いい電子化？費用は誰が負担しますか？ [医療]
パトラッシュ、もう疲れたよ・・・
ではないでしょうか？開業医にとっては「診察料引き下げ」といい、「オンライン請求」とダブルパンチです。もちろん、乗り切っていく先生もおみえでしょうが、北欧の消化器科先生のブログ「カーリング漬け」の 後期高齢者医療制度という、老人早く死ね制度が４月より発足する・・・という衝撃的な内容『後期高齢者医療制度への怒り』や『後期高齢者医療制度という毒まんじゅう』読んで、この春からいったいどうなるかわからなくなってしまいました。
もちろん、アメリカも処方箋の電子化を進めることになっていますが、「アメリカ：医療費さらに１０年で二倍になる予想」の中での、費用削減のためで、医療崩壊促進目的じゃありません。
日本のマスコミも「中国の毒ギョーザ」ばっかり取り上げないで、もう少し医療について突っ込んだ報道が読みたいですね。
ついでに、いまどき社会保険庁の指導なんて誰も従いませんよねぇ・・・ましてこの人たち、厚生労働省OBだものｗ。きっとお役人は、年金制度と医療制度を崩壊させ、国民の信頼をなくすでしょうね･･･。ぽち→
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厚労省の天下り財団 指導無視し役員報酬を公表せず
産経イザ！2008/03/04
厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、公務員制度改革大綱でルール化されている役員報酬など天下り役員に関する情報公開を、独自の判断で平成１８年４月から取りやめ、昨年１０月からの社会保険庁の改善指導を無視していたことが分かった。社保庁が４日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に報告した。 与党などから批判が集まり、同振興団は今月、情報公開を再開した。
（中略）
同振興団の現理事長は元厚生省事務次官の吉原健二氏。常務理事には同省元児童家庭局長、元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長の３人が就任。年収は理事長が約２０００万円（外局の長官級）、常務理事が約１７００万円（局長級）となっている。
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６０歳以上開業医２３％「廃業」
診療報酬明細書オンライン請求義務化なら
読売新聞 2008年3月4日
医療費の支払い請求に利用される診療報酬明細書（レセプト）が２０１１年度から原則オンライン化されることを受け、県保険医協会が６０歳以上の会員開業医にアンケート調査したところ、２３％が「オンライン請求が義務化されたら廃業する」と回答した。
同協会は「新システム導入や操作の負担は大きい。廃業になれば地域住民にも影響がでるので、手書きによる申請を存続するよう国に働きかけたい」としている。
調査は今年１月、６０歳以上の会員開業医５８９人を対象に実施、２２２人から回答を得た。新システムの導入費用は、手書きの医療機関の場合、コンピューターやソフトウエアなどで約３００万円かかるという。
オンライン請求が義務化された場合、「続ける」と答えたのは５１％で、「廃業する」が２３％、「後継者へ継承する」は１２％に上った。
「続ける」とした人以外の理由（複数回答）は、「新システムの操作に対応できない」「導入費用を用意できない」「機器の設置場所が確保できない」が多かった。
一方、会員歯科医（５５歳以上）に対する同様の調査でも、１７％が「廃業する」と回答した。
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米国の医師5団体、電子処方せん促進プログラムを立ち上げ
現在手書きしたり、ファクスで送信したりしている処方せんをすべて電子化すれば、年間88億ドル相当の関連費用を削減できるとしている。
IT Media News 2008/03/05
米国の医師が所属する主要5団体が3月4日、全米の医師が患者の処方せんを薬局へオンラインで発注する「e-prescribing」を推進するプログ ラムを立ち上げた。手書きしたものを患者に渡したりファクスで薬局に送信する従来の方法で発生しがちな記入ミスを減らし、手間とコストを省けるオンライン 発注へと全米規模で変えていくのが目標。
5つの医師団体、American Academy of Family Physicians（AAFP）、American Academy of Pediatrics （AAP）、American College of Cardiology（ACC）、American College of Obstetricians and Gynecologists（ACOG）、Medical Group Management Association（MGMA）が発起人となり、オンラインポータル「GetRxConnected.com」を新設。医師は画面の指示に従って入力 するだけで、処方せんのオンライン発注を行うことができるようになる。
米医学研究所（Institute of Medicine、IOM）は、米国内で処方されるすべての薬の処方せんの発注を、2010年までにオンラインへ移行すべきという目標を設定している。 MGMAの調べによると、現在処方せん発注に掛かっている費用は、医師1人当たり年間約1万5700ドル。これを病院勤務の医師56万3000人で単純計 算すると、処方せん発注をすべて電子化すれば、最高88億ドルが削減できることになる。また通信費や紙代が節約できるだけでなく、記入ミスなども防止でき る。
調査によると、2008年には1億以上の処方せんが電子的に発注されると予測されているが、それでも全体のわずか7％にすぎない。
しかし米政府の新規制により、「Medicare Part D」プログラムを利用する患者の処方せんについては、2009年1月1日から完全に電子化することが医師や薬局に対し義務付けられている。 GetRxConnected.comは、医師と薬局の処方せん電子化を支援する。
