マスコミの無知 [マスコミ]
社説［医師不足］「新研修制度のせいではない」
医師の人数は年々増えているのに、各地で医師不足が叫ばれている。
厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」が、将来の見通しをまとめた。全体的に見れば医師の数は十分確保できる、という。
試算では、過重労働が日常化している医師の勤務時間を週４８時間以内に収めるには、全国で９０００人足りない。
だが、医師の総数は毎年３０００人以上のペースで増え続けている。減少傾向にある都道府県は無い。
にもかかわらず、「医師がいない」という悲鳴が聞こえるのは、自治体病院など地域医療を担う中核病院で、突風的な医師の減少が生じているためだ。
２年前に導入された新人医師の新しい研修制度が、きっかけだろう。
以前の研修はほとんどが大学病院で行われていた。新人医師は狭い専門領域しか身につかず、徒弟制度のような医局で雑務を担うことも多かった。
幅広い医療知識を習得させるために、一般病院でも研修できるようにしたところ、ほぼ半数が大学病院ではなく、主に都市部にある症例豊富な一般病院を選んだ。その反動で人手不足となった地方の大学病院が、自治体病院などに派遣していた中堅医師を引き揚げてしまった。
加えて、産科・小児科など昼夜無く診察を求められる診療科から、医師がじわじわと逃げ出している。
各病院に医師が広く薄く配置されているため、診療体制に余裕がなく、医療事故のリスクも高い。耐えかねた勤務医が開業医に転身し、新たな医師もやって来ない。大学病院の医師引き揚げは、こうした状況にも拍車をかけた。
大学側は、新研修制度が混乱の原因、と批判している。これは筋違いだ。新制度に見直しは必要としても、根本的な問題は大学病院のあり方や、無計画に医師が配置されている現状にある。
大学は一般病院に勝る研修環境を用意することで、研修医を呼び戻すのが常道だろう。自治体も隣接の市町村が協議して、地域の拠点となる診療科を割り振って医師を集中的に配置するなど、診療体制に余裕を持たせることが重要だ。
新制度下で２年の研鑽（けんさん）を積んだ医師が第一線に出始めた。この人材を生かすことが、医師不足を解消するカギだ。
若い医師は、必ずしも都会を志向しているわけではない。地方であっても、地域医療に情熱をもって取り組んでいる病院には研修医が大勢集まっている。
地域をあげて、先駆的な医療体制の構築に取り組むことが、若い医師を引きつける近道ではないか。
（2006年7月27日1時59分 読売新聞）
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医療の高度化の中で、仕事量が増え、説明の時間も取られて、へろへろなのに、地方自治体病院で先駆的な医療体制をしくには「お金」と「人」が必要なのだが、地方自治体は小泉改革で「お金」を減らされた。
頼みの「人」も新しい研修システムに取り上げられ、人がいない大学医局に人を送る余裕があると思うのだろうか？まぁ、マスコミ連中は地方病院がもっと減れば医療費が減ればいいと思ってるんだろう？
大手マスコミのおつとめの記者には地方から怨嗟の声は聞こえてこないようだ。そして都市に医師の流入規制がおきたり、開業制限や様々な規制をかけようとしようと、魅力を奪われた「へき地医療」など誰が振り返るのだろうか？
無知なマスコミ諸君に言いたい、医師をそこへ回したいのならしっかり金をよこせ！
常勤医派遣１００人減 札医大昨年度 2006/07/26 09:23
札幌医大は二十五日、医師派遣対策委員会（委員長・今井浩三学長）を開き、二○○五年度の道内自治体病院などへの常勤医の派遣人数は三百六十三人と、○四年度の四百六十四人から百人以上も急減したことを報告した。同大は「新しい臨床研修制度が導入されたことで、研修医が民間病院に流れてしまい、派遣医の確保が難しくなっている」としている。○五年度は二千二百六十二件の派遣要請のうち、派遣できたのは常勤医三百十四件と非常勤医千七百件の計二千十四件。人繰りがつかないなどの理由で派遣を断った件数は常勤医、非常勤医で計百七十五件。 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060726&j=0045&k=200607267964
