テロリストなお医者さん・・・汗 [海外の医療]
登録医師の４６％が外国出身＝英
時事通信 2007/07/03-21:29
【ロンドン３日時事】英ロンドンとグラスゴーの連続テロ事件で、拘束者の多くが外国人医師だったことが明らかになったが、３日のＢＢＣ放送によると、英国の登録医師の４６％が外国で教育・訓練を受けた者という。
登録医師２７万７０００人のうち、１２万８０００人が外国から来た医者。そのうち、拘束されたビラル・アブドラ容疑者と同じイラク出身の医師は１９８５人に上る。今回の事件を受け、外国人医師受け入れ制度の妥当性を問う声が出始めている。
逮捕者８人に 英国の医師免許持つ容疑者も 英テロ事件
朝日新聞 2007年07月03日12時12分
英国の連続テロ未遂事件で英捜査当局は２日、さらに男１人の身柄を拘束したと発表し、逮捕者は計８人となった。８人目についてＡＰ通信は３日、オーストラリアのブリスベンの空港で２７歳の医師が拘束されたと報じた。国籍は不明。一方、英当局が逮捕した７人のうち医師２人は合法的に入国し、英国の医師免許を得ていたことが明らかになった。
英メディアは２日、英中部チェシャー州で６月３０日に妻（２７）と逮捕されたモハメド・アシャ容疑者（２６）を犯行グループの主犯格と報じた。
アシャ容疑者はヨルダン生まれのパレスチナ難民の子で、英国の医師登録者の一覧によると、０４年にヨルダンで医師免許を取得。翌年に英国で医師として登録し、英中部スタフォードシャー州の国立病院で神経科医として来年５月末まで働く資格を得ていた。
また、グラスゴー空港に車を突入させて逮捕された別の医師はビラル・アブドラ容疑者。年齢は不明だがイラク国籍とみられている。０４年にバグダッドで医師免許を取得、０６年８月には英国で医師登録を済ませ、来月まで同空港近くの国立病院で働く予定だった。
さらに、捜査当局は確認していないが、リバプールで１日に逮捕された男はインド・バンガロール出身で、チェシャー州の国立病院の勤務医だったと伝えられている。
捜査当局は２日、アブドラ容疑者が勤めていた空港近くの病院の職員住宅を捜索。３日付インディペンデント紙は、この日逮捕された２８歳と２５歳の男についてサウジアラビア出身の医療従事者だったと伝えた。またデーリー・テレグラフ紙は、容疑者のうち６人が医師だったと報じている。
英国では国民保健サービス（ＮＨＳ）傘下の病院で働く英国人の医療従事者が、給与や職場環境が良い米国などの病院に流出する例が後を絶たない。医師不足を補うために政府が奨励した外国人の受け入れが裏目に出た可能性が浮上している。
英政府は現在、欧州連合（ＥＵ）域外からの移民流入を厳しく規制している。しかし、医師など技能水準の高い外国人についてはむしろ受け入れを奨励しており、移民政策の見直しを求める議論が高まりそうだ。
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ロンドンの連続テロ、どうも外国籍のお医者さんのテロでしたね。日本でテロっていうと、オウム事件の時に医師も関与していましたね。
まぁ、足りないからと外国人医師を緊急輸入するのも…場合によりますね（反対じゃありませんよ～足りない場合はってことでアメリカもイギリスも輸入しています）。
問題は、そうでもしないと、とても東北とか北海道などは足りなくて大変なのですが・・・医師が足りないから「病院を診療所に・・・」でいいのかは交通手段や代替施設などを考慮しなければなりません。いずれにせよ、次なる政策はやはり選挙後でしょうかね。ぽち→
外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に
2006年2月13日 読売新聞
法務省は、日本の医師国家資格を持つ外国人について、就労年数や活動地域に関する制限をすべて撤廃する方針を固めた。
専門技術を持った外国人の受け入れ拡大策の一環で、医師不足を解消する狙いもある。これまで研修として就労を認めていた外国人の歯科医師や看護師については、研修年数を事実上延長する。３月末までに、出入国管理・難民認定法の在留資格に関する法務省令を改正する。
現在、医療の在留資格で入国した外国人医師の活動は、〈１〉法相が認めたへき地での診療〈２〉大学卒業後６年以内の大学付属病院などでの研修――に限られている。政府が昨年３月に閣議決定した「規制改革・民間開放推進３か年計画」で外国人医療従事者の受け入れ拡大方針を打ち出したことを受けて、法務省は規制全廃を決めた。