［壊れたハコモノと医療崩壊］夕張が未来の日本に重なる・・・ [医療]
そして、支えるべく人たちを十分に配置せず、そしてお金もなくなり・・・このような姿に。
日本の医療も同じですね。だって、立派なハコモノを作っても、支える柱となる看護師さんや医師を十分に配置せずに「崩壊」が続いています。
いまだにそれは「偏在のせい」だとか言う人もいますが、自衛隊や警察みたいに非日常(治安も大切ですが)のためのものより、みんなが病気になったり怪我をするような日常のためのものと比較することがそもそも誤りであって、 【風】医師 警察官より多いのに…(by産経新聞)みたいな手抜き記事を見ると、この地方紙のようにきちんと取材しろよ！と怒鳴り込みたくなります。
高知新聞の連載「医師が危ない-密着、高知医療センター 脳外科」
そこで【コラム・断】夕張への苦言のように「財政破綻の責任者たちの追及」を求め、かつ「夕張は生き延びることはできない。このままでは９年後、見捨てられた巨大な限界集落が出現することになるのだ」と言われますが、そこに住んでいた住民がそういう市役所や市長らに、やりたい放題させてきたというツケですよね。はい・・・
ついでに夕張市の巨額の赤字発生には「カタカナ」ネームに最近、名前を変えた会社の子会社も関係があるとかとか。まぁ、そんな話題は医療には直接、関係ありません。
ただ、医療もカタカナの外資系保険会社とかががんばっていますからね(ガッチリとか安心といって保険料を集めてCMを大量に流すのっていいんでしょうかね？どっかの潰れたうさぎさんの英会話学校を思い出してしまいますね・・・)ぽち→
夕張市の財政破綻に見える陰(上)
↓国会質問2007/03/20(ずばり名前が出ています・・・)
「財政金融委員会（予算委嘱審査）夕張市財政問題における大銀行の貸し手責任問題を追及」
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夕張 再生へ(←このタイトルがすでに怪しい気がしませんか？)
夕張市内唯一の水泳施設で屋根が崩落 雪の重みや老朽化が原因
北海道新聞 2008/03/03
【夕張】夕張市内唯一の水泳施設「市スウィミングセンター」で二日朝、屋根が崩落しているのが見つかった。雪の重みや老朽化が原因とみられる。同 市は財政再建計画で本年度、四つの屋外プールを全廃しており、同センターが修復できなければ、水泳教育などに支障が出ることになる。
同センターは一九七一年の建設。鉄筋コンクリート一部二階建て、建築面積約千百平方メートルで、二十五メートルプールや幼児向け小プールを備える。
二十五メートルプール真上の三百平方メートル以上が崩れた。
散歩の住民が同日朝に発見した。一日夜から二日早朝にかけて崩落したとみられる。当時は無人でけが人などはなかった。屋根の積雪は一メートル近かった。
同センターは通年開放していたが、財政破たんで○六年十二月末に休止。〇七年は七月十三日－八月二十四日の夏季限定で営業した。通年利用時は暖房で屋根の雪が溶けていた。
今季は二月に大雪が続き、一日の積雪は平年より二五センチ多い一三三センチ。しかし、再建計画に基づく超緊縮財政下とあって、休止施設の屋根の雪下ろしは手つかずだった。
市は今年も夏季開放を計画していたが、三日に対応を協議する。市教委担当者は「水泳を楽しみにする子どもたちに申し訳ない。修繕が可能かどうか見当もつかない」と話した。
同市では、屋外プール廃止や同センターの夏季限定で小学校の水泳授業が減り、夕張水泳協会も所属児童の練習機会が激減。同センターの開放期間延長を市側に要請しているところだった。
死亡フラグ＠病院版：PFIと市町村合併 [医療]
死亡フラグ：
［定義］“死ぬ”ことへの伏線。ここでいう「フラグ」とはコンピュータゲームの用語で、「何かが起こるための見えない条件」といった意。
- ヤクザが“足を洗う”ことを示唆する。
- 風来坊が“根を下ろすこと”を示唆する。
- 寡黙な人が、身の上話をする。
- 厳格な人が、優しさを見せる。
- 戦争で「無事に帰ってくる」「生きて帰れたら結婚してくれ」などと約束をしたり、「もし帰れたら、小さな店を開きたいんだ」などとささやかな夢を語る。
- 戦闘中に同僚が昔話をはじめる。
- 「先に行って待ってるぞ」
- 「ここは俺にまかせて先に行け」
- 「今日は熱い一日になりそうだ」
- 「殺人犯と一緒にいられるか！俺は自分の部屋で寝る！」（ミステリー・推理物など）
- 就任する（特に劇場版。除く、古代進）
- 「君を絶対に死なせない」と真顔で約束される
- 予感がしたから振り返ると誰もいない、何だ・・・と思って前を見ると・・・・！
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いずれ、ここに「市町村合併」と「PFI病院」、「医師不足」が加わってくるように思いました。いや気のせいでしょうが・・・。この他にも、総務省が病床稼働率70％以下はリストラということで、リスト[廃止候補の２０１病院]が出回っていますので、そのリストに掲載されたら「リストラ」は確実です。そんな病院に勤務している医師は・・・不要でしょうかね？(施設は集約化すればいいだろうけど、住民は近くの病院が50km先でも車で通院すればよいということでしょうかね)。ぽち→
5年前にわかっていた「日本版病院ＰＦＩ」の失敗・・・？
2008/01/31 23:30
もご参考になさってください。
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登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決
河北新報 2008/03/03
宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。
採決は無記名投票で行われ賛成３１、反対１５。採決に先立ち２議員が反対討論を展開し、「住民の一定の合意、理解が必要だ。提案は説明不足で時期尚早」などと異を唱えた。議会後、布施孝尚市長は「病院が置かれている状況に理解が得られた」と語った。
