社会保険庁ＯＢの優雅なリタイア生活・・・ [マスコミ]
年金記録不備問題を引き起こした社会保険庁の歴代長官１４人の退職金が平均で約６２００万円に上ることが８日、社保庁の推計で分かった。 合計額は８億６６００万円で、最高は８０００万円だった。歴代長官は昨年、１人当たり約２７０万円の自主返納に応じただけで、野党は「全く責任を取っていない」と批判している。 社保庁によると、１９８２年以降に就任し、長官職を最後に退職した１４人（死亡者除く）について推計。 民間の損保ジャパン副社長から就任した村瀬清司（むらせ・きよし）前長官以外の１３人は、いずれも厚生労働省のキャリア官僚。勤続年数は３１－３４年で、退職時の年齢は５４－５９歳。ほとんどが関連団体に天下りした
2008/04/08 19:18 【共同通信】
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ま、彼らも忠実な公務員です。「仕事」に見合う報酬をたくさん得たようです。日本では国庫のお金や、年金の積立金を無駄遣いした人ほど、たくさん退職金がもらえるようです。ちなみに、社会保険庁の長官さんは、その前に「別」に退職金をもらっているので、いわば「泥棒に追い○」ってことかな？
もちろん、自主返納したという平均270万円が「お詫びの気持ち」らしいので、彼らはとても「立派」です。
そんな立派な社会保険庁ＯＢを熱心に活用したのが産経さんだったのは皮肉ですが。
産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい 2007/10/09 07:10
[社会保険庁OBと産経新聞社]不適切な医療記事 2007/11/23 00:30
ところで、マスコミさんはこういう「天下り」しておいしい思いをされた方たちを国会の証人喚問はしない与党や野党には文句はないのですか？
僕は舛添大臣をいじめるより、はるかに健全だと思いますよ。ま、厚生労働省の今のお役人を呼ぶよりも、現場を指揮、監督して、問題を大きくなるまで放置した責任者を追求するべきでしょうね・・・ま、こんなリストがあるのに、なぜ、マスコミは放置するんでしょうかね？。
元社会保険庁長官とその天下り先ポストはこちら
大手マスコミさんは「誰のため？」に働いているのですかね？ぽち→
「報道事故調査委員会」設立を求む！ [マスコミ]
プライバシーを勝手に報道で侵害したり、名誉を毀損するような報道事故の原因を究明し、再発防止につなげる「報道事故調査委員会（報道事故調）」制度を検討されるべき背景とその問題を整理しよう。
近年、マスコミの報道には「一方的」な立場を支持するかのような、『魔女狩りバッシング報道』、取材不足による『完璧な誤報』、さらに健康食品をめぐる番組「あるある」事件のような『捏造番組』まである。
今回、医療事故調査委員会のことを、マスコミさんは「真に実効性のある制度を確立すべきだ。」というので、改めて、この「報道事故調査委員会」の意義とその重要な働きを考えるべき時期であると思う。
選挙番組で当落者を取り違えたり、見出しと本文の内容に統一性が失われていたり、さらには「誤報」について訂正意見があっても謝罪をしないような、信じられないような報道事故が起きている。民事訴訟の増加だけでなく、マスコミの刑事責任も問われてもおかしくないような事例が特にTBSやフジテレビ、さらには「新聞」などでとても目立つ。
このままではマスコミへの信頼が失われかねない。報道事故調が機能すれば、マスコミに対する信頼回復にもなる。
新たに設ける「報道事故調査委員会法」ではマスコミ関係者が報道事故を含む誤報に遭遇した場合、２４時間以内に総務省に届け出ることを義務付けている。しかし、最終案ではこの届け出義務を「不要とする」と明記し、届け出を報道事故調に一本化した。
そのうえで報道事故調査委員会に届け出るか否かをマスコミ側の判断に委ねた。まず、そこに問題はないだろうか。届けなければならないのにマスコミ側が隠して届けないケースがあるだろう。報道事故は隠蔽（いんぺい）されることが多い。総務省は、届け出を怠った場合はマスコミ側に改善を求める行政処分を出すというが、発禁処分や免許一時停止、制裁金などの『厳しい制裁』を科す必要がある。
視聴者の訴えをよく聞くことも大切だ。最終案は報道被害者が報道事故調に直接訴える道も残した。被害者側が訴えやすい体制を築き上げ、これをきちんと機能させたい。
報道事故調は事件性が疑われる場合に総務省に通知する。通知対象は（１）番組の改竄（かいざん）や隠蔽（２）過失による報道事故を繰り返す行為（３）故意や重大な過失－があった場合に限定されている。総務省は報道事故調から通知がなければ事実上、調査はしない。報道被害者や視聴者からの告訴には、報道事故調の調査結果を尊重しながら捜査するかどうかを判断する。報道被害者や視聴者の相談も直接受け付けず、報道事故調に依頼するよう勧める。
現在、報道事故を調査する専門の第三者機関はない。その意味でも画期的な組織である。しかし、最終案に「総務省の介入を排除したいマスコミ側の考えに配慮した内容」との批判があるのも事実だ。
報道事故調は公正・公平な組織でなければ、国民から信頼されない。そのためには、報道事故調の構成メンバーに報道被害者や視聴者側の関係者を必ず入れ、調査結果をすべて公表して透明性を保つべきである。
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【主張】医療事故調 どう公正さを担保するか
産経イザ！2008/04/06
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/135588/
患者が死亡した医療事故の原因を究明し、再発防止につなげる「医療安全調査委員会（医療事故調）」制度の最終案が公表された。今後、最終案の問題点をよく整理したうえで解決し、真に実効性のある制度を確立すべきだ。
手術する患者を取り違えたり、器具を患者の体内に置き忘れたりと信じられないような医療事故が起きている。民事訴訟の増加だけでなく、医師の刑事責任が問われるケースも目立つ。
このままでは医療への信頼が失われかねない。医療事故調が機能すれば、医療に対する信頼回復にもなる。
医師法２１条は医師が医療事故を含む異状死に遭遇した場合、２４時間以内に警察に届け出ることを義務付けている。しかし、最終案ではこの届け出義務を「不要とする」と明記し、届け出を事故調に一本化した。
そのうえで届け出るか否かを病院の判断に委ねた。まず、そこに問題はないだろうか。届けなければならないのに病院が隠して届けないケースがあるだろう。医療事故は隠蔽（いんぺい）されることが多い。厚労省は、届け出を怠った場合は病院側に改善を求める行政処分を出すというが、それなりの厳しい制裁を科す必要がある。
患者の訴えをよく聞くことも大切だ。最終案は遺族が事故調に直接訴える道も残した。遺族が訴えやすい体制を築き上げ、これをきちんと機能させたい。
事故調は事件性が疑われる場合に警察に通知する。通知対象は（１）カルテの改竄（かいざん）や隠蔽（２）過失による事故を繰り返す行為（３）故意や重大な過失－があった場合に限定されている。警察は事故調から通知がなければ事実上、捜査しない。遺族からの告訴には、事故調の調査結果を尊重しながら捜査するかどうかを判断する。遺族の相談も直接受け付けず、事故調に依頼するよう勧める。