これにより、医師国家資格を取得した外国人は、就労年数、活動地域、開業医や勤務医などの就労形態を問わず、活動できるようになる。外国人の歯科医師は現在、大学卒業後６年以内の研修による就労が認められているが、今後は免許取得後６年以内とする。看護師に関しては、「学校卒業後４年以内」を「免許取得後７年以内」に改める。
同省によると、医療での在留資格を取得した医師や看護師などの外国人は、２００４年は１１７人。１９９９年の１１４人からほとんど変わっていない。
[罰金つき強制医療保険]アメリカってサイコー！？ [海外の医療]
日本でも無保険の方が増えているといっても、40万人程度で、それよりも問題外に未加入者が多いアメリカですが、五人に一人保険に加入できないというのは、すでに個人の問題ではなく、社会問題です、日本人にとって「国民皆保険」があって、ほんの少々の無資格者の問題で大騒ぎするのはかわいいレベルです（アメリカみたいなワーキングプア大国になったらちょっとやそっとでは記事になりません）。
例のマサチューセッツ州の皆保険が法律化の状況については、坂本 美佐のボストン便り No．３９「州民皆保険制度」によれば…
「“納税者様”との書きだしでハガキが届きました。そこには２００７年７月１日からマサチューセッツ州で１８歳以上の住人は、基本的に医療保険を有することが法律で義務づけられること、納税者が医療保険を購入していない場合は、罰則として税金の還付が減ること（結果的に罰金に相当）…毎月の掛け金は一人あたりで＄３９５から＄７６０までと多岐にわたっております」ということで、日本円にしても5万円弱～9万円/月、日本のワーキングプアなフリーターさんはとても入れそうもありません・・・。
アメリカの医療が悪いとはいいません、最高の医療水準を受けるために、お金を払えば・・・です。それを日本のマスコミは伝えません。今の状況は「他人の芝生」をキレイに見せて、裏庭は見せないやり方ですね。それが悪いとはいいません。ただ、アメリカのマイナスな部分を見せないで、誇大広告（ホームレスや無保険者を追い出すやり方を報道しないのはまさに誇大広告ですな）の番組を見せられて、勘違いする日本国民は・・・仕方ないのかな？
今週末に、マイケル･ムーア監督の「シッコ」が正式に封切になりますが、 日本でも八月に観られるというので行きたいと考えています。記事はいつものようにBioToday.comさんです。ぽち→
アメリカ人のおよそ15％は2006年に健康保険に入っていなかった
2007-06-27 - アメリカCDCの国立健康統計センター（National Center for Health Statistics）の新しいレポートによると、アメリカ人のおよそ15％は2006年に健康保険に加入していませんでした。このレポートは、10万人以上を対象にした2006年の国民健康聞き取り調査（2006 National Health Interview Survey）で得られたデータをベースにして健康保険の加入状況を推定しています。
他に以下のような知見が得られています。
・労働年齢の成人のおよそ20％は健康保険に加入していない。
・保険に加入していない割合が最も高いのは18-24歳の成人（およそ30％）。
・18歳未満の若者のうちおよそ9％は保険に加入していない。
‥> 関連文献
Health Insurance Coverage: Early Release of Estimates from the National Health Interview Survey, 2006
製薬企業とアメリカ連邦議会 [海外の医療]
毎週木曜日の深夜に放送されている番組で「CBSドキュメント」はアメリカの良質なドキュメント番組を流しています。
先週のテーマのひとつは「製薬会社ロビーの影響力」というテーマでした。 具体的には、2003年1月に ブッシュ政権が提案した高齢者・障害者向け公的医療保険制度（メディケア）に関する改革法案は、上院および下院での審議を経た後、6月27日に両院を通過した。
メディケアによる保険制度の改正によって、医薬品の支払いを政府が負担すると言う法案で、一見すると被保険者にとってみると、薬の支払いに悩む立場からすると、すばらしい法案のように思われます。