登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。
市立病院の再編方針は、市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した。佐沼病院を中核の「登米市民病院」（仮称）と位置付ける一方、医師不足などを背景に、登米のほか２０１１年４月には米谷、よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容。
病院リストラは登米市移行の合併協議にはなく、住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた。同市登米町の男性は「市議会はチェック機能を果たしていないのではないか」と憤った。
条例改正案には、病院事業管理者を新設することも盛り込まれた。市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司・中央情報管理部長（６０）を起用する方針。
◎拙速感否めず
【解説】３日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は、医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ、住民の合意形成は十分とは言い難く「拙速」の感が否めない。
市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは１月下旬の市民説明会だった。無床診療所化が約２カ月後に迫り、「遅すぎる」との批判が相次いだ。
医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない。通常勤務後に当直を務め、当直明けも外来患者の診察を行うという２４時間を超える勤務が、以前から常態化している。
本来なら登米市移行（２００５年４月）の合併協議の中できちんと問題点を整理し、合併前から住民に説明するのが筋だろう。登米郡時代の旧町長らはそれを怠 り、登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い。地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが、無床化への不安が軽減さ れるには時間が足りなすぎた。
市議会を振り返ると、非公開の全員協議会を除けば、実質的な議論の場は２月定例会だけだった。市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し、議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ。
病院再編問題は始まったばかりだ。医療現場のいら立ち、住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね、共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう。（登米支局・村上俊）
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女性雑誌の「主婦の友」でさえ、91年の歴史があっても今年いよいよ廃止だそうです。昔は「女学生の友」とか「平凡パンチ」、「朝日ジャーナル」などメジャーであった？雑誌も今はもうありません。役目が終わったら撤退というのが市場経済の中では当たり前なのかもしれません。
2005年4月の合併で、登米郡の8つの町（迫町、登米町、南方町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町)本吉郡津山町が合併してできた登米市。総人口 86,940人に５つの市民病院。リストラは必至でした。しかし、PFIといい市町村合併といい、いくつ失敗すればいいのでしょうかね？(ま、行政側は責任とらないんだろうけど・・・)
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Wide Nippon 日本経済新聞 2008/02/25
PFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式を導入した公立病院の経営が苦境に陥っている。滋賀県近江氏では開業から一年で巨額の赤字が発生、事業者との契約解除の動きが顕在化。全国で始めて導入した高知市の病院も赤字が拡大している。医療サービスの費用削減に向けた“切り札”として導入された病院PFIをの是非が問われている。
2006年10月に開院した近江八幡市立総合医療センター。約140億円をかけて新設した病院のロビーにはグランドピアノが置かれ、壁には絵がかかる。
旧病院の老朽化に伴い、市がPFIでの建て替えを決めたのは2001年。2003年には大林組が全額出資するSPC(特別目的会社)の「PFI近江八幡」と契約した。同社が医療業務を除く維持管理、リネン、給食などの業務を三十年間手がけ、その後、病院は市に無料譲渡される。PFIの採用で市は直接経営に比べ六十八億円のコスト削減を見込んでいた。
だが、「甘い事業計画で目算は大幅に狂った」(同市幹部)。2006年12月に就任した冨士谷英正市長が設置した「同センターのありかた検討委員会」によると、赤字額は2007年度で約24億円に達する見通しで、2013年度末には債務は約七十億円にまで膨らむ。原因は豪華な建物に要した建設費などのほか、建て替え前に比べ倍以上に膨らんだ運営費という。
2008年度決算から自治体の財政は病院事業なども含めた「連結」でチェックされる。検討委では「このまま放置すれば市財政が破綻し、財政再建大胆に転落する恐れがある」と指摘。1月21日にPFIの契約解除を視野に入れた経営改善策を冨士谷市長に提出した。
