[学費無料の医学部]アメリカ→キューバ医学留学 [海外の医療]
学費無料「お金なくても夢かなう」
－米の「医療格差」背景に－
読売新聞2007/10/27
カリブ海の島国、キューバに渡って医学を学ぶ米国人留学生が増えている。最先端の医療水準を誇る米国から、米政府の経済制裁に苦しむ”敵国”に向かう拝啓にｈ、医療も医学も貧困家庭には届きにくいという米国の事情があるようだ。(ハバナで 中島慎一郎、写真も)
「米国では悪寒がなければ医者にはなれない。キューバでなら夢がかなう」
ハバナ郊外のラテンアメリカ医学校。昨年入学したアトランタ州出身のチャシティ・フォールズさん(30)は７歳の息子を持つシングルマザーだ。昔から医師になりたかったが、経済的な事情から断念。幼稚園や会社勤めなどを転々としていたある日、キューバでの医学留学を仲介するキリスト教団体の存在を知り、迷わず申し込んだ。
渡航費、学費、教科書代から家賃、食費、日用品までキューバせいふの負担。毎月100ペソ(約530円)の小遣いまで支給された。
米国は長年「圧制国家」の独裁者としてカストロ国家評議会議長を適し。ブッシュ大統領は24日の演説でも、カストロ政権打倒を訴えたばかりだ。
しかし、その議長は国内では「キューバ革命」(1959年)以前の悲惨な状況に後戻りしないよう、医療と教育の無料化に取り組んできた。とりわけ医療は旧ソ連などから技術や物資を導入、医師育成に尽力してきた。
その結果、いまや、家庭医（ホームドクター）が充実し、医師１人当たりの国民人口がわずか１５８人(２００６年)と世界有数の医療体制を確立。高額の機器を屈指する先端医療ではないが、予防や、きめ細かな治療によって乳児死亡率は米国よりも低くなった。
近年は、医師不足に悩む約７０か国に医師３万人以上を派遣しているほどだ。
ラテン亜米利加医学校は、１９９９年に開校した。その前年のハリケーンで被災sた中米諸国に医師を派遣したカストロ議長がこれら各国の貧困家庭の若者を受け入れ、医師として育てようと提案し、誕生した。
同学校では６年間で起訴から実践まで学び、卒業後、母国に戻って国家試験などを受けて正式に医師となる。卒業生は、同学校の理念に基づき、母国でも最低２年間、医療過疎地域で働くよう求められる。
キューバは現在、同学校を中心に中南米やアフリカ諸国など約３０か国から留学生９０００人以上を受け入れている。米国人は、うち９２人だが、年々増えてきた。同学校のエイディ・ソカ基礎科学部長は、米国人受け入れについて「問題なのは米政府の敵意であり米国民は友好的。貧しい人々が十分な医療を受けられない現状も知っている」と理解を示す。
米国内では、医療保険制度に焦点を当て、貧富の格差が引き起こす医療現場の惨状を描いたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「シッコ」が話題を呼んだばかりだが、留学生も驚きを隠さない。
米ワシントン州出身の２０歳代の留学生、ラモン・ベルナルさんは、「米国では、患者は名前より先に治療費を払えるだけの保険に加入しているかどうかを尋ねられるのに」と無料医療にショックを受ける。カルフォルニア州出身のエリシア・モラレスさん(２５)も「米の医療制度は破綻している。逆にキューバは経済制裁を受けながらも、国民誰もが教育や医療を受けられる。この国は共産主義だが、米政権が非難するような『悪』の国ではない」と複雑な気持ちだ。
学生は、インターネットは２週間に１時間半しか使えないなど不便も多い。それでも、サウスカロライナ州出身のフランク・エマールソンさん（２４）は「帰国したら貧困地域の医療改善に経験を役立てたい」と話した。
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日本では、人口10万人あたり200人ちょい。キューバの1／3です。国際的な比較では、OECD加盟国でも27位になり、先進国でも少な目です。
医師不足のことは山ほど、ここでも書いたので学費にお話を戻します。
日本の国立大学で、学費が年間60万円弱、６年間で360万円です(高い教科書代は含まない)。昔のように毎月3000円とかそういう金額じゃありません。自分が学生だった頃からみると、二倍になっているということは、あんパンが二倍になっていない考えると、だいぶ負担になっています。
国立大学と私立大学の授業料等の推移
ちなみに、東京大学は優秀な学生を集めるために・・・こんなことを行うようです。
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東大の博士院生の大半、授業料ゼロに 「頭脳」獲得狙い
asahi.com 2007年10月28日17時44分東京大学が来年度から、大学院博士課程の学生の大半について、授業料を実質的にゼロにすることを決めた。必要な財源は年間約１０億円に上り、これほど大規模な支援は国内では初めて。世界的な「頭脳」獲得競争の中で優秀な学生を獲得するため、思い切った「投資」に踏み切る。
東大の博士課程在籍者は約６０００人。うち、日本学術振興会などから経済的支援を受けているのが約２１００人、休学者が約８００人。東大は残りの３０００人余りのうち大半の学生に年額５２万８００円の授業料に相当する額を援助する。