しかし、これが大きく間違いでした。実はこの１０００Pにもなる法案の原案は、製薬業界にとって好都合な条項がいれていたということです。
特に問題になったのは、連邦政府と製薬会社が薬価について値引き交渉を禁止するという項目が入っており、製薬企業にとってみると値上げは自由になったことです。
監視団体が報告によれば、6割近い値段が高いという話。しかお、この１０００ｐにも渡る議案が議会に届いたのは可決日の午前9時。その後、紛糾を重ね、通過したのは翌日の午前3時。
通常は１５分で可決されるという議題に、3時間以上もかかるという異例な経過で、議決の間、議案に反対の議員に対して、さまざまな圧力がかかり、賛成２２０票、反対２１５票の僅差で下院の最長記録で議題は可決されたということです。
しかも、通過後当初は４０００億ドルという予算であったのが、通過後2週間で６０００億ドルに予算が膨れ上がったということで、「こんなことならば通過させなかった」と賛成に投票した議員の声が紹介されていました。
その後、この議題に賛成を投じた議員や連邦議会の職員が、さまざまな形で製薬企業のロビーイストになったという話が紹介されていました。アメリカの共和党議員らにとって、議員を退職した後、連邦議会に業界からさまざまな形で働きかけるロビーイストというのは魅力的な仕事のようで、少なくとも15人が、業界側ロビーイストに変わったということでした。
改正メディケア法案には１０００名のロビーイストがさまざまな形で、議員に働きかけ、法案設立にかかわったとされています。
問題となった連邦政府による値引き交渉禁止条項のために、結局、不利になったのは製薬企業の言うままの値段で薬剤費を支払うことになった連邦政府でした。
監視団体の報告によれば、ある薬剤の価格を例にとると、退職軍人向けの病院では５２０ドルであるのに対して、メディケア病院では７８５ドルと約５０％増し。ゾコールのような高脂肪血症薬も、退職軍人向けには１２７ドルで済むところが、メディケアが１４８５ドルになるなど、この法案により連邦政府は値引き交渉が不可能になるだけでなく、製薬企業の過剰な利潤を保障するだけでなく、財政的にも政府にとって数千億ドルの追加負担を強いられるような法案であったことが判明しました。
結局、メディケアの改正法案により、製薬企業にとって都合のよい法案改正がなされ、しかも議案通過に貢献した多くの連邦議員やスタッフは厚遇で業界関連の仕事にありついたという事態を招きました。
世界の製薬産業のマーケットシェアの1/2を占めるのはアメリカで、No2は日本です（ただし、日本のマーケットシェアは１５年以上前に２０％でしたが、今や日本のシェアは強力な政府による薬価抑制政策により１０％に低下しています）
いずれにせよ、製薬企業サイドに主導権を完全に与えてしまうアメリカのやり方がとてもベストとは思えないのですが、そのかわり新薬の大半がアメリカのマーケットシェアでいかに確保するのかが大きな問題になっているのは確かなようです。
そして、アメリカでは相変わらず製薬企業の経済活動についてのレポートがのっていました。記事はBioToday.comさんからです。
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製薬会社3社が薬価を不当に水増しさせていたと連邦判事が判断した
2007-06-24 - マサチューセッツ州の連邦裁判所判事は、AstraZeneca（アストラゼネカ）社、Bristol-Myers Squibb（ブリストル・マイヤーズ スクイブ）社、Schering-Plough（シェリング・プラウ）社傘下のWarrick Pharmaceuticals社が、2003年までの様々な期間にアメリカでの薬価を不当に水増しさせていたという判断を下しました。
今回の集団訴訟で原告は、公表される平均卸売価格を3社が水増しさせていたと訴えていました。2003年まで、この平均卸売価格はメディケア、州政府、保険会社からの払い戻しの基準となっていました。
薬価が水増しされることで、医師や薬局の実際の費用と公表薬価の間に差（スプレッド）が生じます。このスプレッドが大きな薬剤を使えば、医師はスプレッドに応じて余分な金を得ることができます。製薬会社は、スプレッドを利用して、医師にとって魅力的になるように薬剤を仕立て上げていたのです。