現在、医療事故を調査する専門の第三者機関はない。その意味でも画期的な組織である。しかし、最終案に「警察の介入を排除したい医師側の考えに配慮した内容」との批判があるのも事実だ。
事故調は公正・公平な組織でなければ、国民から信頼されない。そのためには、事故調の構成メンバーに患者側の関係者を必ず入れ、調査結果をすべて公表して透明性を保つべきである。
マスコミ比較：「医療」についてワースト報道機関はどこか？ [マスコミ]
勤務医が病院からどんどん逃げていく
30時間連続勤務、休みは月一回
週刊文春 2008年3月6日号
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/03/post-1341-4.html
急増「医師の過労死」
患者にシワ寄せで医療過誤も
週刊読売ウィークリー2008年3月16日号
http://obgy.typepad.jp/blog/2008/03/post-1341-7.html
↓おや「お得意」のたらい回しは消えましたか？
救急搬送：他県への照会手順、自治体の４分の３が決めず 進まぬ体制改善
毎日新聞 2008年3月4日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20080304ddm012040130000c.html
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【風】医師 警察官より多いのに…
3月4日16時35分配信 産経新聞
救急医療を取り上げた風もそろそろ大詰め。全体を通じて、多くの医療関係者から寄せられた共通する声は、「医師不足」だった。まずは大阪府内の大学病院に勤務する看護師から。
《医師は一日中、外来診察、手術、病棟勤務をした後に当直をし、また翌日には同じ勤務です。夜中に患者対応があると、本当につらそうです》
大阪府南部の救命救急センターの医師は、センターの医師の定数などが約３０年前の想定に基づいて決められており、現状にそぐわないとした上で、こう訴える。
《仕事量がここ１０年で大幅に増加しており、現在の医師数では正直全く対応できません。労働基準法を順守して医師を完全２交代や３交代制にするなら、現在の２倍程度は必要です》
日本の医師数は平成１８年の厚生労働省の調べで約２６万３０００人。全体の医師数は増加傾向にはあるが、先進国で比較すると圧倒的に少ない。ＯＥＣＤ （経済協力開発機構）に加盟している国の人口１０００人あたりの医師の数は平均３・１人。日本は２人だ。平均に達するまで、１０年かかるとされている。
とはいえ、その数は日本中の警察官（約２５万５０００人）よりも多いという意外なデータもある。つまり、医師の配置のバランスが悪いのだ。特に特定の診療科の減少が際立っている。
大阪府内の４０代の医師は《今の医療界では、若い医師ほど絶望しています。新人はつらい科は避けて楽な仕事を目指します。卒業して産科・小児科・外科・ 内科を目指す人は激減しています》とし、《業界内では、今のペースでは１０年以内には外科を目指す研修医は日本全国でゼロになるといわれています》。
この医師の言うとおり、厚生労働省の調べでも外科の勤務医は平成１０年あたりから連続して減少傾向にある。医師はメールをこう続ける。
《現状が続けば本当に医師のなり手はなくなります。僕も仕事への熱意は下がるばかりで、できれば早く引退したいと思っているくらいです》
《将来、日本の医師は眼科医や皮膚科ばかりになり、日本では救急医療が受けられなくなります》（信）
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サンケイ新聞さんが、ぶっちぎりで「理解が悪い」ですな・・・ま、期待せずにいきましょう。「特定アジア」とか「靖国」さんではオピニオンリーダーとして、ぶっちぎりですが、「医療」分野について弱いのは仕方ありません。
しかし捏造はよろしくないですな・・・警察官の人口と比較することがむしろ問題です。国際的にみても「医師が足りていないこと」を「ミスリード(勘違い)」させるタイトルをつけたあたりに、悪意あるいは無知を感じます。
ま、「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち 」
ですからね。ちっとも学習していないことは明らかです。医療従事者の一員が読む新聞として「買うに値せず」と見ています。まだ、日本医師会が「病院売店からの産●新聞の撤去」を呼びかけない理由がわかりませんな・・・毎日、医師会からも拙ブログを読みに来ていただいていますが。
多くのマスコミが魔女狩り報道について訂正も撤回もせず、ウェブに掲載しつづける限り、「物申す」つもりでいます。産経新聞社は「寝食を忘れて現場で働く医師」を攻撃した、誹謗中傷したわけです。報道とは「公共」のためにあるべきで、恣意的に歪曲するのならば、読者の信頼を永遠に失うであろう。ぽち→
日本医師会も苦言を呈する産経新聞の報道姿勢
2007/10/07
[産経を見習う・・・朝日・毎日・読売にジャーナリストの資格はあるのか？]
[医療崩壊ブーム]ＮＨＫや産経が取り上げると・・・？ [マスコミ]
本屋の店頭に平積みになったり、ＮＨＫがブームとかで取り上げると、そのブームは終焉の知らせだと思います。ちょっと前の「株のオンライントレード」などがそれに該当し、バブル景気の時に研修医の同級生までもが「ＮＴＴ株を買っていくらいくら儲けた・・・」とか大学生や主婦の方が電車の中で「ＦＸトレードテクニック」などを読むと大体、ブームの終焉です。
さて、産経新聞が報道する医療崩壊。残念ながら、「破綻」だってね・・・まだ「これから」でしょうね。読者の人たちはきっと、今頃になって「たらい回し」を使うあたりの医療を攻撃するつもりなのは、「抜群」のセンスですな
きっと「産経新聞」では患者側の「救急車の安易な利用」について目を瞑っておられるのでしょうな・・・。
ぽち→
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【医療破綻（中）】たらい回しの土壌
「患者の置き去りは日本でも起こるべくして起きた感がある」
公費での入院患者を多く受け入れる大阪市内の民間病院の院長は、昨年９月に発生した全盲患者置き去り事件について同情的な見方を示す。
医療費が公費でまかなわれる患者の多い大阪府では、精神科や内科の基幹病院を拠点に、数カ月ごとに公費患者を別の病院に“たらい回し”にする病院間のネットワークがある。
事件の舞台となった新金岡豊川総合病院（堺市北区）もその一つだ。
同病院では一昨年６月、患者の減少で産婦人科の入院扱いを全廃し、その穴埋めとして同年７月から公費入院患者を積極的に受け入れるようになった。
「空きベッド対策のためにやっている」。豊川泰樹薬局長はそう明かす。定期的に約２０人の公費入院患者を受け入れており、現在も３～４カ月単位で空きベッドを回転させ、逼迫（ひっぱく）した病院経営を成り立たせているという。
だが置き去りにされた患者は生活保護を打ち切られ、医療扶助の適用はなくなった。
「公費負担がなくなった以上、支払いは期待できず、病院の負担は増すばかり。病院にとってこれほどの厄介者はいなかった」。病院関係者は本音を打ち明ける。
■ ■ ■
「長期入院」と「未収金」。患者置き去り事件の背景に浮かび上がる２つのキーワード。とりわけ未収金は病院経営にも直結する問題だけに事態は深刻だ。