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[医師不足問題]どっちが正しい？ [マスコミ]
医師不足について、マスコミでの報道を併記しておきます。危機感がようやくにじみ出てきました。ただ行政の腰は対策に動くにはとても重くみえますが、気のせいでしょうか？地方行政に丸投げとか…大丈夫でしょうか。
医師不足問題で公明党が対策を提言
川崎厚労相（中央右）に医師不足問題に関する申し入れを行う公明党議員＝６月７日 厚労省
公明新聞：2006年7月12日付
深刻化する医師不足問題に対し、公明党は先月（６月）、地方の実態調査や有識者・関係団体との意見交換などを踏まえた「対策への提言」をまとめ、厚生労働相、総務相、文部科学相あてに申し入れを行った。医師不足の背景とともに、提言の内容について解説する。
不足の背景
医師が都市部に「偏在」
診療科による「偏在」も顕著
医師不足問題の背景には、医師の「偏在」がある。医療施設で働く医師の総数は年々増加しているが、近年、地域による「偏在」、診療科目による「偏在」が顕著となり、各地で深刻な問題が起きている。
地域偏在について、都道府県別（２００４年）でみると、人口１０万人当たりの医師数が最も多い東京都（２６４．２人）と最も少ない埼玉県（１２９．４人）の間には２倍以上の開きがある。
各都道府県では、都市部への「偏在」が、他地域の医師不足に拍車をかけている。人口１０万人当たりの医師数が全国平均（２０１人）を下回る青森県（１６４人）では、大学病院がある弘前市をはじめ、青森、八戸の３市に県内医師の約７５％が集中している。
この傾向は、医師数が平均以上の県も同様で、全国３位の高知県（２６１．４人）では、約８割の医師が高知市を中心とする中央医療圏に集中。北海道（２０３．６人）は、２つの大学病院がある札幌市（２７３．８人）と、旭川医科大学病院がある旭川市（３２５．８人）に偏在している。
診療科目の偏在については、特に産婦人科医、小児科医の不足が深刻だ。産婦人科医は、厚労省調査では約１万人いるが、日本産科婦人科学会が今年（２００６年）６月に発表した全国調査結果によるとわずか８０００人と、一層厳しい実態が明らかになった。
減少する理由には、深夜の緊急呼び出しなど、時間を問わない激務に加え、訴訟の多さがある。０４年末に福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、医師が逮捕、起訴された医療事故は関係者に大きな衝撃を与えた。その医師は年間約２００件の出産をほぼ１人でこなしており、産婦人科医不足の問題が改めて浮き彫りになった。
一方、小児科医は微増傾向にあるものの、過酷な病院勤務に疲弊し開業へ流れる傾向があり、夜間を中心に各地で小児救急医療体制が破たんしている。日本小児科学会の調査では、臨床研修を終えて今年（２００６年）４月から小児科医となった医師は、現在の臨床研修制度発足前（０３年度）の７０９人から５２８人に激減。このままでは小児科医の数自体も減少に転じる。
「地域偏在」で提言
臨床研修制度見直しを
大学医学部「地域枠」の拡大図れ
医師が都市部に集中する「地域偏在」問題への対策として、公明党は提言の最初に「臨床研修制度の見直し」を掲げる。
新卒医師の臨床研修制度は２００４年４月から義務化され、併せて研修方法も変化した。これまでは研修医は各大学の医局に所属し、研修先の病院に派遣されるのが一般的だった。しかし、制度改革により、研修医と病院側の「マッチング」で研修先が決まるようになり、研修医の希望が中央の有名病院に集中するようになった。
その結果、地方の大学病院は人手不足となり、大学が医局の医師不足を補うため、病院へ派遣していた医師を引き上げるケースが増えている。これが地方の病院の医師不足に拍車をかける一因となっている。