連邦判事は、上記の3社は薬価を大幅に水増しさせて政府の高齢者向けメディケアプログラム、保険会社、患者に対して損害を与えたと判断しました。
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‥> 関連ニュース
U.S. judge levies damages in drug pricing case / Reuters
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世界の製薬企業のマーケットシェアの1/2を占めるのはアメリカで、No2は日本です（ただし、１５年以上前が２０％でしたが、今や日本のマーケットシェアは強力な政府による薬価抑制政策により１０％に低下しています）
業界側に価格主導権を完全に与えてしまうアメリカのやり方がとてもベストとは思えないのですが、新薬の大半がアメリカで開発されている現状からすると、イノベーションという意味では、政府の支援もある程度は必要なようです。ぽち→
参考出展：海外労働時報2003年9月
参考文献：
三共製薬で、日本発の高脂肪血症の薬の開発の苦闘ぶり、そしてアメリカの大手企業との提携で情報を提供するも、それを元にアメリカ大企業に開発のイニシアチブを握られ、他社を専攻させることになってしまった経過などがこれを読むとはっきりします。イノベーションジャパンためには、お金もさることながら、対等にアメリカ企業やグローバル企業とわたりあえるような、さまざまな支援が必要ですね。ぽち→
[未来予想図＠韓国]シルバー産業、１０年から年１２％の成長 [海外の医療]
お隣の韓国からですが…こういう予想が報道されていました。果たして日本はどうなんでしょうか？もっと伸びる部分と計画経済で規制される部分もありますが、どちらも大切なのは「健康のための出費は抑えにくい」という点は見ておいた方がいいでしょう。現在、日本人は収入の8%程度を医療費に支出していますが、先日ある講演会で2009年頃には10%になるだろうという予測を建てられていました。今後、技術の進歩でさらに医療機器やインターネットの速度向上(あと数年でGベースになります)もあり、新しい医療産業が勃興してくると感じています。
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韓国の「シルバー産業」が２０１０年から１０年間で年平均１０％以上成長するという展望が出された。
大韓商工会議所は２８日、「国内シルバー産業の成長性に関する展望」という報告書で、韓国戦争以降生まれたベビーブーム世代（１９５０年代後半～１９７０年代初めの出生）の大半が定年を迎える１０年から１０年間でシルバー産業の成長率が年平均１２．９％に達すると予想した。
報告書は、同期間の産業全体の年平均成長率は４．７％にとどまると予測されるが、休養（６・６％）、医療機器（１２．１％）、情報（２５．１％）、レジャー（１３．７％）、金融（１２．９％）、住宅（１０．９％）と高齢者に関わる産業は高成長を持続すると見込んでいる。
また、６５歳以上の高齢者の割合が１０％水準に上昇し、１人当たりの国民所得が２万ドルになると予想される０８年が、シルバー産業の購買量が拡大する年になるので注目する必要があると強調している。
最初の職場から引退する年齢が平均５３歳であることを考えると、０８年はベビーブーム世代の引退予想時期と重なる。
[東亜日報]
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006072949968
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「無期限スト」フランス人も立ち上がった [海外の医療]
仏開業医組合 無期限スト
【パリ２４日井手季彦】フランスで個人病院を開業している外科医、麻酔科医、産科医らの３つの労働組合は２４日、報酬アップなどを求めて無期限ストライキに突入した。組合側によると全国９００の私立の手術施設のうち７００が閉鎖される。酷暑が続き死者も出る中、スト慣れした市民からも「何もこの時期にしなくても」という声が上がっている。