こんなデータがある。民間病院の約６割が加入する「四病院団体協議会」（四病協）が平成１４～１５年度の未収金の実態を調べたところ、調査対象となった全国約５５７０病院の未収総額は約３７３億円に達した。
景気の低迷に加え、１５年度から始まった医療費の窓口負担の増加が影響したとみられるが、調査結果は９割の病院で未収金を抱える実態を浮き彫りにした。
「入院費などを滞納する患者を他の病院に転院させるのは、同業者として道義的に反する。それだけに受け入れた側は『貧乏くじを引いた』という思いで対処に困り、置き去りという最悪の結果になってしまったのでは」。大阪府枚方市にある私立病院の経営者はこう推測する。
■ ■ ■
患者の“たらい回し”は、生活保護の患者を積極的に受け入れる一部の病院だけに限らない。
「３カ月を過ぎたら、次の行き先を探してください」。各地の病院で今、一般の入院患者をこう追い立てる現実が日常的に起きている。強制的に追い出すケースはまだ少ないが、継続治療が必要でも期限を切って退院や転院を迫る事例は珍しくない。
その要因として、入院が長引くたびに診療報酬上で病院に大きなペナルティーを科す厚生労働省の医療費抑制政策が挙げられる。
１４年度に導入された「１８０日ルール」は、一般病棟での入院が、転院した場合を含めて通算１８０日を超えると「社会的入院」と解釈され、保険外併用医療の「選定療養」として処理。入院基本料の１５％が患者の自己負担となる。
さらに入院日数の短い病院の診療点数を優遇する「平均在院日数」の導入で、病院側は新規患者を受け入れた方が有利になり、安易に“たらい回し”にする土壌を生んでいる。
大阪府保険医協会の上田浩治事務局参与は「診療報酬の目減りを防ぐため、現状では患者を効率良く転院させることしか、生き残る道はない」と訴え、こう続けた。
「置き去りにした病院だけを責めるべきではない。国の乱暴な政策による“しわ寄せ”が一気に表面化したのだろう」
【医療破綻（下）】難民、そして崩壊
大阪府八尾市の「医療法人医真会八尾総合病院」の一室で、法人に所属する１１人の医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）が集まり、患者置き去り事件の背景や問題点について話し合った。事件が発覚した直後の昨年１１月下旬のことだ。
「病院は収入や支出の調整をできなかったのか」「介護保険の申請はできなかったのか」。参加者からは多くの意見や提案が出されたが、全員に共通したのは「事件は決して他人事ではない」という認識だった。
国が進める医療改革の中で、確実に増え続けている「医療難民」。身寄りがあるのに認知症を理由に引き取りを断られたり、他の病院に転院したりしようとしても経済的問題から受け入れを拒否される－。ソーシャルワーカーたちが目の当たりにしたのは、「医療」の現場で起こる切実な問題だった。
「もし事件のあった病院にＭＳＷがいたら、解決の糸口が見つかったかもしれない」。同法人医療福祉連携相談センター科長の杉田恵子さん（５１）は複雑な表情を浮かべる。
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大阪府は今年１月、入院患者の退院について、病院が患者の了承を得て手続きを取るよう医師会や私立病院協会などに要請した。
医療法は患者の退院後も適切な環境下で療養を継続できるよう病院に配慮を求めている。事件を機に病院と福祉施設との連携強化を模索する動きが出ているが、大阪府医療対策課は「あくまでも患者と病院の問題」と説明する。
患者置き去り事件のあった新金岡豊川総合病院（堺市北区）を行政指導した堺市保健所も「退院に関して保健所でできることはない。基本的には病院で対応するしかなく、究極の解決策の一つとして警察という手段もあるのでは」とまるで他人事だ。
「私たちが行政と患者の谷間に入ってしまった」。同病院の豊川元邦院長は取材でこう打ち明けた。病室でのトラブルや入院費の未納…。置き去りにされた患者が入院した７年間の言動に耐えかね、福祉事務所や保健所にも相談に行ったが、具体的な対応はなかったという。
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院内では問題を解決できず、行政や福祉のサポートも期待できない。まさに“孤立無援”とも言える状況の中で、事件は起きた。「うちの職員が起こした事件だから言える立場にないことは分かっているが、国の政策に少なからず不満はある」。豊川泰樹薬局長は本音を漏らす。
長期入院を受け入れる療養病床の削減計画や、医療の必要度に応じて報酬に差をつける診療報酬の改定。厚生労働省が打ち出した「改革」は病院経営に重くのしかかり、「痛み」を伴う。
豊川病院に限らず、全国の病院が経営の効率化を余儀なくされ、入院費や治療費を支払えない患者を持て余している。
大阪府立大人間社会学部の山中京子准教授（医療福祉論）は「病院だけに問題の解決を任せるのは限界があり、行政はもっと積極的にかかわれたはず。行政や福祉、地域まで巻き込んだ支援ネットワークの構築が急がれる」と指摘する。
いま、全国の医療現場で改革の“ひずみ”が表れている。事件で浮かび上がったのは、日本で起こる「医療崩壊」の現実だった。
× ×
連載は白岩賢太、植木芳和、吉田智香、中井美樹が担当しました。
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はい。お疲れ様です。「産経」さんにしては取材がわりとされていました。論説室の偉いひとが「【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す」や「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち」
イザ！のブログを書いているような末端の記者の方は本当に良心的な方が多いのですが、産経新聞は「元厚生労働省のお役人で社保庁ＯＢ(天下り済み)」を使ったりして「国民を騙す」のも平気なので、ご購入もかまいませんが、このあたりは細心の注意が必要です。
嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ 2007/11/28
産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい 2007/10/09
社会保険庁OBと産経新聞社]不適切な医療記事 2007/11/23
産経新聞は医療を潰したいのか？記事の捏造や情報操作はいつもの手？ 2007/12/19
［産経を見習う・・・朝日・毎日・読売・にジャーナリストの資格はあるのか？] [マスコミ]
まぁ、すでに僕の愛読しているブログ「カーリング漬け」や「伊関友伸のブログ」でも指摘がなされているように・・・非常に悪質な[社説の剽窃]あるいは「単なる複写しただけ社説」が目立ちます。
2/15読売 「診療報酬改定 中途半端に終わった勤務医対策（2月15日付・読売社説）」
2/2[朝日社説] 再診料下げ―見送りは既得権の温存だ」
2/14[毎日社説] 診療報酬改定 意気込みが腰砕けではないか
2/14産経 【主張】診療報酬改定 十分といえぬ勤務医対策 (2008/02/14)
オリジナルは2/2の朝日の社説ではなく、おそらく「[医療崩壊]マスコミが報じない格安医療費」でトラックバックをした・・・1/20の産経新聞の社説とまったく一緒の論調です。
【主張】診療報酬改定 開業医も痛み分かち合え
産経新聞 2008/01/20