対象となるのは「少なくとも半分以上」（平尾公彦副学長）。ある程度選抜するか、成績不良者を除くほぼ全員とするか検討中だ。支給方法として授業料免除の拡充や、教育補助者（ＴＡ）や研究補助者（ＲＡ）にして月４万～５万円の給与を払う案などが出ている。
世界の有力大学は博士課程の学生には生活費まで援助するのが普通だ。しかし、文部科学省の０５年度の調査では、国内の博士課程在籍者で経済的支援を受けているのは４８％にすぎず、「生活費相当額」とされる月１５万円以上を受け取っているのはわずか９％。平尾副学長は「現状のままでは、海外の大学院との頭脳獲得競争に負けてしまう」と話す。
約１０億円の財源は経費の節減などで工面する。ただ、他の国立大からは「東大だからできることで、一極集中に拍車がかかる」という懸念も出ている。
------------------------------------マレーシアなども国立大学まで学費は無料です。学業が優秀な学生には奨学金を無料では難しいかもしれませんが、返還なども低利にするなど可能な限り、考えて欲しいですね。
ぽち→
[60歳の挑戦]シンガポールで診療へ [海外の医療]
日本も年収300万円という悲惨な歯科医の過当競争時代に突入したせいではありませんが、こういうフロンティアスピリットあふれる記事がありましたのでご紹介します。ただし、記事は2002年なのでご了承ください。
「シンガポールでの邦人向け歯科医療」
神奈川県藤沢市にある診療室を若いドクターたちに任せ，昨年５月２１日に日本デンタルケアーを開院した。私はその５月５日が６０歳の誕生日であり，まさに還暦からのスタートであった。シンガポールでは，有名なグレンイーグルス・ホスピタル内に「日本デンタルケアー」があり，この歯科診療室の母体は「日本メデイカルケ
アー」である。日本メデイカルケアーには邦人医師４名，ローカルの医師１名，日本人看護婦も１０名以上がおり，日々診療に従事している。そこのオーナーであり，院長の橋口医師が私の古い友人で，彼が情報とチャンスを私にくれ，夢が実現したわけである。
日本デンタルケアーも，日本メデイカルケアーも対象患者は在留邦人に限定されている。６０歳になってからのスタートで，あと何年邦人のために尽くせるか定かでないので，自分の目的を海外で後輩歯科医師が活躍できる足がかりを作ることとした。
「シンガポールでの歯科医療」
対象患者は邦人であり，大使館に２４，０００人が在留届をしているが，実際は約３万人以上が生活しているという。日本人小学校は２校あり，合計で１，６００名以上の生徒がおり，日本人中学校，そして私立の高校もある。邦人企業の社員の方々の多くは恵まれた生活をしておられる。家賃は殆ど会社もち。お子さんの教育費も全額会社が負担してくれるところもある。
私以外に大阪大学歯科病院から２名，東京医科歯科大学から２名の歯科医師が他の診療室に勤務しており，彼等は大学の医局から派遣されたドクターと聞いているが定かではない。開業医レベルで，私立大学出身者は私が初めてである。
シンガポールは，医療の水準が高いという内容のNHK のプログラムが昨年９月放映された。シンガポールは，東南アジアのメデイカルセンター的要素を持っている。歯科医療も，こちらで治療された修復物，補綴物，Ｘ線写真を見る限り，かなりレベルは高い。インプラントも一般的な治療として行われている。
個々の診療室は，とびきり高級感ある診療室からその地域にあったGP の診療所まで多種多様である。規制が厳しいため派手な広告はない。私はGP であり，診療は月曜から金曜日は９時より１７時までで，土曜日は半日となっている。患者は３６５日２４時間対応をするよう心がけている。
(中略)
東南アジアだけ見てもタイ，マレーシア，フィリピン，インドネシアそれぞれの首都には邦人がたくさんおられる。そして彼らは邦人のドクターを必要としている。海外の経験は体力も適応力もある若いうちがいい。
若き後輩が外に目を向け，海外で医療に取り組むきっかけになればと考えている。
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なるほどと・・・世界中から医師が足りないなら「門戸開放」すればいいじゃんという意見を書いている医師をおみかけしましたが、日本のように医療従事者の待遇がよくないのにはたして来るのか？来てもすぐに帰ってしまわないか？と思ってしまいます。
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アメリカのあるサイトによる科ごとの年収一覧(最低/平均/最高)
心臓外科($351108／$558719／$852717)
内 科($117984／$148206／$205096)
救急医療($160000／$197000／$250000)
産婦人科（$184045／$238224／$350455）
http://
(↑これは内科ですが、右側で科をお選びください)
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このサイト。医学生向けです。これを拝見する限りは難しい日本語を習得して英語圏から医師が来るとは・・・思えませんけどね。
