革プラン　＜自治体病院改革で総務省＞

Japan Medicine Mail 　2007/09/21

　自治体病院の再編・統合を目指す総務省は、へき地医療や救急医療などの不採算部門に対して一般会計から繰り入れを受けてもなお収支が赤字となる自治体病院については、改革プランの策定を求めることも視野に検討を始めた。不採算部門に対する補てん受けた上での赤字には正当な理由がないと判断、経営責任を明確にする狙いがあるとみられる。
　経営が悪化している自治体病院の再編・統合に関して総務省は、有識者でつくる「公立病院改革懇談会」を７月に設置。政府の基本方針「骨太の方針2007」に沿い、地方自治体に対して数値目標を記した病院事業の改革プランの策定を促すため、参考となるガイドラインを年内に策定する作業を進めている。

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 この公立病院改革懇談会（第１回）で赤字の公立病院経営については「公立病院改革懇談会　財務諸表の適正性が不可欠 」の通り、原則が決まってしまっています。

 ↓当日の資料です

http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/070723_1.pdf

　自分は「再編」は必要であると思います、ある程度はやむをえないと思っています。

　ただ、北海道や東北地方の場合、地域の住民にとって「健康」の拠り所の医療機関までの距離が伸び、医療過疎地が広がり、そのまま「廃村」ってパターンじゃないのかな？

　取り越し苦労ではなければいいですが・・・誰が首相になろうと、政府の方針はもう出ています…。このプランを実行するのであれば、「国民」に説明をしていかねばなりません。

　日本の人口があと50年で相当減ります、また働き手が少なくなるのもわかっています。

　問題は、人口減少と高齢化が進むのは北海道のような土地です。地域の特性も考えずに東京の人が考えるのは危険な気がします。

 

　また、医師の労働環境がよくなるのかどうか？実際に北海道では、すでに大都市へ急性期病院の患者さんの集中と集約化が進んでいます。

 

　地方には医師が少しまだ残っていますが・・赤字経営や不採算だけを理由に、さらに病院の集約化や効率化を進めるとなると、これからの地域医療はどうなっていくのでしょうか？

ぽち→