来年度の診療報酬改定の個別点数配分の議論が中央社会保険医療協議会（中医協）で始まった。今回の改定の大きな課題は、過酷な労働を強いられている勤務医対策だ。医師不足が深刻化する産婦人科や小児科、救急医療などに手厚く配分することを求めたい。
厚生労働省が開業医の再診料引き下げを提案した。再診料は、開業医（７１０円）が病院（５７０円）よりも１４０円高い。厚労省はこれが、病院の夜間外来に患者が集中する一因になっているとみている。開業医の引き下げで浮いた財源を、勤務医の待遇改善策に充てようというのだ。
厚労省がまとめた医療経済実態調査によると、開業医の平均年収は２５００万円で勤務医の１・８倍だ。限られた中でメリハリを付けるためにも、思い切った引き下げが必要である。
厚労省は再診料引き下げと同時に、開業医の夜間報酬を上げることも提案している。夜間救急を開業医にも分担してもらい、勤務医の仕事を減らそうとの狙いだ。開業医は夜間診察をすれば、再診料の目減り分を補えるわけで、積極的に協力すべきであろう。
ところが、日本医師会（日医）はこの提案に強く反対し、中医協の答申案骨子から「引き下げ」の文字が削除された。エゴむきだしの主張だ。今回は、日医が政府・与党に強く働きかけて、医師の技術料にあたる診療報酬本体部分が８年ぶりに０・３８％のプラス改定となった。産婦人科や小児科など医師不足対策を理由としていたことを忘れてもらっては困る。
しかも、診療報酬本体部分の引き上げは、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする形で実現した。大企業のサラリーマンは平均年５０００円の保険料アップになるという。
医師不足対策はサラリーマンら国民に押し付けておいて、自分の身を切るのは嫌だというのでは、とても理解は得られまい。開業医も応分の痛みを分かち合うべきだ。
ただ、勤務医に手厚くしようとしても診療報酬を受け取るのは病院だ。勤務医にどう配分するかは病院経営者の判断にかかっている。引き上げ分が勤務医の待遇改善にきちんと反映されるよう、国民がチェックできる仕組みの導入も必要である。
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つまり、各社まったく同じ「勤務医の救援のために、開業医は血を流せ・・・」なんです。どうですかねぇ？開業医が儲けすぎだから、労働環境が大変な勤務医を助けるべきだ？年収２５００万円もらっている？この中には「設備投資の返済資金」も入っているのですが･･･いいんですか？個人事業主として全員が月収２００万を越しているのではなく、平均値というのは現実を「正しく」表現していません、グラフをみてください。おかしくない？
＞赤字診療所が136件、約13％ある。
＞平均収支差の1/4である50万円以下の診療所が283件、約27％ある。
＞平均収支差の半分のである100万円以下の診療所が454件、約43％ある。
＞平均収支差の200万円以下の診療所が658件、約65％ある。
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それなのに、各社の論調には、ほとんど「差」が見えません。ひょっとして、産経新聞のまねをしたんですかね？産経さん、「オリジナル」は御社ですよ。
もっともオリジナルの１／２０の論調は政府よりの論説を展開しがちな産経新聞に相応しい内容ですが・・・これは誰がお書きになったのでしょうかね？いえ・・・これ以上申しますまい。産経新聞の「痛みを分かち合え」というのは、医療崩壊について「国民」の目を「開業医のせい」にしようという「どこか」の意向に従って、同じ社説を繰り返し掲載する方が問題です。
某掲示板で見かけた書き込み↓
日本の医療費は先進国中､他の追随をゆるさないほど安いんだよ｡ 初診料日本2400円に対して､ｱﾒﾘｶ平均20000円。 物価がはるかにやすい これでもまだ高いっていう奴が多いけど､
水道ﾄﾗﾌﾞﾙ5000円ﾄｲﾚのﾄﾗﾌﾞﾙ8000円で､おまえの体のﾄﾗﾌﾞﾙ2400円だぞ｡ 便器のトラブル以下って事を知ってるの？
まさに、安さにかけては便器以下なのが、日本だ。その数百円をめぐって[開業医が儲けすぎだ]とか見苦しい話である。いずれにせよ、
過度の「価格抑制」が医療崩壊を招いていること、
医療費が少ないことが患者さんの安全には向かない
こと、すでに日本の常識だと思うが、マスコミの手にかかると、政府のメッセージを垂れ流すことに無批判すぎると思う。
そして新聞など読んでも医療については「非常に危険」な傾向がみとめられることについて、警鐘を鳴らし続けます。
ちなみに、「開業医が儲けすぎ」というのは、誤謬というより悪意に満ちたものであることは・・・２／１８のアピール活動でもコメント欄がすごいことになっている「新小児科医のつぶやき」の「 2008-02-03 また朝日の社説」に詳しいのですが図表だけ転載して掲載させていただきます・・・診療報酬を巡って、
「産経」も「朝日」も「読売」も「毎日」も同一の論説というのは異常すぎ
です。数字を捻じ曲げ、世間の目を欺くのに協力している・・・こういう「捏造社説」を各社同時に載せる・・・マスコミって明らかに異常です。気をつけましょう・・・あなたの購読している新聞は腐っているかもよ！
ぽち→
日本の医療費は先進国中､他の追随をゆるさないほど安いんだよ｡
まさに、安さにかけては便器以下なのが、日本だ。その数百円をめぐって[開業医が儲けすぎだ]とか見苦しい話である。いずれにせよ、
過度の「価格抑制」が医療崩壊を招いていること、
医療費が少ないことが患者さんの安全には向かない
こと、すでに日本の常識だと思うが、マスコミの手にかかると、政府のメッセージを垂れ流すことに無批判すぎると思う。
そして新聞など読んでも医療については「非常に危険」な傾向がみとめられることについて、警鐘を鳴らし続けます。
ちなみに、「開業医が儲けすぎ」というのは、誤謬というより悪意に満ちたものであることは・・・２／１８のアピール活動でもコメント欄がすごいことになっている「新小児科医のつぶやき」の「
産経新聞に連載を書く資格はあるのかな？ [マスコミ]
相変わらず、産経新聞は「反省」という言葉がないようです。下記のように「とんでも社説」や「記事」を載せ、元官僚(元社会保険庁)に「まだまだ医療側の経営努力がたりん」という、役人として自分が社会保険庁でやってきた仕事の責任を取らない人の文章を乗っけたり、非常に悪質な報道機関だと思います。
救急を行って、不眠不休でがんばっているような医師たちを「キレ」させるような社説を平気で乗っけたり、平気な顔してよく言うよね。産経さんこそ・・・「【溶けゆく日本人】キレる大人 増え続ける暴走」の代表格なんじゃございませんか？ぽち→
産経新聞は医療を潰したいのか？記事の捏造や情報操作はいつもの手？ 2007/12/19
嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ 2007/11/28
社会保険庁OBと産経新聞社]不適切な医療記事 2007/11/23
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これに対して「いまだに・・・何の謝罪も訂正も一切なし！」だからね・・・新聞社ってのはろくに取材もしないで、「自分の思い込み」だけで平気で医師や病院を攻撃する。・・・・そんな新聞だからごみだとか言われてしまう。100円のワンコインの値打ちもないと思いますよ。