提言を受け、市と同医療センターは15日、SPC側に病院施設を近江八幡市が一括支払いで買い取った場合と、センターの維持管理と運営を市が直接業者に委託する方式に変更した場合のそれぞれの金額と手続きを示すように要請。「提言を着実に具体化していきたい」(冨士谷市長)と抜本的な改革に向け動き始めた。
PFIは公共施設の運営や維持管理、運営などに民間資金と能力をいかす手法。発祥の地の英国をはじめ海外では、病院や学校のほか刑務所や鉄道といった分野の効率化で成果を出している。
日本では1999年に推進法が施行され、小泉内閣のもとで様々な分野で導入された。医療機関では近江八幡など四ヵ所で導入済みで、７ケ所で建・設計画中だ。
国内で最初にPFIを導入した高知医療センター(高知市)でも問題が起きた。オリックスなど十一社が設立したSPCは医療機器の保守点検からコンビニ運営までを一括受託したが運営コストが予定を上回り、2006年度の赤字は二十二億円弱に達した。
崩壊の原因：救急医療の現場スタッフの声を聞こう！！ [医療]
現場からの「悲鳴を無視」してきたツケが「たらい回し」だということを、国民の人たちはそろそろ気づくべきです。日本と人口あたりの医師数がほぼ同じ国、カナダではこんな広告がウェブ上に出ています。こういう状況になってからでは遅いのです。
これをクリックすると、CMA(カナダ医師会)のキャンペーンのページに辿りついてしまいます。「More Doctors, More Care(もっと医者を、もっと治療を・・・)」です。
そうです。医者不足はカナダよりも「日本」の方がひどいんですけどね・・・したがって、毎日のように「医療崩壊」の記事が載るわけです・・・本日の医療ニュース..｡*♡ 3月2日＞僻地の産科医先生GJ！！。
え、誰ですか？まだ「たらい回し」だとか平気でお使いのマスコミさんは？もちろん、「医療はできるだけ自前でいこう」とおっしゃる人もお見えですが、崩壊寸前の「日本の医療」現場を、どうお考えですかね？
このままでいいとは思ってないのでしょうが、それにしても産経新聞は「もうちょっとがんばりましょう」です、個人的には・・・。イザ！のバラエティとか特定アジアのような得意分野だけでなく、医者も納得できるような記事を読みたいですね(－－ﾒ)。ぽち→
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「何かが間違っている」救急医院の技師や看護師も疲弊
朝日新聞 2008年03月02日
救急医療に携わり、重い負担を強いられているのは医師だけではない。看護師や検査技師らの疲弊も進む。過酷な勤務や権利意識が高まった患者への対応など で体調を崩したり、傷ついたりして、現場を立ち去る医療スタッフは後を絶たない。「何かが間違っている」。日夜、そうした疑念が膨らむ。
近畿の救急病院に約２０年勤める臨床検査技師の女性は２年前、涙が突然、ポロポロと流れるようになった。頭がぼんやりして食べ物の味を感じられず、砂をかんでいるようだった。
臨床検査技師は医師の指導の下、血液や尿の検査、心電図や脳波などの生理学検査を担う。当直は多い月で５、６回。入院患者に加えて急患の検査が立て込み、ほとんど寝ることができない。
医師や看護師と違って検査技師は医療機関の定員基準があいまいで、病院経営の悪化によって人員が削減されやすい。勤務先でも２０年間に臨床検査技師が約３割減らされ、十数人に。給料は据え置かれ、ボーナスも１．５カ月分減った。
「うつ状態」と診断されて休職したが、２週間で復帰した。「技師が補充されず、同僚の負担が増えると思うと辞められない」。でも、もう限界だと感じている。
日本臨床衛生検査技師会によると、臨床検査技師は全国で約７万人。高田鉄也専務理事は「医療に不可欠な存在なのに身分が保証されず、報酬も不十分。当直ができる正職員も減り、仕事は激化する一方だ」と明かす。
患者と接する機会の多い看護師も激しいストレスに悩まされる。
公務員共済組合病院に勤務していた大阪市の女性看護師（３１）は昨春、辞表を書いた。復帰する気は今も起こらない。
通常の３交代勤務のほか、救急当直が月３回。急患は毎夜、２０～４０人来る。「共済組合の病院なのになぜ優先されない」と文句を言う公務員、「昼間は込むから」と平然と言い放つ軽症者、未払いの治療代が１００万円を超す常習者……。
８時間立ちっ放しで、一息ついて笑顔を見せた途端、「何を笑ってるんだ」と患者に怒鳴られ、ひたすら謝らされたこともある。「人を助けたいという一番大事な気持ちを失ってしまった」
関西の脳外科専門病院で働いていた男性看護師（３７）は「医師も大変だが、看護師だって人が足りない。この国の医療の仕組みはおかしい」と訴える。残業が多く、２、３時間の睡眠で次の勤務に入らざるを得ない。「薬の種類や量を間違えそうになった」
脳疾患の救急患者は初期症状で判断力が低下し、暴れることがある。入院後も目が離せないが、看護師３人で受け持つ患者は約５０人。急患が来ればパンクする。年収は３００万円余で、ほとんど昇給しない。
２年前、病室でベッドのセンサーが作動し、警報が鳴った。駆けつけると、患者が「飛びます」と叫んでベッドから飛び降りる瞬間。一命は取りとめたが、頭を強打し、「管理がなっていない」と家族から非難された。「やっていけない」と救急のない病院に移った。
日本看護協会の調査では、病院勤務の新人看護職員の離職率は９．２％。配置が手厚い病院ほど、離職率が低かった。小川忍理事は「救急病院は入退院が頻繁で、過重労働が常態化している。体制にゆとりを持たせるなど、真剣に対策を考える時期だ」と指摘する。
[医療崩壊ブーム]ＮＨＫや産経が取り上げると・・・？ [医療]
本屋の店頭に平積みになったり、ＮＨＫがブームとかで取り上げると、そのブームは終焉の知らせだと思います。ちょっと前の「株のオンライントレード」などがそれに該当し、バブル景気の時に研修医の同級生までもが「ＮＴＴ株を買っていくらいくら儲けた・・・」とか大学生や主婦の方が電車の中で「ＦＸトレードテクニック」などを読むと大体、ブームの終焉です。
さて、産経新聞が報道する医療崩壊。残念ながら、「破綻」だってね・・・まだ「これから」でしょうね。読者の人たちはきっと、今頃になっても、まだ「たらい回し」などという時代錯誤のフレーズを使うあたり、限界ギリギリの日本の医療従事者を攻撃するつもりなんでしょう、「抜群」のセンスです。