ぽち→
ドバイであしたをつかめ？－Ｄｕｂａｉ Ｄｒｅａｍ－ [海外の医療]
昨日は飲み会がトリプルブッキング、終電で帰っていっぱいでした汗。ま、そんな訳で医療崩壊ネタは日曜なのでお休みです汗。
酔っ払って帰ってからは・・NHKの番組をちょいとみました。
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あしたをつかめスペシャル－Ｄｕｂａｉ Ｄｒｅａｍ－
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2006年 05月 30日
先日、歯の詰め物がとれて日本人歯科医の廣先生のところへいってきました。開院されてまだ一ヶ月とのことで設備はまだ完全に整っていないようでしたが、先生がとても親切に相談にのっていただけるので、安心できるとおもいました。
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在UAEの日本大使館の資料「ドバイにおける医療関係者統計」。
７月２日付 ガルフ･トゥデー紙
１．ドバイでは、14,539人が医療分野に従事しており、ドバイの労働人口の1.5％に当たる。最も多いのが看護師であり、医療分野関係者の３２％を占める。次に技術関係者が２１％、事務関係２０％、医師が１５％となっている。なかでも歯科医の数は、非常に少なく、医療関係者の３％を占めるに過ぎない。また、外国人への依存度が高く（７６％がアジア人）、ＵＡＥ国籍の医療スタッフは全体のわずか１％である。アジア人労働力は比較的安価という理由によるが、サービスの質に対する懸念を生んでいる。
２．職種別の各数値は以下のとおり。
（１）看護師
一人当たりの平均受け持ちベッド数：1.7床（保健省所管）
／1.85床（ドバイ保健・医療サービス局所管）
／3.7床（私立病院）
人口1000人に対する割合3.5人（英：9.2人、米：7.9人）
（２）内科医
一人当たりの平均受け持ちベッド数：2.9床（私立医療機関）／0.7床（公立医療機関）
人口1000人に対する割合：0.5人（星：1.6人、英：２.３人、米：2.4人）
（３）薬剤師
総人数：1297人（うち私立医療機関所属は80％）
人口1000人に対する割合：１人（国際目標と比べて高い）
（４）歯科医 ：人口1000人に対する割合：0.3人（注：国際比較データなし）
総人数：434人（うち私立医療機関所属は75％）
国籍：アジア系67％／アラブ系23％／ＵＡＥ0％
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日本が人口1000人あたりの医師2人で足りない！といいますが、ドバイのようにお金が集まる町にしてみると、すごく足りないように思います。
ちなみに、ドバイの医療職の募集リスト
さらにエミレーツ病院の医師募集コーナーには、5年以上の診療経験が必要なようにありますが・・・
Medical Practice and Regulation in UAEにある医師募集の殺し文句
The malpractice insurance is minimal since it is still very uncommon to sue.(滅多に訴えられないから医療過誤保険は最小限ですみます)。
まぁ、そんあ瑣末なことはどーでもいいけど、外資の導入やアメリカなどの製薬企業や大学と活発に提携してたりします。
活発なヘルスケア業界－ドバイの外資誘致の取り組み（1）－
湾岸諸国、特にドバイでの外国企業の動きは、原油高を背景とした地域全体の好景気を反映し、オイルマネー争奪戦とも言える活発な動きを示している。ドバイ政府が数多くの外国企業向け特区を作り、積極的な誘致活動を展開していることもあり、外国企業の進出がますます進む傾向にある。ドバイでの外国企業誘致の動きをシリーズで紹介する。第1回はヘルスケア産業向け特区「ドバイ・ヘルスケア・シティー」を取り上げる。
ドバイ・ヘルスケア・シティー（DHC）は、ドバイ・テクノロジー・エレクトリック・コマース・アンド・メディア・フリーゾーン（TECOM）傘下の医療分野をターゲットとしたフリーゾーン（注）。政府が進める新規プロジェクトの統括組織であるドバイ・ホールディングの指揮下で開発されている。保税区であるため、DHC内で使用する機器の輸入は、関税免除の対象となる。第1期工事は市内中心部に近い410万平方フィート（約38万平方メートル）の敷地で、約20棟のビル建設が進められている。第2期の予定地は未発表だが、第1期の4倍程度の敷地を確保しているという。
DHCは医療サービスと関連分野の各種研究・開発を行う一大拠点として2004年に着工し、既に一部で企業の入居が始まっている。多数の欧米企業・機関が進出を決めており、中東での医療先進地区とする構想は着々と実現に向かっている。米ハーバードメディカルスクールは代表格で、同スクール・ドバイセンターを設置し、医師向けの教育・訓練施設とする。特に中東で多い心臓病の専門医育成を手掛ける。このほか、メイヨークリニック（米）、アストラゼネカ（英）、ジョンソン・エンド・ジョンソン（米）、アメリカン・アカデミー・オブ・コスメティック・サージェリー・ホスピタル（米）、ノヴォノルディスク（デンマーク）などが進出する。