そこで提言では「臨床研修指定病院の指定の在り方について適切な見直しを行うべき」と主張。へき地の病院や、地域の中核病院（都道府県立病院や、国立病院機構などの公的病院）が研修医を確保できるよう、研修プログラム充実のための支援施策を講じることや、後期臨床研修プログラムで、へき地医療への一定期間の従事を義務づけること、専門医の資格取得において、へき地での研修を評価する見直しを行うことなどを提案している。
また、大学医学部、同付属病院が医師養成に果たすべき役割について検討を進め、今後のビジョンを策定すべきだと指摘。教育・研究・臨床に大別される大学医学部の役割について、より臨床を重視する体制を構築するなど、医療を取り巻く環境の変化に対応するよう促している。
大学医学部の定員については、県内出身者限定の「地域枠」の拡大を図るよう提唱。さらに、卒業後の一定期間、地域勤務を義務付けるなどの新たな制度創設を求めている。
診療報酬でも、へき地に勤務する医師について適切な処遇を図るべきだとしている。
＜表＞ 初期臨床研修医の研修先の変化
|
区分 |
大学病院 |
臨床研修病院 |
|
旧制度 （２００１年度） |
７１．２％ |
２８．８％ |
|
新制度１年目 （２００４年度） |
５５．９％ |
４４．１％ |
|
新制度２年目 （２００５年度） |
４９．２％ |
５０．８％ |
|
新制度３年目 （２００６年度） |
４４．７％ |
５５．３％ |
「診療科偏在」で提言
科目の人数目標定めよ
女性医師の子育て、再就職を支援
産婦人科医や小児科医などのなり手が少ない「診療科偏在」の問題について、提言では、医師需給見通しの策定の際に、総数としての見通しにとどまらず、「医師不足が指摘されている診療科目に一定の目標を設定すべき」と指摘している。
また、医師不足に対し、自治体病院の再編成など、医療機能の集約化が一定の役割を果たすものとし、その円滑な推進のため、国や都道府県に必要な支援を要求。診療報酬面でも、一定基準以上の集約化された医療提供体制について「メリハリのある評価を行うべき」としている。
病院勤務医の労働条件の改善策では、「病院の経営状態の改善が前提となる」とし、一定水準の医療提供について総合的に診療報酬上の評価を行い、病院の経営改善を図るよう提案している。
また、産婦人科、小児科など、医師不足が深刻な診療科目で女性医師の比率が高いことを踏まえ、（１）子育てと仕事を両立できる労働環境の整備を進める（２）退職後の再就職を促す再教育プログラムの整備を図る（３）女性医師バンクの機能を強化する――ことを提唱している。
特に産婦人科医療については、出産分娩のリスクを軽減するため、無過失賠償制度の創設、裁判外の紛争処理機関の創設に向けた検討を進めるよう主張。小児救急医療では、適切な圏域ごとの地域小児医療センターの整備、各都道府県に３次救命救急を担う高度医療機関の設置、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）の整備促進などを求めている。
小児科医の確保策としては、初期臨床研修制度で、小児科が内科や外科のように「基本科目」になっていない現状や、研修後の小児科志望者が激減している状況を踏まえ、「小児科研修の在り方の見直し」を主張している。
医師不足で過重労働 保団連シンポ “ストレスは危険域”
全国保険医団体連合会は九日、東京都内でシンポジウム「今、地域医療と医療現場で何が起きているのか―医師の労働実態を考える」を開き、全国から医師ら約三百八十人が参加しました。
一九九九年に過労死自殺した小児科医の妻で、夫の労災認定を求める中原のり子さんが特別報告。故利郎氏の生前の過酷な労働実態を告発し、医師の総労働時間の短縮などを求め「心ある若者を安心して医療現場に送り出せる社会に変えたい」と語りました。
医師らがシンポジウムをおこないました。国立成育医療センター第一専門診療部アレルギー科の大矢幸弘氏は、三千人の小児科医のストレス調査の結果から「小児科医の多くは勤務医を中心に過重労働によるストレスを感じており、かなり多くの医師が危険域に達している」とのべました。