きっと「産経新聞」では患者側の「救急車の安易な利用」について目を瞑っておられるのでしょうな・・・。ぽち→
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【医療破綻（中）】たらい回しの土壌
「患者の置き去りは日本でも起こるべくして起きた感がある」
公費での入院患者を多く受け入れる大阪市内の民間病院の院長は、昨年９月に発生した全盲患者置き去り事件について同情的な見方を示す。
医療費が公費でまかなわれる患者の多い大阪府では、精神科や内科の基幹病院を拠点に、数カ月ごとに公費患者を別の病院に“たらい回し”にする病院間のネットワークがある。
事件の舞台となった新金岡豊川総合病院（堺市北区）もその一つだ。
同病院では一昨年６月、患者の減少で産婦人科の入院扱いを全廃し、その穴埋めとして同年７月から公費入院患者を積極的に受け入れるようになった。
「空きベッド対策のためにやっている」。豊川泰樹薬局長はそう明かす。定期的に約２０人の公費入院患者を受け入れており、現在も３～４カ月単位で空きベッドを回転させ、逼迫（ひっぱく）した病院経営を成り立たせているという。
だが置き去りにされた患者は生活保護を打ち切られ、医療扶助の適用はなくなった。
「公費負担がなくなった以上、支払いは期待できず、病院の負担は増すばかり。病院にとってこれほどの厄介者はいなかった」。病院関係者は本音を打ち明ける。
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「長期入院」と「未収金」。患者置き去り事件の背景に浮かび上がる２つのキーワード。とりわけ未収金は病院経営にも直結する問題だけに事態は深刻だ。
こんなデータがある。民間病院の約６割が加入する「四病院団体協議会」（四病協）が平成１４～１５年度の未収金の実態を調べたところ、調査対象となった全国約５５７０病院の未収総額は約３７３億円に達した。
景気の低迷に加え、１５年度から始まった医療費の窓口負担の増加が影響したとみられるが、調査結果は９割の病院で未収金を抱える実態を浮き彫りにした。
「入院費などを滞納する患者を他の病院に転院させるのは、同業者として道義的に反する。それだけに受け入れた側は『貧乏くじを引いた』という思いで対処に困り、置き去りという最悪の結果になってしまったのでは」。大阪府枚方市にある私立病院の経営者はこう推測する。
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患者の“たらい回し”は、生活保護の患者を積極的に受け入れる一部の病院だけに限らない。
「３カ月を過ぎたら、次の行き先を探してください」。各地の病院で今、一般の入院患者をこう追い立てる現実が日常的に起きている。強制的に追い出すケースはまだ少ないが、継続治療が必要でも期限を切って退院や転院を迫る事例は珍しくない。
その要因として、入院が長引くたびに診療報酬上で病院に大きなペナルティーを科す厚生労働省の医療費抑制政策が挙げられる。
１４年度に導入された「１８０日ルール」は、一般病棟での入院が、転院した場合を含めて通算１８０日を超えると「社会的入院」と解釈され、保険外併用医療の「選定療養」として処理。入院基本料の１５％が患者の自己負担となる。
さらに入院日数の短い病院の診療点数を優遇する「平均在院日数」の導入で、病院側は新規患者を受け入れた方が有利になり、安易に“たらい回し”にする土壌を生んでいる。
大阪府保険医協会の上田浩治事務局参与は「診療報酬の目減りを防ぐため、現状では患者を効率良く転院させることしか、生き残る道はない」と訴え、こう続けた。
「置き去りにした病院だけを責めるべきではない。国の乱暴な政策による“しわ寄せ”が一気に表面化したのだろう」
【医療破綻（下）】難民、そして崩壊
大阪府八尾市の「医療法人医真会八尾総合病院」の一室で、法人に所属する１１人の医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）が集まり、患者置き去り事件の背景や問題点について話し合った。事件が発覚した直後の昨年１１月下旬のことだ。
「病院は収入や支出の調整をできなかったのか」「介護保険の申請はできなかったのか」。参加者からは多くの意見や提案が出されたが、全員に共通したのは「事件は決して他人事ではない」という認識だった。
国が進める医療改革の中で、確実に増え続けている「医療難民」。身寄りがあるのに認知症を理由に引き取りを断られたり、他の病院に転院したりしようとしても経済的問題から受け入れを拒否される－。ソーシャルワーカーたちが目の当たりにしたのは、「医療」の現場で起こる切実な問題だった。
「もし事件のあった病院にＭＳＷがいたら、解決の糸口が見つかったかもしれない」。同法人医療福祉連携相談センター科長の杉田恵子さん（５１）は複雑な表情を浮かべる。
■ ■ ■
大阪府は今年１月、入院患者の退院について、病院が患者の了承を得て手続きを取るよう医師会や私立病院協会などに要請した。
医療法は患者の退院後も適切な環境下で療養を継続できるよう病院に配慮を求めている。事件を機に病院と福祉施設との連携強化を模索する動きが出ているが、大阪府医療対策課は「あくまでも患者と病院の問題」と説明する。
患者置き去り事件のあった新金岡豊川総合病院（堺市北区）を行政指導した堺市保健所も「退院に関して保健所でできることはない。基本的には病院で対応するしかなく、究極の解決策の一つとして警察という手段もあるのでは」とまるで他人事だ。
「私たちが行政と患者の谷間に入ってしまった」。同病院の豊川元邦院長は取材でこう打ち明けた。病室でのトラブルや入院費の未納…。置き去りにされた患者が入院した７年間の言動に耐えかね、福祉事務所や保健所にも相談に行ったが、具体的な対応はなかったという。