DHCの機能は大きく4つに分類される。a.医療分野（一般診療、糖尿病センター、リハビリセンター、医薬品・医薬機器関連企業など）、b.医療教育、c.健康部門（健康診断、スポーツ医学、健康促進センター、栄養センター、リゾート＆スパ）、d.ヘルスケアサポート（インターネットを利用した遠隔医療サービス、健康診断パッケージを組み込んだホテル）などである。
a.の医療分野では、既に診療だけを行う6つの病院が開業。このほかに158の病院が進出を表明している。今後、入院施設も備えた病院も順次開設される予定で、現時点で具体的な計画が進展している病院は9つ、総ベッド数は1,855床に上る。
DHCの設立により、中東をターゲットとした医療機器業界の動きが活発化している。DHC内だけをとっても、今後の医療機器の調達需要は極めて大きいためだ。06年2月にドバイで開催された医療見本市「アラブ・ヘルス」には、世界50ヵ国以上から約2,000社が出展し、来場者数3万人規模の大規模見本市となった。同見本市には、日本企業も10数社が出展した。同じく2月に開催された歯科業界の見本市にも、日本企業6社を含む約300社が出展。06年9月には、国際歯科連盟（Federation Dentaire Internationale、FDI）のドバイ総会に合わせた国際会議・展示会も開催される予定だ。各業界の中東ビジネスに関連する動きが目まぐるしい。
（注）「フリーゾーンのインセンティブ」：ドバイのフリーゾーンでは、a.100％外国資本可、b.法・個人税の50年間の免除、c.利益・配当送金の自由、d.外国人雇用規制なしなどが定められており、広域をカバーするオフショア拠点として外国企業進出を促す原動力になっている。
（皆木良夫）
↓本家サイト
http://www.dhcc.ae/en/Default.aspx
まぁ、パートナーのラインナップすごいです。
Partners
Harvard Medical School
Harvard Medical International
Harvard University
Mayo Clinic
Dr. Sulaiman Al Habib Medical Center
Johns Hopkins Medicine
Practi-Med
Johnson & Johnson
Astrazeneca
Welcare Hospital
George Washington University Hospital
Novo Nordisk
Institute of Child Health
バイオ研究開発拠点を整備－ドバイの外資誘致の取り組み（2）－（アラブ首長国連邦） 2006年3月
ムハンマド皇太子〔現首長、アラブ首長国連邦（UAE）副大統領兼首相〕は2005年2月、ドバイ・バイオテクノロジー・アンド・リサーチ・パーク（以下、デュバイオテック:Dubiotech）の設立を発表した。ドバイ・ヘルスケア・シティー（DHC）（2006年3月27日記事参照）と同様、ドバイ・テクノロジー・エレクトリック・コマース・アンド・メディア・フリーゾーン庁（TECOM）傘下で、バイオテクノロジー産業をターゲットとしたフリーゾーン（注）となる。ドバイ・ホールディングの指揮下で開発される。ドバイ郊外の2,100万平方フィート（約2平方キロ）の敷地に建設され、06年上半期に着工、06年第4四半期には企業の入居が可能となる。土地・建物のリース期間は30～50年。
デュバイオテックは2つの分野で構成される予定。第1に、バイオ産業分野の研究開発（R＆D）を行うドバイ政府組織（Foundation for Research and Innovation）を設立し、医学、遺伝子工学、植物バイオ、環境バイオなどでの研究・開発拠点とし、新薬開発に注力する。第2は、他のフリーゾーン同様、世界のバイオ企業の集積地を目指しインフラを整備する。デュバイオテックはフリーゾーンとして連邦法の枠外であるオフショアの位置づけとなるが、特許はUAE財政工業省あるいは湾岸協力会議（GCC）特許事務所（在リヤド、サウジアラビア）に申請可能とする。ドバイ政府が独自の研究機関を設立する背景には、世界的に注目されるバイオ産業において外資企業へのインフラ提供だけでは企業集積は見込めず、自らもかなりの相応規模のR＆D投資を行うことで、周辺産業も含めた呼び水とすることを意図しているためとみられる。
DHCとの垣根は、デュバイオテックがバイオテクノロジーやライフサイエンスなどの研究・開発を中心とするのに対し、DHC は実際の診療も含めた世界レベルのヘルスケアを実現する場所であり、両者の役割は重複せず、相互補完関係にあるとする。現在、UAEでは成人の20％程度が糖尿病であり、中東あるいは湾岸地域全体でも医療問題が深刻化してくると想像されており、バイオ技術を活用した応用技術の進展はUAEにとっても大きな関心事である。また、急速な経済発展を続ける湾岸地域では、水・電力の需要拡大が著しく、バイオ技術による海水淡水化技術の進歩も望まれている。