組合側は、労働条件に対して報酬が低すぎることや、健康保険局への支払率が高すぎることに抗議。「手術施設のないフランス」をスローガンにスト突入を決めた。これに対し、ベルトラン保健相は組合側に、代表者と話し合う用意があることを伝えている。
同国では２００３年夏の猛暑で、医療施設や人員が足りず、約１万５０００人が犠牲になった経緯がある。政府は「緊急手術患者については公立病院で対応できる」として、今のところ特別な対策を立てていない。しかし、フィガロ紙は「ストが長期化すれば、公立病院が患者であふれ、重大な事態になる可能性がある」と指摘している。
＝2006/07/25付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060725/20060725_003.shtml
日本の場合はどうなるんでしょうか？やっぱりまだ堪忍袋の緒が切れるまでは余裕なんでしょうか？それとも流行の立ち去りが今後も続くのでしょうか？
日本の医療の崩壊については、こういうご意見もあります…ご参考までに。
↓
医局崩壊／米国の研修
日本にもできたらいいね☆ [海外の医療]
韓国初の医師労組、誕生
韓国で初めて医師の労働組合が誕生した。大韓専攻医協議会は4日、労動部で労働組合設立許可書の発給を受けたとし、今日午後、公式記者会見を開き、本格的な活動に入ることを明らかにした。協議会は現在、全国240カ所の研修病院に勤務する1万6千人余の専攻医が劣悪な勤務環境の中で一日15時間働いているとし、勤務条件改善のために尽力すると説明した。専攻医は医科大学を卒業して医師兔許を取った後、専門医になるためにインターンとレジデント課程を踏む研修医師である。 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=60259
世界と恋するおしごと [海外の医療]
金曜日は仕事のあとに講演会に参加しました。疲れてたけれども、とても いい刺激になりました。
↓アジアパシフィック医療改革フォーラム 講演会
http://www.ngo.ne.jp/i/story_i.php?storyid=1316&start=0
講演：山本 敏晴(医師・NPO法人代表)
以前「シエラレオネ―5歳まで生きられない子どもたち」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4901006533/503-9556621-3936756?v=glance&n=465392
という本を買って読みました。ただ、どんなに本を読んでも、実際にその人の話を聞かないで、活動を支援するまではなかなか到りませんでした(あ、国境なき医師団とユニセフには毎年冬のボーナス時期に振り込みしてます～少ないけど)。
講演内容は…
1.シエラレオネの現状
2.国際ボランティア
3.本当の意味ある「国際協力」
4.医療従事者にできること
シエラレオネは北海道くらいの面積に500万人が住み、平均寿命が35歳、産業は農業と鉱業(ダイアモンド鉱山がある)、 そして元ポルトガル植民地->旧イギリス植民地、17もの種族が住み、独立後も内紛が続く、しかもダイアモンド鉱山をめぐって隣国のリベリアからも攻められ、100万人が難民。
ダイアモンドはかなり良質なものがとれ、リベリアから密輸され、イギリス＆イタリアのブランド業者を経由して日本に流れこんでいる現状らしい。
この国には二つの大きな人権問題があり、一つは「子供兵」(麻薬漬け＋自動小銃カラシニコフ)、もう一つは「民間人の四肢切断」(労働力を低下させ、国力衰退させるため)。無政府状態が続いているため、病院などまともになく…乳児死亡率20%(世界最悪)という状況。
この現状をなんとかすべく、Dr.山田の奮闘によって病院を再建(ちなみに大工といっても15歳とかが来て立て直す…義務教育がないから６歳を過ぎると大人扱いで、「百姓」「大工」「物売り」の三つのいずれかを仕事するのが普通だそうな)、病気は「マラリア」「肺炎」「下痢」の３種類で３割づつ。
現在、WHOがコントロールできない２つの病気は「マラリア」「エイズ」、そして毎年世界でマラリアで100万人、結核で200万人、エイズ300万人が死ぬらしい。日本では結核が復興していると行っても…2300人/100万だから違いますね。