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院内では問題を解決できず、行政や福祉のサポートも期待できない。まさに“孤立無援”とも言える状況の中で、事件は起きた。「うちの職員が起こした事件だから言える立場にないことは分かっているが、国の政策に少なからず不満はある」。豊川泰樹薬局長は本音を漏らす。
長期入院を受け入れる療養病床の削減計画や、医療の必要度に応じて報酬に差をつける診療報酬の改定。厚生労働省が打ち出した「改革」は病院経営に重くのしかかり、「痛み」を伴う。
豊川病院に限らず、全国の病院が経営の効率化を余儀なくされ、入院費や治療費を支払えない患者を持て余している。
大阪府立大人間社会学部の山中京子准教授（医療福祉論）は「病院だけに問題の解決を任せるのは限界があり、行政はもっと積極的にかかわれたはず。行政や福祉、地域まで巻き込んだ支援ネットワークの構築が急がれる」と指摘する。
いま、全国の医療現場で改革の“ひずみ”が表れている。事件で浮かび上がったのは、日本で起こる「医療崩壊」の現実だった。
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連載は白岩賢太、植木芳和、吉田智香、中井美樹が担当しました。
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はい。お疲れ様です。「産経」さんにしては取材がわりとされていました。論説室の偉いひとが「【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す」や「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち」
本当に、イザ！のブログを書いているような末端の記者の方は本当に良心的な方が多いのですが、産経新聞は「元厚生労働省のお役人で社保庁ＯＢ(天下り済み)」を使ったりして「国民を騙す」のも平気なので、ご購入もかまいませんが、このあたりは細心の注意が必要です。
嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ 2007/11/28
産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい 2007/10/09
社会保険庁OBと産経新聞社]不適切な医療記事 2007/11/23
産経新聞は医療を潰したいのか？記事の捏造や情報操作はいつもの手？ 2007/12/19
[熱烈歓迎！！パンダ？]ちょっと違う・・・汗 [医療]
悲しい創作童話「パンダと白熊」
2007-02-09
「勤務医 開業つれづれ日記」の中間管理職先生や「駄犬日誌」のＲｅｓｅｒｖｏiｒ先生、ありがとうございます。
さっそく、悲哀の物語を読んでいただいてもいいですが、それにしても、こういうセンスでは「まだまだ・・・」かなぁ。いや、これがもてなしの心であろう。ありがたく・・・えーと、僻地の産科医先生とか行かないかなぁ？(射殺)
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医師用に５戸で３億７千万円の豪華宿舎 和歌山・新宮市
asahi.com 2008年02月29日
医師不足に悩む和歌山県新宮市が、医師を確保するため、総額約３億７千万円をかけて医師専用宿舎（５戸）を建設することがわかった。１戸あたりの延べ床面積は約１５０平方メートルという広さで、庭や駐車場付きで免震構造も備える豪華さだ。
同市の０８年度予算案に建設費３億５５３８万円が盛り込まれた。入居対象は同市立医療センターに勤務する医師で、計画では、約１２００平方メートルの敷地に、宿舎として木造２階建て集合住宅２棟を建てる予定。家賃は未定という。
現在は９軒の一戸建て宿舎があるが、約３０年前の建築で老朽化も進み、８軒は空き家になっている。宿舎に住まない医師３９人のために、市は年間約４千万円を負担してアパートやマンションなどを借り上げている。
同市の医師不足は深刻で、同センターでは０７年２月、定員３人の産婦人科医のうち２人が退職などで去ることになり、一時は分娩（ぶんべん）の予約が中止に追い込まれた。同年９月には国の「緊急臨時的医師派遣システム」で元開業医１人の派遣を受け、ようやく分娩（ぶんべん）予約の再開にこぎ着けた。
同市は「医師確保には住環境を整えた方が有利。免震構造まで採り入れるのは市民を助ける医師の命を大地震から守るため」としている。
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えっと・・・医師不足でしょ。何でかにゃあ？こんな「豪華な檻」作っても、駄目でしょ。肝心の産科医をさがしましょう汗。
というか、これぢゃ土建屋さんが喜んで、おしまいになってしまいそうですぅ。
えっと、文中にありました、失礼な発言、お許しください・・・汗＞僻地の産科医せんせい。
GJ！！＞朝日新聞 耕論「救急医療を救うには」 [医療]
きちんとしたお話を厚生労働省の方や、救急医療の現場の先生からそれぞれお話を聞いて、その中で今の『救急医療』のあり方を問うやり方、すばらしいです。
「医師不足への国の認識不足は甚だしい。国は06年、産科、小児科、麻酔科は医師不足と認めた。だが、救急の専門医は2700人で、その5分の1から半分しかいない。試算では、最低限の態勢でも専門医は今の倍は必要」な状態でがんばっている現場はもう疲労困憊だという杏林大学の島崎修次先生
『「死の迎え方」考えよう』というER都立墨東病院の浜辺祐一先生。そして「この10年で救急搬送の数が300万から500万人へと増えたが、大半が「軽症」である」と指摘されており把握していると思われる、厚生労働省の佐藤敏信医政局指導課長の「病院のミスマッチ」など、みなさん、この問題に真摯に取り組んでおられるのだと思いたいです。
もっと国民の希望する「安全」な医療のためにはマンパワーと医療費が必要だということがわかってほしいです。
国民のみなさんにわかりやすい記事ありがとうございます、他のマスコミの方も、これからも「日本の医療」をどうやって守っていくか？考えてもらえるようなきっかけになる記事を、よろしくお願いします。ぽち→