先進国との具体的な提携の動きもみられる。05年11月、デュバイオテックとドイツのフランクフルト・バイオテクノロジー・イノベーション・センター（FIZ）は、ライフサイエンス分野における研究・教育・開発などに関する協力関係を定義した覚書（MOU）を締結した。今後デュバイオテックは、世界各国機関との間で同種の提携関係を進めていく方針だ。
（注）「フリーゾーンのインセンティブ」：ドバイにおけるフリーゾーンでは、a.100％外国資本可、b.法・個人税の50年間の免除、c.利益・配当送金の自由、d.外国人雇用規制なしなどが定められており、広域をカバーするオフショア拠点として外国企業進出を促す原動力となっている。
○「活発なヘルスケア業界－ドバイの外資誘致の取り組み（1）－」は2006年3月27日記事参照。
（皆木良夫）
[少子化対策]ロシアVS日本 [海外の医療]
まぁ、例の「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち 」で、この国の産科医療について、無知の論説室の偉い記者さんが、医師叩きをした産経新聞ですが、特派委員のコラムは時々面白い情報が載っています。
今回は北の国ロシアの「少子化対策」のお話です。
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【外信コラム】赤の広場で 産めよ！増やせよ！でも…
産経新聞ｉｚａ 09/19 11:16
本紙モスクワ支局の助手（３０）が産婦人科の検診に行ったら、「おめでたです」といわれ、病院から大きなプレゼントの箱をもらってきた。
中には、赤ちゃんの紙オムツのほか、生理用品や化粧クリーム、母親の権利が記された小冊子などの品々が入っていた。ビタミン剤や栄養補強剤も無料でもらえるほか、さまざまな母子検診費用が無償になったという。
しかも、１人出産すると８０００ルーブル（約３万８０００円）の一時報奨金が支給され、２人目からは、教育費と住宅購入費として２５万ルーブル（約１１８万円）の補助金が支給されるとあって、気の早い助手の夫君はもっと頑張ろうと張り切っているそうだ。
医師側も１人の出産当たり３０００ルーブルの報奨金を得られるとあって、こちらも国の「産めよ！増やせよ！」政策に積極的なのだという。
アルコール中毒や交通事故の急増、戦争などが原因で人口が減少するロシアで、人口増加策は国家的な課題だ。選挙の季節を迎えたこともあり、さらなる人気取り政策が出てくるだろう。
だが、ロシアでは命の値段は安い。人権意識も低い。男子の場合、徴兵され、チェチェン紛争などに送られ、軍隊内でいじめに遭って死ぬ危険もある。新しい生命を授けられた未来の母親は「ロシアが将来、人命と人権を本当に大切にする国になっていてほしい」と話していた。（内藤泰朗）
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ロシアの人口問題についてはここが詳しいようです。出生数が人口100人あたり1.17で、平均死亡率が1.6では確かに日本より深刻です。さらにそれよりも死者が多いというのは・・・国の危機感が根底にあるのでしょう。 また最近は別の人種が支えているようです。
「ロシアの出生率は1．34＝イスラム女性が下支え」
ロシア保健省当局者は2日、ロシアの女性1人が一生に産む子供の平均数に当たる「合計特殊出生率」が昨年は1．34だったことを明らかにした。ロシアでは毎年、約70万人の人口減が続いているが、出生率は日本（1．25）より高い。 出生率は1991年のソ連邦解体前後から減り始め、99年には最低の1．15まで低下したが、2000年から持ち直した。石油価格高騰に伴う経済成長や、人口の20％を占める非ロシア人の出生増が影響しているもようだ。
人口問題専門家は、チェチェンやイングーシなど南部のイスラム圏の出生率が3．00～4．00に上ることを挙げ、「50年後にはロシア人とイスラム教徒の人口比率が拮抗する」と予測した。
引用元：Yahoo!ニュース - 時事通信 (2006年6月2日17時0分)
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ロシアの出生率をあげる努力。日本も見習いたいものです。まぁ、その前に「医療崩壊」なんとかせんと、急に出生率が上がっても、おそらく産科医の先生の悲鳴が強くなるので、産科医の保護(まさしくトキやパンダみたいだ・・・汗)に政府が乗り出さねばなりませんね。
日本の産科医がどんなに大変かは、もう医師でなくてもまともな人なら常識です。マスコミの方は「たらい回し」ってお言葉を使うことで、自分たちがどんなに無知なのか、去年の大淀町病院や今回の妊婦さんの死産の転送事件で判明しました。
いずれ、マスコミのお勤めの方にも、厚生労働省の情報を垂れ流すのではなく、国民や医師の「味方」になってもらいたいものです。
というか、僕はロシアのように「おめでた」セットを振舞うよりも、夜間の小児医療の受診の15歳まで無料化をやめさせないと、小児科医療はどんどん荒廃しそうに思っています。無料-->じゃあ夜間にかかりましょう。っていう。しかも親御さんは「昼間と同じく小児科医じゃなきゃ・・・」とか「薬は5日分欲しい」なんていいそうです。