全国自治体病院協議会の小山田惠会長は、病院勤務医の労働時間が平均週六十三・三時間に及ぶ実態を示し、週四十八時間労働にするとしても三―五割の増員が必要だとのべました。“将来推計では全体で必要な医師数は供給される”などとした厚生労働省の「医師の需給に関する検討会報告書案」について、「医療の現場を知らない官僚が現状維持を前提に書いたもの」と批判しました。
本田宏・済生会栗橋病院副院長は「日本の医師不足は偏在が原因でなく絶対数の不足が根本原因｣と指摘｡日本の医師数二十六万人はＯＥＣＤ諸国の人口あたり平均医師数と比べると十二万人少ないとして、医学部定員の見直しを求めました。
読売新聞社会保障部の本田麻由美氏、保団連の板井八重子女性部長も問題提起しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-11/2006071114_02_0.html
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ところで、都内でお仕事をされている先生方へ…もしも来年から例えば、都内の病院の勤務医の定員が20%削減となったとしたら？残りの８割の先生で今の仕事って間に合いますか？
科ごとの定員を決めよう！っていいますが、そういう定員を決めても埋まらないと思うのですけど…たとえば内科や眼科を今から３割カットしたとして、医学生たちが残りの「危険、キツイ、キタナイ」の３Ｋ＋「送検、訴追、訴訟」の３Ｓにまみれる産婦人科や小児科に行くのでしょうか？
集約化といっても、へき地でこれ以上、集約化したら、救急車で１時間半！とかそういう場所もできてしまいますけど…いいんでしょうか？
この問題についてはよく考えてから、結論を出して欲しいです。ただし、お早めに…でないと過労死の医師が増え、医師不足は深刻度が増すと思うのですが。
ご意見ありましたら、本ブログ用のメールアドレスにお送りください。skyteam2007@biz.nifty.jp までよろしくお願いします
[産科医の驕慢]マスコミの罪！！日医の怠慢！ [マスコミ]
読んだ時、今までの「周産期医療の崩壊を食い止める会」の署名活動などはいったいなんだったんだろうと思いました。
http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi
今回の記事は決して、個人攻撃を目的とはしておりません。ある方(40代の社会人)の日記から許可を頂いて転載させていただきました。
間違っても、出典元に攻撃をしかけたりしないでください。でないと、今後の医師を見る目が今以上に厳しくなるからです。
産科医の驕慢
おとといTVで産科が減っているというニュースを見た。そういえば数ヶ月前に福島の産科医師が患者を死亡させて逮捕されていたっけ。そこまではよくある話だけど、なんと医師会がこの逮捕に抗議しているとの事。これにはびっくりした。だって姉歯が逮捕されても建築士協会が抗議したという話は聞かないし、ホリエモンが逮捕されても経団連が抗議したという話もない。医師会は身内に甘いと言うが、これにはあきれた。
少し前に青戸病院の医師が逮捕された。調べてみたところ、青戸病院の医師達は自分達の実績作りの為に未熟な技術だったにもかかわらず手術を続行し患者が死亡したそうだ。福島の産科の場合は輸血の準備が不十分だったにもかかわらず無理に胎盤を剥がして出血多量で患者が死亡した。どちらも医師の過失はまぬがれないが、青戸病院の場合は成功していたら有能な医師が誕生したであろうが残念な結果に終わった。しかし福島の場合は単なる準備不足なだけである。弁解の余地はない。
にもかかわらず医師会は抗議声明を出しているのである。一般市民から見たら身内びいきの何者でもない！ 医師会は自分達が世間一般から白い目で見られている事にまだ気づかないのであろうか。