現地では、リーダー(医師ではない統括役)、医師、看護師or助産師、ロジスティック(物品調達係)の４人がチームを組んで行い、４種類以上の通信手段(VHF,HF,衛星携帯電話,インターネット)を用い常に海外や国内とも連絡を取り、緊急時はすぐに危険から待避できるように心がけながら、リーダーの指揮のもと、実際に乗り込む。
ちなみに綿密な調査や目標・計画を建て、支援を行うのが基本で、それなくして緊急援助はない！そうです。
国際援助には二つあり…
A.緊急援助：戦乱中(アフガニスタン、イラクなど)
NGOの一部(国境なき医師団)、UNHCR…数％
B.開発援助：戦乱終結後(東南アジアなど)
日本のODA、JICA、UNDPなど…９割がこっち
という具合で開発援助は日本政府が行うために、相手に政府がないと行えないが…緊急援助は資金が少なく、実際に本当に困っている所には手をさしのべる団体も資金もまた少ないのが本当の事実。
国際医療協力で出来ること
1.医師、看護師が直接患者を診察
2.現地医療スタッフに教育
3.政策提言(現地の政府に)、医療システム構築<---JICAはココ
4.プロジェクト前の事前調査
5.プロジェクト後の評判、評価
日本の場合、3が圧倒的に多く、現地には様々な問題があるが現地の政府がある場合、病院を作り、その国に寄付したり、現地の医療スタッフの育成を行い…という具合であるが1は少ない。
ITを使った医療貢献もある(遠隔医療、医療教育)が、現場では相手のことばを覚えて「お手伝いさせていただく」という気持ちが大切。
そして現地の文化や伝統的医療の背景もあり、西洋文明のおしつけは反発を買いやすい。しかし、伝統にはあってはならい「出生直後の新生児の臍の緒を地面につける(大地の聖霊の祝福を受けるそうな)」「女性性器切除」などの悪習もあり、その辺のバランスがとても難しい。
そして今大切なのは「未来へ続くシステム」の構築を目指す必要がある。なぜかというと今も１秒３．１人づつ子供が増えている。2000年前は3億人だった人口は1800年に10億人、2000年で60億人突破、あと50年で100億の人口となるが、今のような贅沢な暮らしを維持できるほど地球にはもう余裕がない。
なぜなら石油、ウランの枯渇は目前であり、資源を巡る争いは増えるが、減ることはない。実際にアフガニスタンはパイプラインの十字路であるし、イランやイラクは石油産出国。つまり今の戦争は資源産国の利権をめぐって醜い争いをしているが、これは未来を映す鏡のようなものである。
現地の女性は子供を15人産む(猛烈に産み、猛烈に死なせている)。これを病院で教育することで避妊(ピル、ペッサリー、コンドームなど７種類もの方法を用いる)を希望するものには行い、人口コントロールも必要である。
ミクロとマクロで必要とされる対策は異なるが、価値観の違いもあり、自分の考えの押しつけにならないように…する必要はある。
「国際協力師という考え方」
プロフェッショナルとして国際協力にあたる職業もあり、ハード系としては「建築業、電気工事」など企業があるが、むしろソフトウェア系としてODAの下請けがあり、そちらに参入することで年収は現地で十分に暮らせるだけでなく年収1000万円以上クラスもいる(WHOやJICAなど必要とされるスキルや能力はあるが、農業、土建業、生産技術支援、ありとあらゆる種類の職業が必要とされている)
また、現地に行くという選択はなくても、国内でもいわゆるエコマークの品を買う、フェアトレード（公平貿易）の商品を選ぶ、募金をする…様々な支援がある。
愛情の反対は憎悪ではなく「無関心」
だとおっしゃってました。もっと色んな話しが出ましたが、やはり一人一人の心の持ち方だなと思いました。まぁ、中身のとっても濃いい60分でした。
帰りに自分として何か出来ることはないのかと考えながら帰路につきました。
↓「世界と恋するおしごと」についてはこちら
http://www.ngo.ne.jp/amazon+detail.asin+4093876401.htm
まだ読んでませんが、楽しみです。
↓フェアトレードの一例
http://www.janic.org/feat/feat0405.html
NPO法人「宇宙船地球号 」と講演会スケジュール(愛知でもあります＞来月)
http://www.ets-org.jp/index.html
http://www.ets-org.jp/schedule.html