今のまま何も手を打たなければ、あと10年で外科医も新規の学会入会者がゼロになるなど、今の産科・小児科医療と同じになりそうです。
きっとその頃には、内科も同じでしょう。病院から勤務医がコンビニ診療のために疲弊いきって、自治体病院から産科・小児科に相次いで外科も内科もなくなるなんて・・・21世紀の新たなる神話のはじまりなのかもしれません。
ぽち→
米国：健康保険料の伸びはやや鈍化 [海外の医療]
アメリカのお話ですが、相変わらず保険業界は景気が良いようです。
健康保険料の上昇率はやや鈍化、ただし…賃金の上昇幅を上回る
2007/09/12 Forbs
雇用者(企業法人)が拠出する健康保険料は、昨年6.1パーセント増加しました。
アメリカの雇用者が拠出している健康保険料のコストは、今年6.1パーセント増加し、物価上昇率と賃金増加の伸びを上回り続けています。
この結果は、カイザー・ファミリー財団とHREトラストによって9/11(火曜)に発表された年次報告によります。
今年の、世帯向けの健康保険料は平均12106ドルでした。独身世帯向けの保険料は4,479ドルでした。
これらの保険料のうち、労働者による自己負担は世帯向けが年間3,281ドル、独身世帯は694ドルだったことをロサンジェルスタイムズが報告しました。
報道によれば、昨年一年で、保険料のアメリカの労働者側の負担額は、世帯向けが10%、独身世帯向けが11%増加しました。
保険料は、2001年より、78パーセント増加しました。一方、賃金は19パーセントの増加でした。また、インフレによる物価上昇率は17パーセント分でした。
この報告書によれば、平均的な4人世帯の健康保険料の総額は、最低賃金労働者の年収の4倍を超えています。
保険料の増加や、控除プランだけが問題ではありません。カイザー財団の研究によれば、医療保険でカバーされている労働者の95%が、健康保険の適応範囲外の外来手術および入院費などの費用を自己負担する羽目になっているとタイムズ紙は報じています。
Forbs Health Highlights: Sept. 12, 2007
図表は下記より
Cost of Health Insurance Rises Again, but at a Slightly Slower Rate NewYorkTimes 2007/09/12
去年の李先生の医学界新聞の連載の記事を裏付けるような内容ですね。
第２６６９号 2006年2月6日〔連載〕続アメリカ医療の光と影 第77回
物価上昇率も賃金上昇率も超えてあがる保険料・・・アメリカ市場経済原理主義・・・これこそ「医療保険亡国論」でしょうなぁ。日本の医療費政策のコスト抑制は行きすぎだと思いますが、ここまで野放図のアメリカもすごいですね。
ぽち→
[英国式:新ドレスコード]長袖白衣&ネクタイ禁止 [海外の医療]
Doctors' white coats banned under MRSA shake-up
ロンドン(ロイター) - 数十年間もの間、医師たちに好まれてきた長袖の白衣は、院内スーパー細菌(Superbusgs：以後は多剤耐性菌とします)に取り組むために、NHSの改革で禁止される手はずが整ってきています。
アラン・ジョンソン保健大臣によって明らかにされた、この「肘以下は露出」という服装規定(ドレスコード)では、すべての医師、看護師およびセラピストが対象となり、時計、指輪、腕輪のような宝石およびネクタイの着用が禁止されるでしょう。
[お隣の国]ジェネリックに反対して集団休診！ [海外の医療]
薬の処方で集団休診に
数年前、集団休診で世間を騒がせた医療界が再び集団休診を決行した。原因は診療時に処方する薬を“成分名処方”に変更しようとする政府に反対するためである。成分名処方とは、特定の薬剤名でなく薬の成分名で処方することで、薬局の薬剤師が単価の安い薬を選び、患者の負担を減らそうというのが目的。その目的に加え、医療界と製薬会社の癒着を防止する狙いもある。政府の方針では、一定の試験期間を経て法制化し、実施する予定だ。
世界おもしろニュース2007/09/08
危険水位に達している医療崩壊のアピールが行えないまま、今回の選挙も「年金選挙」で終わってしまいました（社会保険庁の怠慢が大いにありますが）。
［EU平均以下の5年生存率］イギリス [海外の医療]
Five-year survival rates in lung, breast, prostate and colorectal cancer were lower in the UK compared with everywhere except eastern Europe.
The Eurocare studies of 23 countries looked at the outcome of 2.7m new cases diagnosed between 1995 and 1999.
Government cancer "tsar" Mike Richards said poor results in the UK had been due to delays spotting the disease.