この件についてブログで書いている人も多い。ただ気づくのは一般の人が冷静に書いているのに医者の立場で書いている人達は感情的でヒステリックである事。今まで自分達が聖域にいて絶対不可侵だった立場に警察のメスが入りあわてふためいているのであろう。見苦しい。警察にはこれからもどんどん「聖域」にメスを入れてもらいたい。
開業医はまだいい。恐らく賠償保険にも加入しているだろう。情けないのは今回逮捕されたような無能な勤務医である。勤務医というものは、開業する技術も度胸もないクセにMRから接待付けでおいしい思いばかりできるから病院勤務にとどまっていると聞くが、今回の逮捕によりはからずしも能力も手術の準備知識もない事を露呈しまったのである。
産科医が減っているそうだが、少子化でもあるし特に困ることはないだろう。今回の逮捕によって無能な医師が減るのはむしろ喜ばしいことだと思う。医師の世界には今まで競争原理が働かなかったが、今度はどんどん実力主義で有能な人材には良い報酬を、そして無能な医師にはどんどん退場していってもらいたい。
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さて、この誤解‥完璧です。このような報道がされていた、それを見た視聴者である市民が「誤解」する。
そして今までの医師会の抗議声明文などが全く功をなさぬばかりか、それを取り上げるマスコミの検察よりの態度が、いかに一般の方の「医療従事者に対する気持ち」に悪影響を及ぼしているかです。
このような報道を遮断はできないでしょう、しかし、今まで我々医師はきちんとした「抗議」を必要な時にマスコミ各社にアピール出来てきたでしょうか？
今までのような「あとだし」で、今後もマスコミが世論を操縦されるがままでいいのでしょうか？インターネット時代、我々は手段はいくらでもあるはずです、広報活動を拡充しませんと、今後、産科医療どころではなく、地方病院の存続も危ぶまれます。
ちなみに、大野病院は逮捕をきっかけに、赤字体質の悪化が加速し、とうとう近隣の病院と統合の話がもちあがりました。
●県立大野病院・双葉厚生病院 統合も視野に検討
http://www.fct.co.jp/fct/newsviewer.cgi?mode=0#200606261182807
県と県厚生農業組合連合会＝福島厚生連は、双葉郡内にある県立大野病院と双葉厚生病院の統合などを視野にいれ、検討を進めることになりました。
今回の件は、すでに刑事事件となったのはやむをえないのです。しかし、検察は書類送検でなく、在宅起訴でなく逮捕に踏み切り、入院されたり通院されていた患者さん、逮捕された先生のご家族、そして地域住民に迷惑がかかっているだけでなく、他の医療現場についても誤解と偏見に満ちた厳しい視線に曝されていること(NHKが逮捕シーンをクローズアップ現代で流しましたね)。
これ以上の悪影響の波及を防ぐためには、「医師会の抗議声明」だけではなく、マスコミに対して積極的に広報活動をしていなかった、我々の戦略ミスでもありましょう。日本医師会の公的な声明は3/23(逮捕は2/18でした)。地元の医師会は2/23に動いているのに…この遅れは致命的でしたね。結局、この初動の遅れが今もってマスコミがミスリードする報道に、きちんとした「対応」ができないで、崩壊するがままに日本の周産期医療を見殺しにしたとも言える。
■県立大野病院の医療事故について >>>福島県医師会
http://www.med.or.jp/nichikara/fseimei/fukushima0223.pdf
日医白クマ通信 福島県立大野病院事件で日医の考えを説明(2006/3/23)http://www.med.or.jp/shirokuma/no354.html
日医白クマ通信 唐澤会長、木下常任理事記者会見 産婦人科医の逮捕・起訴による医療現場への影響を懸念(2006/4/19)http://www.med.or.jp/shirokuma/no371.html
二度とおきては成らない事故であると同時に、二度とあって欲しくない不当逮捕。もう一ついうなら、この事件を境に、一気に「周産期医療の崩壊」が進んで困るのは日本の国民であること。マスコミ各社にはよく調べ、よく考えて報道して欲しいこと。