産経新聞に抗議文を出しました 「妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち」
【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
産経新聞 2007/08/31 05:02
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831001.htm
次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この１年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。
女性はようやく見つかった１０カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。
事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の２病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをＯＫした。結局、病院にたどり着いたのは、１１９番から３時間もたっていた。
奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の２病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。
しかし、死産した女性はかかりつけの医者がいなかった。このため、一般の搬送の手順で消防隊が受け入れ先を探した。これが時間のかかった理由のひとつだという。
奈良県の幹部は「かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外だった。すぐに対策をとりたい」と話すが、トラブルや事故は予期せぬ中で発生するのが常である。早急に抜本的対策をとる必要があろう。
周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。
妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。
それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。
［自称評論家にNO!!］救急も薬害も・・・現場の医師の問題か？ [マスコミ]
産経新聞 2008/01/15更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/115826/
薬害肝炎訴訟の和解を受け、今後、厚生労働省の薬害行政に望むことについて、医事評論家の水野肇さんは「薬害について医者を免責している点が問題。この状態では、今後も問題が起きないわけがなく、厚労省は薬害が出た原因を真剣に考えるべきだ」と話した。
その上で、「最後が違うだけで薬害肝炎もＨＩＶと同じ経過をたどっている。救済法施行で『めでたし、めでたし』ではなく、薬事行政を根本的に考え直さなければいけない。厚労省ＯＢがいる製薬会社には遠慮が出るものだ。厚労省の天下りは最近は減ったとはいえ完全になくすべきだ」と指摘した。
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タイトルと内容が不一致のような気がします(厚生労働省のお役人の天下りと医者がこんがらがっとる・・・)
以下、田舎の一般外科医先生が教えてくれた血液製剤による肝炎の年表です。
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薬害肝炎年表
1964年 ミドリ十字（当時日本ブラッドバンク）がフィブリノゲン製剤（以下Fbg製剤）の承認取得．
〃 B型肝炎ウイルスが発見される．
1965年 ミドリ十字はFbg製剤のB型肝炎対策ウイルス不活化処理法として紫外線照射処理に加え，BPL処理の追加を開始．
1971年 ミドリ十字は国外での採漿事業におけるB型肝炎対策としてHBｓ抗原スクリーニングの予備検査を開始．
1975年 周産期出血による妊婦死亡についての民事訴訟で，東京地裁はFbg製剤を投与しなかったことを過失とする判決を出す．
1977年 6月 ミドリ十字はHBｓ抗原スクリーニングの検査法をより精度の高いRPHA法に変更．
12月 FDAがB型肝炎対策としてアメリカで販売されているFbg製剤の承認を取り消す．
1983年 厚生省肝炎研究班報告書に非A非B型肝炎から肝硬変，肝癌が発生した症例が報告されるが，これは非A非B型肝炎の全体像を反映しているとは言い難いとの記述がある．
1984年 肝炎研究班報告書に，非A非B型肝炎は肝癌の原因となるか現在不明，との記載．
1985年 肝炎研究班報告書に，非A非B型肝炎の長期観察例の中には肝硬変への進展例及び肝癌の合併例もみられており，肝硬変，肝癌に占める非A非B型肝炎の割合は今後益々増加するものと考えられる，と報告される．
〃 8月 ミドリ十字のFbg製剤がBPL処理から，HBｓグロブリンによる処理に切り替わる．
〃 10月 厚生省は非加熱製剤を再評価指定
1987年 1月 青森県三沢市の産科医院にてFbg製剤を原因とする肝炎の集団発生が起こる．
〃 4月20日 ミドリ十字は非加熱Fbg製剤の回収開始と加熱Fbg製剤の承認申請を行う．
〃 4月30日 厚生省は加熱Fbg製剤を承認．
〃 9月25日と10月1日 産婦人科領域団体が厚生省に「後天性低フィブリノゲン血症」の適応を残すよう求める要望書を提出
〃 11月5日 ミドリ十字は加熱製剤使用による肝炎発症例3例を厚生省に報告．
1988年 5月12日 厚生省血液製剤評価委員会は緊急安全性情報の配布，加熱製剤の回収を決定
〃 6月2日 厚生省はミドリ十字に緊急安全性情報配布を指示．
〃 6月6日 ミドリ十字は緊急安全性情報の配布を開始．
〃 12月 C型肝炎ウイルスの存在が報告される．
1989年 4月 C型肝炎ウイルスの検査法（HCV抗体）が報告される．
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その当時の医療についてはあまり存じ上げませんが、未知の「原因ウィルス」の分まで医師のせいだとかいう「自称評論家」には目を覆いたくなるな。
厚生労働省の薬事行政に問題があるのを、現場の医師に「非」があるように、おっかぶせようというのなら、当時、交通事故で出血多量で死んだとしても文句は言えない。また、緊急時に血液が間に合わず、「生血」をそのまま放射線を照射しないで輸血した時代のことまで、医師のせいなのか？
本当に未知の問題、現場の医師があずかり知らぬことまで・・・ひどい医学評論家もいるものだ。
また、「救急医療」についても「たらい回し」という報道を散見しますが、それも「現場」の責任なのだろうか？
救急搬送たらい回し104件＝20回以上受け入れ要請－大阪市
時事通信 2008/01/15
いずれにせよ、現場の状況や事件の背景を見ずに「記事」をでっち上げるマスコミの不勉強さ。それに朝日新聞のように大手のマスコミでさえ「たらい回し」を普通に使います。
http://www.google.com/search?q=%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%84%E5%9B%9E%E3%81%97+site%3Aasahi.com&rls=com.microsoft:*:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7GGLR