The studies, published in the Lancet Oncology journal, are the largest international projects to compare the survival of patients from 11 different cancers. (以下略)
たまたま、BBCのニュースサイトでこんな記事をみっけました。理由としては「発見の遅れ」や「医療へのアクセス制限」があげられていました。
ちなみに日本の５年生存率について、国立がんセンターのサイトを見ると…
とあります、この数字はそんなに悪くはないと思います。しかし医療技術がほぼ同じEU内でも、英国のように手術までの待機時間が長いために、5年生存率に跳ね返るとは・・・。日本でもこれ以上「医療費削減」でプレッシャーをかけすぎれば、英国と同じようにならないか心配です。杞憂にすぎなければいいですが。ぽち→
[医療費のため金欠やねん・・・]アメリカ高官 [海外の医療]
アメリカの大統領の部下、報道官って年収低くないんですが、この方の場合、もう医療費がかさんで働けないそうです。日本で年収が2000万円あったら、医療費で苦労なんてないのにね・・・生まれた国をうらむしかないですね。
スノー報道官、任期中に辞任の意向 経済的な理由から
asahi.com 2007年08月18日10時01分
スノー米大統領報道官（５２）が１７日、ブッシュ大統領の任期が切れる０９年１月を待たずに辞任する意向を示した。複数の米メディアが伝えた。ホワイトハウスでは側近中の側近とされたカール・ローブ次席大統領補佐官が８月末の辞任を発表したばかり。
スノー氏は３月にがんが再発、今も化学治療を受けており、健康問題の影響と見られる。治療の費用もかさんでいるのか、１５日には保守系のラジオ番組で、「主に経済的な理由から、私が（大統領任期の）最後まで働くことはない。お金が尽きたら辞任しなければならない」と話していた。
大統領報道官の年間給与は約１６万８０００ドル（約２０００万円）あるが、スノー氏はもともと保守系のコラムニスト、コメンテーターとして活躍していたため、収入ダウンの憂き目にあっていた。
スノー氏は「できるだけ長く続ける」と話したが、９月に辞任するとの見方も。６月にはバートレット大統領上級顧問（当時）も辞任しており、大統領の側近たちが、クシの歯が欠けるように政権を去っている。
皆保険導入で医師不足深刻化＠アメリカ [海外の医療]
マサチューセッツ州といえば、[罰金つき強制医療保険]アメリカってサイコー！？でご紹介したように、州で「罰金」を課してまでして、州民全員に保険加入を課すことを決めたのですが、その後、どうなったかを報道していました。
プライマリケア医が、急な患者さんの増加についていけない様子は困ったものですね。日本でも「開業医」のかかりつけを経ないと大病院へのアクセスを制限しようという話がありますが、急にそうなったら、もう目もあてられないような気がします(時間外救急は大混雑、それこそ病院に新患になる前に開業医の先生のところに押し寄せたら？)。そんな意味で、この「教訓」、厚生労働省のえらいさんにも読んでもらいたいところです。
ぽち→
「医師の需要に補給が追いつかない、マサセ－チュツ州はもっとプライマリケア医が必要」
GateHouse News Service 2007/08/11
マサチューセッツ
マサチューセッツ州では、プライマリ・ケア医の不足により、最初の受診予約までの待機時間の延長と新患の新規受付を停止がもたらされています。
無保険の患者が、すべての居住者に健康保険を義務付けた州の命令で、彼らが自分たちの健康を監視してくれるプライマリ・ケア医を探そうとして、医師不足が生じました。
我々には、州民全員をカバーできるくらいのプライマリ・ケア医がいますか?
我々がこの問いへの答えを知っているべきでしょうが、驚くべきことに、我々には十分なプライマリ･ケア医がいません。と、シュローズベリーの開業医で、マサチューセッツ州医師会のB.Dale.Magee博士は言いました。
しかし、私は皆保険制度への移行を決して遅らせるべきとは思いません、とMagee博士は付け加えました。
我々は、皆保険制度を利用しないで、ずっと間違えていました。
我々はちょうど正しい方向に向かってにおり、私は皆保険制度は必須だと思います。
マサチューセッツ州は健康管理のメッカだとみなされ、世界中からボストン病院で治療を受けるために患者さんが訪れています。
メディカルスクールは一流の集団として考えられています。
未来の医師たちが、喜んでマサチューセッツ州にトレーニングのためにやってくると同時に、このトリックのおかげで、彼らは以後も近くにいるよう納得させています…とマイケル・ゴットリーブ博士(フラミンガムのMetroWest Medicalセンターの最高医療技官)は言いました。
マサチューセッツ州は住むには素敵なところですが、プライマリケア医が住むのを選んで、診療を始める所としてはふさわしい所ではないですとGottlieb医師は言います。
生活費は高く、医師への医療保険からの償還比率は全国のどこの地域よりも低いのです。
もしもやむをえない事情でマサチューセッツ州に住む理由がなければ、本当にここへ来て住む大きなインセンティブなんてどこにもないのです。
プライマリケア医の不足はこの国の傾向の一つです。メディカルスクールの卒業生で、専門医になるかわりに内科医やプライマリケア医になることを選ぶ学生は少ないです、Magee博士によれば、多くの学生が、家庭医になるという考えで入学するのに。
たいてい、専門医の年収はプライマリケア医よりも高いです。
大学などの研究所などでは、専門医が王様ですし、プライマリケア医たちは頂点からはほど遠いのが実情ですとMagee博士。
医師会では、研修中の医学生たちにプライマリケア医として成功している医師たちに引き合わせようとしています。
この働きかけによって３つの郡の医師会の割り当てがあり、医師たちはMilford地域医療センターに集まりました。
「何人かのプライマリケア医は彼らからトレーニングをマサチューセッツメディカルスクールとの提携でMilford病院で受けます。そして彼らは研修をそこで引き続きおこなうことを選ぶのです」とフィリップJ.Ciaramicoli(三郡のMedicalのチーフエグゼクティブディレクター)は言いました。
我々は、プライマリケアの部門で新規採用を行っています。確実にプライマリケア医は不足していますからと、Ciaramicoliは言いました。
もし、大半の研修プログラムを見てみれば、多くは他の専門医やホスピタリスト(総合病院におけるコーディネーション担当医)への選択となっています。プライマリケア医にはならないのが大半で、内科の専門医はほんのわずかです。
文字通り「ホスピタりスト」は病院でのみ働きます。
マサチューセッツ州医師会によれば、現在、四人の医師のうち一人づつが内科や家庭医、二人はプライマリケア医として機能している専門医です。
我々は、半数の医師がプライマリケアに携わっていることを理想的だと見ていますとMagee医師は言いました。
プライマリケアはアメリカでますます必要とされています。 とMilford地区の責任者Francis M. Sabaはいいました。
彼ら(プライマリケア医)ははこの問題がどうしておきているか注意深く見ていなければなりません。
そしてこの問題は、州や地域レベルだけで解決可能な問題ではありません。
MetroWestメディカルセンターでは、最近、分析を行い、
カバーしている15郡のプライマリケア医の需要の増加により、さらに増やすことを決定しました。
「我々がサービスしているエリアでは、さらに40人のプライマリケア医が必要だと見積もられています」と、Gottlieb医師。
我々は去年、10人のプライマリケア医師を雇いましたが、まだゴールには40人近く足りないのです。
最近のマサチューセッツ医師会の調査によれば、内科医の52％が新患を今年受け入れましたが、この数字は2006年の64％、2005年の66％よりも低下していました。
平均的な新患の患者さんの受け入れまでの大気時間は2006年の33日から52日へと増加しています。
The average wait time among those accepting new patients has also risen to up to 52 days from 33 days in 2006.