そして、一般市民やマスコミは現場について知らなさ過ぎる、過酷な産科医療現場というものを。医師が限界を超えて過労死寸前で踏みとどまってきたことを報道されないままでいいのでしょうか？
自分は「日本医師会の非会員」です。しかし、医師になって十余年、今までの自民党の厚生族議員に頼むばかりの依存体質、勤務医の逮捕という重大事に「会長選挙など下らぬ内部抗争」に明け暮れ、勤務医の労働者としての人権無視を行ってきた、日医のやり方には批判を加えます。
我々は犯罪者となるために、医師になったのではない！そして、国民のために「貢献」してきたつもりだ。それを一回の手術時の事故で、全てが無に帰するような事態を避けねばならないと考えております。
どうか、これについて産科医だけでなく、医師会の重鎮の方々もみな「真剣にどうしたら国民が理解してくれるか」考え「行動する時」だと考えますがいかがでしょうか？
転載許可をしていただいた方には、本当に感謝しております。また、ご本人さんも「色々な方から指摘を頂き、更に自分でいくつか調べたら、私の認識にも色々誤りがあったそうで、産科医師の方に対して本当に失礼な事を書いたと反省しております。」 と語っておられました。
[産科医不足]まともな報道‥ [マスコミ]
NHKのような表層だけ「大変」といいながら、「医者が立ち去るのは無責任」というNHKの呆れた報道(何で辞めたくなるのか不明だし、手錠をかけられた姿を垂れ流す始末)からちょっと‥してこの記事をみて少しは救われたかも？
深刻な産婦人科医不足
『背景に激務と訴訟リスク』
全国的に問題化している産婦人科医の不足。県内でも同じ悩みが深刻化しつつある。県が実施した実態調査では、分娩（ぶんべん）取り扱い施設数、同施設の常勤医師数とも、本年度は三年前に比べ約一割の減少が見込まれている。一部地域では一時、分娩施設ゼロとなる危機にまで陥っており、関係者は早急な対策を訴えている。 （原昌志）
■実態は数字以上
「実態は数字以上に厳しい。産婦人科の勤務医は以前より二－三倍の激務。このままでは分娩施設数、医師数ともに減る一方。対策が急務だ」
今月二十日に開かれた県医療審議会の医療対策部会の初会合。委員で県産科婦人科医会副会長の平原史樹・横浜市大大学院教授は終了後、こう危機感を訴えた。
部会では、県が県内の産科、産婦人科医療機関と助産所の計五百五十六施設を対象にした実態調査結果（回収率７６・３％）が報告された。それによると分娩取り扱い施設数は、二〇〇三年度の百八十一施設から〇六年度見込みでは百六十五施設に減少し、常勤医師数も〇三年度の四百三十四人が三百九十九人に減るとの結果だった。
■さまざまな事情
産婦人科医の不足は数年前から東北地方で問題化していたが、その理由は▽開業医の高齢化による引退▽勤務医の産婦人科希望者の減少－との指摘が一般的だ。
県産科婦人科医会の八十島唯一会長は開業医の減少について「分娩はきつい仕事。高齢で引退する開業医に後継者はなかなかいない。新規開業も機器の導入などで億単位の資金が必要であり、激減している」と話し、勤務医が減少している背景には「過酷な労働条件」を挙げる。
「産科医は三日も四日も帰宅できないのは珍しくない。にもかかわらず当直勤務がない他の診療科と大差ない収入。なり手は少ない。県内四大学（横浜市大、聖マリアンナ医大、東海大、北里大）の今春の産婦人科入局者は十人にすぎない」と八十島会長。加えて「開業医が減った分は病院に負担がかかる。また開業医も、少しでもリスクがある妊婦は病院に紹介してしまう。ますます勤務状況は悪化し、悪循環になっている」という。
さらに産科医に共通する懸念として訴訟による損害賠償のリスクを指摘する。医療過誤訴訟で一億を超える賠償が認められたケースや、今年二月に福島県立病院の産婦人科医が、帝王切開手術の処置を誤り女性を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で逮捕された事例を挙げて「使命感だけでやれといっても若い医者にすれば、もっと安全で楽な診療科を選んでしまう」と嘆く。