ｐｓ：そんでも今日のA新聞は「中国の人権活動家逮捕 妻も軟禁、乳児と２カ月疲労濃く」2008年03月02日
中国の著名な人権活動家・胡佳氏（３４）が公安（警察）当局に逮捕されて２カ月。国際社会の関心が集まっている。このほど、北京市内の自宅で生後３カ月の長女・謙慈ちゃんとともに軟禁されている妻・曽金燕さん（２４）にメディアとして初めて面会し、監視下の厳しい生活ぶりを聞くことができた。」もあってなかなか読みごたえありました、さすが人権無視の国、中国やなぁ・・・でしたｗ。
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2008年3月2日 朝日新聞
搬送先がみつからない。救急の看板を下ろす病院も相次ぐ。危機に立つ救急医療を、どうすれば崩壊から救えるのか。
医師の激務 見合う報酬を
島崎 修次さん 杏林大教授
ー40年生まれ。日本救急医学会監事。日本救急医療財団理事長として、救急の向上を目指し提言を続ける。
救急車の受け入れ先がなかなか見つからず患者が亡くなるケースや、担い手不足で救急の看板を返上する病院が相次ぎ明らかになっている。救急医療は崩壊寸前だ。
こうなったのは、そもそも救急医療は人もお金もかかり不採算なもの、ということが十分理解されていないからである。救急医療は、水や安心、安全と同じ国民生活の基本だが、水と同じくタダ同然と思われている。医師や看護師の確保には費用がかかるのに、国は診療報酬を引き下げてきた。
不足の患者に対応するのが救急。予定が立つほかの診療科とは全然違うシステムで動く。24時間365日救急を担おうとすれば、休みを考えると最低5人医師が必要だ。救急に全診療科の医師を置こうとすれば、大変な人数になる。その負担を減らそうと思えば、すべての症状に対応できる救急専門医を置けばよいが、彼らも最低5人はいなければ回らない。だが、その数に見合った患者が来なければ不採算になる。そんな数の専門医を置く病院はほとんどない。
救急搬送はどんどん増えているのに、かつかつの態勢。現場は深刻さを増している。典型的な10ヵ所の救命救急センターで働く人の勤務実態を調べると、救急医は平均週77時間労働で、月の休みは2.1日、免疫力も落ちていた。限界だ。
しかも、当直代は平均1万円で20年前と同じ。時給換算では600円台になる。10倍以上にして、医師個人が報われる形にならないと。寝ずに働いていても、それに見合う評価がなければ、だれも救急をやりたくなくなる。
医師不足への国の認識不足は甚だしい。国は06年、産科、小児科、麻酔科は医師不足と認めた。だが、救急の専門医は2700人で、その5分の1から半分しかいない。試算では、最低限の態勢でも専門医は今の倍は必要だ。
大学の講義でも、学生には救急医療の厳しい現状をきちんと伝えた上で、進路を選んでもらうようにしている。途中で燃え尽きるのはかわいそうだからだ。医師が志を抱いても、環境や収入、生活の質を理由に挫折していうのは、医療システムが悪いとしかいいようがない。
日本の医療はこれまで、個人負担が少なく、いつでも受診でき、医療の質が高いという三つが成立してきた。医療費は国内総生産の8%で、04年は経済協力開発機構（OECD)30カ国中21位。それでいて医療の質と満足度では世界トップだ。成り立たせて来たのは医療関係者の努力に尽きる。
コストとアクセスと医療の質。この三つをともに満足させることは不可能だ。米国オレゴン州の医療保険の管理部局には「この三つのうち二つまでなら選ぶことができる」と書かれた額がかかっている。米国の医療費の高さはよく知られているところだ。
関係者の努力頼みでは、ひずみが出る。その中で一番疲弊しているのが救急だ。今のままでは医療の質が犠牲になる。手術をすれば数%は助かるかもしれないケースでもやめておこうとか、手のかかる小難しい処置はやめておこうとかになりかねない。
もっと救急にお金が回る仕組みが必要だ。医療を受ける側の国民も厳しい現実を理解してほしい。
（聞き手・重誠紀元）
2008年3月2日 朝日新聞
「死の迎え方」考えよう
浜辺 祐一さん（都立墨東病院・救命救急センター部長）
ー57年生まれ。85年から同センター勤務。「救命センターからの手紙」で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。
墨東病院は、重篤患者を治療する「救命救急センター」と軽症まで幅広く診る「ER」を備えているが、近年、いくつもの病院に受け入れを断られた末、運び込まれる救急患者が目立つ。
東京や大阪などの都市部では、重症に対応する2次救急病院が以前ほど患者を受け入れられなくなったためだ。2次といっても大半は夜間や休日、宿直医が1〜2人で急患に対応、手術に必要な麻酔医もいないのが実情。「レントゲンを撮れない」「訴訟リスクがあり専門外は無理」と、救急に消極的になっている。
その結果、救命センターがいっぱいになり、本当に重篤な患者を断らざるを得なくなっている。負の連鎖だ。
救命センターの負担が増えた原因は、ほかにもある。高齢化社会になり、療養病床の現象、在宅医療の促進で、自宅や老人ホームなどの施設から搬送される高齢者も増えた。本来、突発の患者に備える救命センターで収容するのは疑問に思う例もある。
救命センターの現場にいる者として、国民一人ひとりに考えてほしいのは「死の迎え方」だ。墨東病院に搬送される心肺停止患者は年間約600人。そのうち9割以上が高齢者で、末期がんや高齢者施設で意識が混濁した「大往生」と呼ぶべき患者も多い。
東京では、心肺停止患者に対して救急車を呼べば救命センターに運ばれ、心臓マッサージ、人工呼吸、薬剤投与などの蘇生処置へと突き進む。
家族は「親が倒れたのに、病院にも連れて行かなかった」という状況を受容できない。高齢者施設も「満足な医療を受けさせない」と評判が立てば死活問題になる。人での少ない2次救急病院も「処置不能」と断る。だれもが死に責任を持てないために、救命センターで体をチューブだれけにして高額の医療費をかけ、どう見ても生き返らない患者の蘇生に努力する。