また、初診の患者を受け入れるものの平均した待ち時間は2006年に33日間から最大52日間に上昇しました。
HEALTH CARE: Doctor supply fails to meet demand; State needs more primary care physicians
By JENNIFER LORD
GateHouse News Service
MASSACHUSETTS - A shortage of primary care physicians in Massachusetts is leading practices to close their doors to new patients and creating longer wait times for initial appointments.
The shortage comes at a time when the state mandate requiring health insurance for all residents has previously uninsured patients seeking primary care physicians to oversee their well-being.
‘‘Do we have enough primary care physicians to cover everyone? It’s a question we should know the answer to and, surprisingly, we don’t,’’ said Dr. B. Dale Magee, president of the Massachusetts Medical Society and a practicing physician in Shrewsbury.
‘‘(But) I don’t think in any way that we should have slowed the move to universal coverage,’’ Magee added. ‘‘We would have been wrong to not take advantage of it. We’re on the right track and I think universal coverage is necessary.’’
Massachusetts is seen as a health-care mecca, with patients from around the world traveling to receive care from Boston hospitals. Its medical schools are considered among the national elite. While prospective doctors are more than willing to come to the state for training, the trick is convincing them to stick around afterward, said Dr. Michael Gottlieb, chief medical officer at MetroWest Medical Center in Framingham.
‘‘Massachusetts is a lovely place to live, but it is not a place where a primary doctor starting a practice would choose to live,’’ Gottlieb said. ‘‘Our cost of living is high and our reimbursement rates for physicians in Massachusetts are lower than in other parts of the country. If there’s not a compelling reason for you to live in Massachusetts, there’s really not a lot of incentive to come here.’’
The primary care shortage is part of a national trend. Fewer medical school graduates are opting to become internal medicine or family practice doctors, choosing instead to specialize - despite the fact that, according to Magee, most students enter with the idea of becoming primary care physicians.
Typically, specialists earn a higher salary than primary care physicians
‘‘In academic centers, the kings of the hill are the specialists and the primary care doctors are far from the top,’’ Magee said. The medical society has been working to expose more medical students to successful primary care physicians during their training.
That approach has paid dividends for Tri-County Medical Associates, the physicians group at Milford Regional Medical Center.
Several of its primary care physicians received their training at the Milford hospital through its affiliation with the University of Massachusetts Medical School and chose to stick with it following their residencies, said Philip J. Ciaramicoli, chief executive director for Tri-County Medical.
‘‘We’re always recruiting in primary care. There’s definitely a shortage of primary care physicians,’’ Ciaramicoli said. ‘‘If you look at most residential programs, most are opting for other specialties or they’re going into hospitalist programs. They’re not going into primary care. Very few are internal medicine specialists.’’
As the name implies, a hospitalist doctor works only at a hospital.
Currently, only about one in four doctors are in internal medicine or family practice, the two specialties that function as primary care, according to the Massachusetts Medical Society. ‘‘We would like to see, ideally, half of the doctors be in primary care,’’ Magee said.
‘‘Primary care is going to require a national solution,’’ said Francis M. Saba, president and CEO of Milford Regional. ‘‘They have to take a careful look at what is driving this issue. This isn’t something that can be solved only on a state and local level.’’
At MetroWest Medical Center, a recent analysis of its 15-community coverage area determined a need for growth in primary care coverage.
‘‘We estimate, in our service area, there is a need for 40 additional primary care physicians,’’ Gottlieb said. ‘‘We have hired 10 primary care docs in the last year, but we are still nowhere near our goal of 40.’’
According to a recent Massachusetts Medical Society survey, 52 percent of internists are accepting new patients this year, down from 64 percent in 2006 and 66 percent in 2005. The average wait time among those accepting new patients has also risen to up to 52 days from 33 days in 2006.