■施設消滅の危機
県内ではこの春、地域の中核病院で分娩中止の事態が心配された事例がある。足柄上地域で唯一の分娩施設だった足柄上病院（松田町）が、横浜市大医学部の医師不足で本年度から医師の派遣を受けられなくなり、一時は分娩受け付け休止にまで追い込まれた。
公募や東海大病院の協力などで常勤医師一人と非常勤医師二十人を確保し、予約制で分娩を継続したが、年間五百－六百五十件扱っていたのを月十件程度に限定。同病院総務局は「低リスクの妊婦さんしか対応できない。双子のお産も受けられる体制にない」という。
松沢知事は二十一日の定例記者会見で、「産科医師をどう育成するかの問題。国全体としての方向を議論してほしい。同時に県独自にも施策展開ができないか、担当部局に検討をお願いしている。産科医は非常に忙しくて苦労する割には厳しい状況が多すぎる」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。
■社会として維持を
八十島会長は「地域の中核的な病院に医師を集中させ、集約化・重点化を図るしかない。ただそれも、とりあえずの対策。抜本的な解決策は産科医を増やすことだ。産科の診療点数を上げることや、医療事故が起きたときに医師の過失の有無にかかわらず、まず患者に補償金を給付する無過失補償制度の導入も必要だ」といい、こう付け加える。
「産科に関心がある研修医はいる。条件が整えば増えるはずだ。誰もが住まいの近くで出産できる体制は、社会として絶対に維持しなければならない。妊婦が困るだけでなく、妊娠そのものを手控え、少子化がますます加速することになりかねない」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060626/lcl_____kgw_____001.shtml
時に思う、少子化対策という大盤振る舞いのほんの少しでもいいから
「医学生が産科医になりたくなるような対策つくってください！」
日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義 [マスコミ]
国際玉蹴大会ごときで熱狂するのも馬鹿らしくなってくるような記事を教えてもらいました。 みなの声援もむなしく、帰国した選手をねぎらう声の裏側で、喜ぶ広告代理店。たくさんの視聴率。よかったよ＞ジーコ。一回くらい勝たせてあげて欲しかったね。もっとも、純粋にゲームを楽しむ意味ではあの時間帯がサイコーだったのは否定しませんがね。
日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義
渡邉正裕
05:11 06/23 2006
◇元締めはボロ儲けの電通
実際、放映権を独占販売した電通は、ボロ儲けした。放映権料を前回大会の2倍強に吊り上げることに成功したのだから。もちろん、この時点から「最低2試合はゴールデン前後で」くらいの暗黙の了解が、少なくとも裏で握れていなければ、ここまで高くはできなかったということは、容易に推測できる。問題は国民側だが、日本代表の勝率を確実に下げてでも、自分が普段から起きている時間帯に試合を観たいだろうか？おそらく、多くの国民は、少しでも勝率を上げ、決勝トーナメントに進むほうを選ぶのではないだろうか。
もしスポーツにジャーナリズムがあるとしたら、誰が、日本の勝率を確実に下げることになる、2試合連続の酷暑ゲームを決定したのか、徹底的にその経緯を調査報道し、検証すべきだろう。しかし、そこに電通がある限り、『広告モデルメディア』が電通に生命線を握られている限り、絶対に触れられないのが、今の新聞・テレビ・大手週刊誌…すべての、広告依存型マスコミ企業の現実なのである。（抜粋）
もしも興味などありましたら、下記を参照してください。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=434
[マスコミの情報操作] [マスコミ]