これで「キレ」た医師などの現場の声をどうしたいのだろう？やはりマスコミはしょせん「新聞やCMスポット枠さえ売れたら」救急病院のことなど、どうでもいいのだろうか？ぽち→
全国紙ならスポーツ紙より精度の高い報道を求めたいな・・・ [マスコミ]
世の中にはスポーツ紙しか読まない人もいっぱいいるのですが、そっちの方がいいこともあります。社会面の記事ですが、とんでも社説のオンパレードの某全国紙よりも内容がしっかりしているときもあります。
このように、紙面にでかでかと「寝坊」とありますが、ちゃんと現場の状況を伝えています。さて、24時間のうち12時間連続労働でみんなと雑魚寝・・・こんな前近代的な設備じゃ、周囲の人を目覚めさせないようにしながら、起こすのも手間取りますな。
自分は、これは「怠けている」とは思いますよ・・・行政がね。救急隊がしっかり休息できるような設備を用意していないという意味で。公務で仮眠を取るのですよ。やっぱり個室でないとゆっくり眠れません。これが職場の飲み会で朝まで帰れない人のための雑魚寝部屋ならともかくねぇ・・・どぉ？雑魚寝しながら、仕事泊まり込みで？＞未熟な記事を書いた新聞記者さんｗ。
スポーツ新聞の見出しは「？」と思いますが、よく読めば、スポーツ新聞は「クオリティが低い」とは思いませんな。まぁ、産経新聞の「未熟な記事」を読んで素直に信じ込まされやすいPureな方は、それこそ「公務員のくせに・・・」という風に誤解し、しかも適当に自分でブログに転載しちゃっていますが、「産経」さんに限らず、マスコミの報道を信用するなんてまったく論外。やっぱり物事は多方面から検討しないとねぇ・・・視野を広くもたないのは危険でしょう。ぽち→
スポーツ報知2007/12/22
福島県の須賀川地方広域消防本部の救急隊を兼務する男性消防士（２３）が昨年１１月、出動命令を受けても目をなかなか覚まさず、出動が１０分近く 遅れていたことが２１日、分かった。仮眠していた隊員と起こそうとした隊員はともに、配属されたばかりの新人。手際の悪さが遅延につながったと見られる。 搬送された男性会社員（３４）は亡くなっており、同消防本部では「死因が分からず、出動遅れと死亡の因果関係は分からないが、遅れたことは大変申し訳な い」と謝罪している。
須賀川地方広域消防本部によると、最初の１１９番が入ったのは、昨年１１月３日の午前４時５１分。須賀川市の女性から「寝ていた夫がうめき声を上げて苦しんでいる」と通報。約２分間状況を聞き、同４時５３分に出動を指令した。
出動は通常、救急隊長、運転する機関員、隊員の３人が担当する。通報があったとき第１部隊が出動していたため、第２部隊が出動することになった。新任の警備担当職員は、別々の仮眠室で寝ていた３人を起こそうとしたが、新任の隊員１人が起きてこなかった。
部屋には、数人寝ている隊員がおり、先輩ばかりだったことから、大きな声を出したり、布団をはがして起こすことに、ためらいを感じてしまったとい う。すでに、ほかの隊員は救急車に乗り込んでいたが、新任の隊員を起床させるのに手間取ったため、通常１、２分で出動できるところ、約８分遅れた午前５時 ３分に出動し、同５時８分に現場に到着した。
到着時、男性はすでに心肺停止状態で、その後、搬送先の病院で死亡した。出動の遅れについて、同署では「寝ていた隊員、警備担当者はともに配属されたばかりの新人。起こす方にも遠慮があった」とした。
寝ていた救急隊員は午前８時から午後８時まで１２時間勤務した後、本部で仮眠を取りながら、翌朝の午前８時には勤務を終える予定だった。
同署では、再発防止策として、今年４月から新しい指令管制システムを導入。館内に音声と予告音を鳴らし、仮眠室でも状況が把握できるように改善したという。
勤務していた当直長ら４人が文書訓告、署長ら４人は口頭訓告の処分となった。
みんな人殺し？読者も記者も現場知らず・・・・ [マスコミ]
救急隊員１０分寝過ごす 搬送の男性が死亡
産経新聞 12/21 14:16
福島県の須賀川地方広域消防本部の救急隊員の男性消防士（２３）が昨年１１月、当直で仮眠中、救急車の出動指令を受けてもなかなか目を覚まさず、出動が１０分近く遅れていたことが２１日、分かった。消防本部は消防士ら計８人を文書訓告などの処分にしている。搬送された須賀川市の会社員男性（３４）は死亡。同消防本部は「死因が分からず出動遅れと死亡の因果関係は分からないが、遅れたことは大変申し訳ない」としている。
消防本部によると、昨年１１月３日午前４時５１分、男性の妻から「寝ていた夫がうめき声を上げて苦しんでいる」と１１９番があった。同５３分に出動指令が出て、ほかの当直員が消防士を起こそうとしたがなかなか起きず、５時３分に出動。到着時、男性はすでに心肺停止状態で、病院へ搬送された後に死亡した。通常より８－１０分出動が遅くなったという。
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仏教徒ですが、今日は・・・聖書から。
ヨハネ福音書８章１～１１節「あなたは石を投げるのか」より
律法学者たちやファリサイ派の人々が、姦通の現場で捕らえられた女を連れて来て、真ん中に立たせ、イエスに言った。
「先生、この女は姦通をしているときに捕まりました。こういう女は石で打ち殺せと、モーセは律法の中で命じています。ところで、あなたはどうお考えになりますか。」
「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい。」
イエスはかがみ込んで、字を書き始める。そうしたら、人々は一人一人と立ち去ってしまい、イエスとその女性だけになった
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いやぁ・・・勤務中に寝るなとかいうけど、基本的に「30時間連続」で働いている医師からみれば、救急救命士が仮眠からどうしても起きられないこと・・・理解できます。
判断能力が落ちる、連続勤務。ところで、この勤務状況はどうだったんでしょうかね？
まぁ、「お前ら仕事しろよ・・・」とか言うのは簡単です。だって、現場を知らないで、新聞の記事が報道するままに、テキトーなことを言うのは自由。ただし、「救急車」を無料だからと救急隊の酷使をしているのも日本国民です。
読者の人たちは、救急隊の勤務実態を知っていていえるのだろうね。
救急救命士の勤務時間
救命士は「２
消防職員です。消防は市町村長等が管
①２４時間勤務
私の所属は３班交代制
「拘束され」ると表記
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まぁ、お目覚めが悪かったのを「怠慢」とか言うのは簡単です。じゃ、逆にそういう仕事場で国民の健康のために活動している救急救命士がどんな風に今回の報道や、批判を聞くのでしょうか？
ま、こういうエッセイがあったので、ぜひお読みください。仮眠するのは良くないことですか？おきれなくなるほど、仕事に負われてついうっかり・・・って誰もがするんじゃありません？そういう実態をこういう報道は「無視」しています。救急隊は毎日8時間労働じゃありませんぜ。そういうことを考えたr・・・これ以上「救急隊」を働かせようといっても、厳しい現実が待っていませんかね?
救急救命士の仕事
みんな人殺し～救急隊員の出場状況～
救急隊の出場状況は特に都心部で毎年うなぎ登りです。救急隊の隊数は基準が設けられており、それは人口に対して決まっています。地方自治体の人口によって多少違いますが、一例として人口１５万人を超える区域では概ね６万人に対して１台の救急隊が必要とされています。つまり都心部の救急隊は人口がそれだけ多いわけですから隊の数も多いわけです。地方都市は救急隊の数も少ないですが、もちろん人口も少ない訳です。都心部の救急隊も地方の救急隊もカバーする人口は大差がない訳ですから出場件数はそこまで変わらないはずなんです。
ところが都心部の救急隊の出場件数ばかりがハンパじゃなく伸びている。都心部は人口密度が高いわけで、怪我する人や事故なんかも多い。歓楽街などではトラブルなども多く出場件数も増える。確かにそういった要因はありますが、それにしてもそれだけじゃとてもはかりきれないほどの出場件数を都心部の救急隊はこなしています。（東京消防庁の救急出場件数、大阪市消防局の救急出場件数）私の救急隊では平均１日１０件の出場があります。１件の出場の平均時間が約７０分ですから１日の半分救急車に乗りっぱなしっていう状況です。もっともひどい東京や大阪の救急隊では１日平均１３件の隊とかね。私の隊だって平均で１０件なんですからひどい時には１４件とか１５件なんてこともあります。２４時間で１７時間以上救急車に乗りっぱなしって事もありました。
消防官の勤務サイクルは朝８時３０分から翌朝の８時４０分までの２４時間１０分です。１４，５件の出場の場合にはもちろん一睡もしないで２４時間のうち１７時間以上救急車に乗りっぱなしになります。ハッキリ言って集中力を保って機敏に迅速な活動なんてできなくなりますよ。一睡もしないで１８時間働きっぱなしの救急隊が夜中の３時、４時頃には活動していることがあるわけです。年末など救急要請が増える時期の歓楽街周辺の救急隊なんて、ほとんどがこの状況です。まともに食事や休憩を摂っている隊なんていないものだと思った方がいい。また別のお話で書きますけど、消防官は警察官や看護士さんのように夜勤や順夜勤のような勤務体制はありません。朝から朝までの勤務なんです。で、最近では２４時間を前半後半で分けて交代乗車したりしていますが、基本的には３名で２４時間１０分、救急隊員をやります。あなたの家族が夜中に心肺停止になった時、助けに来る救急隊はもう１０数時間ろくな休憩も食事も摂らずに働きっぱなしで駆けつけることがあるということです。
なんでこんなことになるのか？統計学的にも原因はハッキリしています。都心部での救急要請はうなぎのぼりですが、毎年あまり変わっていないもの。要請数の打ち分けです。中等症以上の重症、重篤、死亡の占める割合はあまり変わっていないのです。伸びているのは軽症の数。地方都市じゃ救急車を呼べば近所総出の騒ぎになる。ご近所の目、ご近所に迷惑をかけたくない。それでもそんなこと気にしていられないから救急車を呼ぶ。地方の救急隊の方に話を聞いても、やっぱり「これは救急車を呼ぶなぁ」って症状の悪い方が多いようです。都心部の場合、お隣さん自体知らない。隣の人が誰なのか？顔も知らない。救急車呼んでも別に関係ない。現場で活動していて都心部のこういったところは嫌ってほど感じます。都心部ならではの風土なんでしょうか。こういった都会の状況が救急要請増大に相当大きく関わっています。「オレがちょっと気分が悪いから、タダだし救急車を呼んだら、その間に近所の子どもが心肺停止で死んだ。でもオレはその子知らないし関係ない。」これって都心部じゃ普通です。本当にこんな人ばっかりを扱うんですよ。こんな感じの人は、なんのモラルもなく本当簡単に救急車を利用します。タクシー使えばお金がかかるからね…。
以前、東京の消防署にお勤めの救急隊長さんからお話を伺いました。インフルエンザがはやっている時期でした。
隊長「この前、東京２３区の救急隊が何隊出場していたか知ってる？」
パラ吉「９０％くらいですか？」
隊長「あまいね～！すげえよ！１００％全隊出場したんだよ」
パラ吉「そりゃすごいですね。事故にあったら終わりですね…」
東京って日本の首都ですよ。インフルエンザが流行る時期、年末の忘年会シーズンやお花見シーズンのアル中患者がたくさん出る時期、けっして事故には逢わない方がいいですよ。救急車は来ませんから、だってないんだもん。インフルエンザが流行る時期、都心部で１分１秒を争う大怪我をしたら？もう明らかですよね、死ぬしかないんです。東京に限らず日本の都心部はこういう状況なんですよ。もちろん今も。
こんな状況にあることは世の中に全然知られていませんけど、大きな社会問題ですよね。近くの隊が全部出場ているからと２０分かかって現場到着したら、今にも片足が落ちそうな血の海の交通事故だったなんてこともありました。やっぱり２０分かかって駆けつけた傷病者は心肺停止状態だったこともありました。５分で病院に運べれば助かった、３０分だから助からなかった。そんな事はだれにも分かりません。でも間違いありません！都心部では迅速な救護を受けられれば助かったかもしれない方がたくさん死んでいるんです。まさに今もそうです。
決定的対策をとらない国が悪いのか？どうにかしない消防が悪いのか？助けられない救急隊員たちが悪いのか？簡単にタクシー代わりに救急車を呼ぶ人たちが悪いのか？こういう状況を伝えないマスコミが悪いのか？こういう状況を知らないひとりひとりが悪いのか？私が思うに私も含めてみんながみんな少しずつ人殺しです。人を助けたくて救急隊員になったのに、助けられたかもしれない現場に行く…、そして助けられないで死んでいく。都心部に勤める救急隊員のこの苦しみを少しでも分かってもらいたい。救急車を呼ぶとき、少しでいいから考えてほしい。いつだって救急隊が命の危機に瀕している傷病者の下へ、迅速に駆けつけ、迅速な処置で救命する。そんな当たり前だと思われていたことは、都心部では実は全然当たり前じゃないんです。
当たり前のことを当たり前にさせてほしい。すべては救命のために。そのために救急隊員たちは働いているのだから。
救急車の適正利用に関しては各消防局、地方自治体が頭を抱えているようです。特に都心部を中心としてですが全国的にモラルの低下がその大きな要因です。各自治体もその対策として以下のようなホームページやホスターなどで広報活動をしているようですがなかなか成果が挙げられていないのが現実です。救急車の適正利用について訴えている各地方自治体のホームページを紹介します。
・千葉市消防局 救急車はタクシーではありません！
・名古屋市消防局 イラストを使って分かりやすい。
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自分は、救急隊の方々に「お疲れ様」といっていつも患者さんを迎えるようにしていました。また、救急について彼らに講義を行った時も、誰も眠らない(医者や看護師は慢性疲労で、会議や講義で必ず誰かが寝ますな・・・)。彼らの責任感あふれる態度を評価しています。