金融のお話とは直接縁がないのですが、日銀総裁の投資は堅実でした。もちろん一般投資家もかくありたいということですが、村上ファンドに投資をしながら、公平だったというのはちょっと難しいかな‥できれば日銀総裁には個人投資家にオススメされている「日本の国債」を買っていただきたいのだが。
さて、医療で働いている方々には政府のむちゃくちゃな「指導のおかげ」でちっとも恵まれていないのが実情である。
療養型の収益率８・３％ 一般病院の６倍強
長期療養向け患者が多く入院する療養型病院は収入に対する黒字の割合（収益率）が８・３％と、一般の病院の１・３％の６倍強となっていることが２１日、厚生労働省の２００５年６月実施の医療経済実態調査で分かった。
病院には急性期の医療を担う一般病床のほか、慢性病を抱えた患者などが入院する療養病床があるが、今回新たに全病床のうち療養病床が６割以上を占める療養型病院の収支が判明し、初めて公表された。
公的病院などを除く医療法人の収支を見ると、一般病院の場合、収入に対する費用の割合は給与費５２・１％、医薬品１１・８％など全体で９８・７％。この結果、収益率は１・３％となった。
（2006/06/22共同通信社）
こういう情報を垂れ流すマスコミは最低ですな。療養型がさも儲かって仕方ないというのは去年まで。今年の春の改定で狙い撃ちされて実質3.16％ではなく８％の減収というのが現場の院長クラスのお話。
つまり、昔のネタで「療養型をつぶせ！」という厚生労働省の後押しをしているにすぎない。マスコミの取材力の低下を思うと‥ますます不信感が漂ってくるばかり。
ちなみに‥過疎地の病院はさらに悲惨です。
医師不足が患者減招く 浜坂病院大幅赤字
同病院の上半期、下半期を合わせた昨年度の入院患者数は二万七百八十三人で前年度比27・７％の大幅減。外来患者も27・４％減の四万五千四百五十八人だった。患者数の大幅な減少が収益に響き、収入は〇四年度対比29・５％減の九億二千六百五十七万円にとどまった。
一方、費用は医薬分業に伴う医薬費の減少など各種経費の削減で14・５％減の十一億五千百二十万円。同病院のほか、介護老人保健施設、訪問看護ステーションを含めた三事業の昨年度末の累積欠損金は、二十五億八千八百八十四万円に上った。
患者数の減少について同病院では「小児科、整形外科、眼科、耳鼻科の閉鎖や診療体制の縮小、患者の受診抑制などが影響している」と分析。本年度に入っても病床数を削減するなど、病院経営を取り巻く状況は厳しさを増しており「医師数の確保を最優先の課題として、地域住民から信頼される病院を目指す」としている。
（2006/06/22日本海新聞）
W杯3連敗に向けて好発進♪ [マスコミ]
という具合にスポーツ新聞が報道したらすごいと思うけど、一応、まだ戦犯捜しくらいで済んでるようで…。しかし、現実問題として日本のマスコミの報道姿勢はどうみても片手落ち。
今回の日曜日の夜というベストタイムに放映したのは大手広告代理店D通のごり押しのせいだとか。選手にとっては貯まった物ではない。
監督が悪い？選手が悪い？と叩くのも自由だが…どうも腑に落ちない。
それとその裏側でこそこそと「医療改革法案」が通るまで全く無視同然で(公聴会の記事なんてベタ記事で…赤旗が一番頑張ってた！)、通過した途端「医療費引き上げ」ってマスコミが世論をリードしてるんではなく、そういう風潮を作り上げることに始終している。マッチポンプである。
第二次世界大戦の時に対米戦争にはまだ早すぎるといって野に下った陸軍参謀の石原莞爾の行為を「放火犯の消火作業」と佐高信が述べているが…ジーコジャパンの三連敗の立役者は実は「マスコミ＆広告代理店連合」だったというのが真相らしい。下記詳しく述べてあるので、スポーツに詳しい方はぜひ…ちなみに自分は最後まで飲みながら観てしまい、日曜日に悪酔いしてしまいました(一戦目は観ずに酒飲んでたんだが…気にしたらいけんかったらしい)
きっと、視聴率をこれだけ取ったので「ビジネス」としては大成功であろう。問題はこれは一私企業のために、国のスポーツ振興＆国威発揚には全くマイナスであるということ。これだけはしっかりと考えておきたい。