そういう人たちががんばっても、どうしても「おきられない」こと「寝坊」しちゃうのをさもあしざまに書くのは、再発防止になりません。救急隊員がしっかり休憩をとりながら、働けるのならいいですが・・・「根性がたりねーんだ」みたいな事を書いている人は、現場の労働状況を無視しているんですね。逆に、自分たちは一切ミスをしないかのような・・・。現場の職員の過怠があれば、それを無罪放免に・・・とは言いません。きちんとした処分はされていますし、当日の救急隊の到着時間が遅れてしまったのは事実です。
しかし、このような残念な事件を「再発」させないためには、どうしたらいいか？もう少し考えませんか？それとも100％に出動しているところで、自分の目の前の家族や友人が倒れたとき、救急車が一台も出払ってしまっていて間に合わないとき・・どうしますか？万が一の時のための救急車ですが、日本の場合、適切な利用状況であるとは思いません。
救急隊は税金で運営されている無料の行政サービスです。それを「無料」だからとむやみとリピーターで利用する人、または軽症でも「急ぎには便利」とばかりに気軽に呼ぶ・・・結局、そのために「救急隊が過重労働を強いられているかも・・・？」そういう視点も欲しいところです。
病院も同じです。産経新聞の社説のように単純に「たらい回しをした病院は許せない！」なんていうのは簡単です。しかし、その病院がどんな風だったのか？どうしたら防げるのか？そういう視点で建設的に行わなければ、現場のスタッフの疲弊は続きますし、嫌気が増すばかりです。
今や、病院のスタッフは過重労働で気持ちがネガティブなムードに支配されがちです＞今の救急現場。それを理解せよとは言いませんが、マスコミの「心無い報道」が現場のスタッフをどんなに挫いてきたか？そういう事も少しだけ考えて欲しいところですね。
ぽち→
まったくアテにならない産経新聞の医療報道 [マスコミ]
今日は、知り合いの現役医師の先生とお食事をしてきましたが、「産経新聞の医療関連の記事はひどい」という意見では一致しました。
もちろん、日本の未来を憂うような立場から、日本政府の財政に心を砕くのは大切なことですが・・・まぁ、そうじゃないことは、下記の読売新聞の社説を読むと、産経新聞のアンバランスぶりが突出していることが、容易に読みとますね。
自分も、医療費の過度の増加は日本の国の財政にとっても、国民にとっても「好ましくない」とは思っていますが、「産経新聞」がいうように、高齢化や医療の技術の進歩による医療費増大をまったく無視した社説の展開には「妄言」といっても間違いないでしょう。
いずれにせよ、読売新聞の社説を読んで、もっかい、産経新聞のいう「医療費増＝医師の丸儲け論」には問題があると言う指摘はしておかねばなりません。
ま、拙ブログも総務省やら財務省、厚生労働省・・・などのお役人が遊びにおみえですが(勤務時間中お疲れ様です)、「異論」はないようです。
納得づくで様子観察を決め込まれておられるようです。自分たちが書かせた記事や社説が「歪曲」や「捏造」だということを。
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医療関連予算 機械的削減の限界が露呈した
2007/12/19 読売新聞 社説
医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。
来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、０・３８％引き上げることが決まった。
本体部分は２００２年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は８年ぶりだ。医療費の国庫負担を約３００億円増やすことになる。
救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。
医療をはじめとする社会保障関連の予算折衝はほぼ決着した。しかし、従来になく苦し紛れの措置が目立った。
社会保障費は、高齢化によって年に約８０００億円ずつ自然に増える。この伸びを毎年２２００億円ずつ圧縮する、というのが、政府の方針になっている。
厚生労働省は、診療報酬の「薬価」部分を１・２％引き下げたほか、安価な後発薬の使用促進などで計約１５００億円を抑制することにした。
問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円削り、その分を大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。
大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。
一方で政府は、来年４月から始まる新高齢者保険で、予定していた窓口負担の引き上げなどを凍結する。このために１７００億円の補正予算を組む。
新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。
無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。
それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。
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そうそう、産経新聞の「診療報酬」の抑制に失敗したような書き方は、どの新聞でも同じような傾向がありましたが、逆に医療従事者向けの記事としては、こんな報道もあります。
このキャリアブレインは、医師会の回し者でもなければ、厚生労働省や財務省の敵でもありません。単に、病院に人材派遣をしたり、病院関係の報道を独自でしているだけです。
これを読むと、75歳以上になると、「誰でも今の保険制度から追い出される」ことが明確に書かれています。
それを産経新聞は「すり替え」「捏造」「歪曲」などを用いて、日本の医療費の増加は、医者が儲けすぎと書くことで、自分たちのステークホルダー(まぁ、官僚さんや産業界の偉い人、外資系ファンドでしょうか・・・)の言うとおりに書いています。国民の健康を犠牲にすることで、誰が儲かるのか？
読者の方へ、「産経新聞」が言うことは全て正しい・・・なんてことは思わないことです。朝日新聞や毎日新聞も時々やらかしてくれますが、産経新聞の医療についての「歪曲報道」は、自分が読者なら「金返せ」と言いたくなるほどです。
ま、日本医師会も病院の売店などから、産経新聞を撤去すべきですな・・・
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