医療技術や機器の進歩で延命は可能になったが、こうした高齢者は生き残ったとしても意識が戻るわけでなく、大半が医療が不可欠な状態のままとなる。家族から「こんなことを頼んでいない」となじられることもある。そうした患者の転院を受け入れる医療機関は少なく、行き場のない患者が救命センターのベッドを埋めてしまう。その結果、救えたはずの患者を断らざるを得ない事態に陥っている。
大げさに言えば、いつか入院中の患者を除けば日本人はすべて救命センターで死ぬのではないか。膨大な救急のスタッフと医療費が必要となるが、現実的ではない。一般の病院でみとられる選択や自宅で静かに最期を迎える死もあり得るだろう。患者や家族、医療者の間に健全な死生観が醸成されてほしいと願う。
救急医療に対する政策誘導は不十分だ。国は救命センターの整備や診療報酬の増額に力を入れてきたが、2次救急病院の育成も重要で、こうした救命センターの後方医療機関の整備も手厚くすべきだ。
現在、地域の中で救急患者の流れを制御する責任者がいない。2次救急病院や救命センターが責任を持つ地域を明確にした上で、地域を統括する救急ディレクターを置き、住民や医療機関同士が救急体制について話し合い築いていく仕組みが必要だ。軽症患者は初期救急機関に必ず行くといったルールを作るには、まずこうした仕組み作りが欠かせない。
（聞き手・龍沢正之）
舛添大臣をシカト！産経も朝日も含め一般紙全てが無視かよ・・・苦笑 [医療]
西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」
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と言うありがたいご支援ありがとうございます。マスコミ諸氏もきっと心に刻んでおられることであろう。え？これは国会答弁ではありませんが、さらに、国会答弁でも「医師不足」を認める発言を舛添大臣しており、マスコミ各社はこの変化をきちんと「報道」してほしいです。
現在の日本は、医療について無知蒙昧な安部内閣までの、閣議決定尊重で生じた「医師不足」と「国民の無理解」「マスコミの過熱した魔女狩り報道」のために[医療危機]なのだと宣言されたに等しい。政府は対策を早急に出来ることと、長期的な解決方法を練るとのことです。
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勤務医の疲弊、患者にも原因
厚労省は2月25日、「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開き、産科・小児科・救急の現場で先進的な取り組みをしている医師から意見を聴いた。
この会議は、長期的な視点に立って日本の医療の問題点を考えようと、舛添要一厚生労働大臣が中心となって1月7日に設置された。
4回目を迎えたこの日のテーマは、医師不足が深刻な産科・小児科・救急医療などの現状把握。各分野の医師が現在の問題点や今後の課題などについて意見を述べた。
東京都立府中病院・産婦人科部長の桑江千鶴子氏（東京医科歯科大産婦人科臨床教授）は「産婦人科臨床現場の3つの問題」として、(1)劣悪な労働環境と待遇、(2)医療事故と訴訟への恐怖、(3)医療者への暴言・暴力（モンスターペイシャント）の存在――を挙げた。
桑江氏は「大野病院事件で産婦人科の医師が逮捕されて以来、ビクビクする状況で萎縮医療になっている」と述べ、過酷な労働環境に追い討ちをかける訴訟リスクや患者の暴力などが医師のモチベーションを下げていると指摘した。
「優しい気持ちでなんとかしてあげたいと思っても仕事に対する誇りをズタズタにされ、若い医師は疲弊している」
桑江氏はこのように述べ、早急に解決することが難しい大きな問題であるとした。
続いて、愛知県岡崎市の花田こどもクリニック院長の花田直樹氏は「現在の小児医療の問題点」として、(1)不当な報酬の低さとフリーアクセスによる患者数の多さ、(2)小児科勤務医の減少、(3)乳幼児医療無料化に伴う救急外来のコンビニ化、(4)訴訟リスクとクレーマーの存在――を挙げた。
花田氏は「コンビニ感覚で救急車が利用されるが、コンビニ診療さえ難しい状況だ。しかし、司法判断は救急外来にも最高級の医療レベルを要求している。無理して対応しても刑事事件の対象になり得ることを医師は学習している」と述べ、産婦人科の医師が逮捕された福島県立大野病院事件の影響で入局する医師が減少し、現場では「無理に救急を受け入れない」という萎縮医療が生じているとした。
花田氏はまた、医師らに言いがかりを付ける「クレーマー患者」の存在が萎縮医療に拍車を掛けているとした。
「過熱する医療事故の報道で、不信に満ちた攻撃的な言動が目立ち、現場のやる気をさらに萎えさせている。今までは医師の使命感でカバーしてきたが、現状では医療安全上も自分の健康上も無理がある」
■ 救急患者の増加と国民の意識
疲弊した勤務医をさらに追い詰める「クレーマー患者」と訴訟リスク。その背景には救急患者の増加がある。
日本医科大学付属病院・高度救命救急センター部長の山本保博氏は、救急患者が増えている一方で救急医療機関が減少していることを指摘。「救急医療の現状、課題」として、(1)救急医療施設の負担の増大（救急患者の増加など）、(2)資源の圧倒的な不足（救急医不足など）、(3)救急医の士気の低下――を挙げた。
山本氏は救急車の出動件数（2005年）のうち搬送されていない約9％について、「救急車が到着しても現場に患者がいない」と指摘。その主な理由として、▽119番した後の辞退、▽いたずら、▽酔っぱらい――を挙げた。
その上で、119番通報した患者を重症度や緊急度などによって分類する「トリアージ」の必要性に触れた。
「アンダートリアージ（過小評価）をどう考えるかという問題がある。『ちょっと胸がつかえる感じがする』という患者のうち1万人に1人ぐらいは心筋梗塞の場合がある。このような患者を自宅に戻してしまった場合の問題がある。しかし、これからはトリアージをしていかなければ、“たらい回し”はどんどん増える」
この日、舛添厚労相が欠席したため、西川京子副大臣が次のように感想を述べた。
「安全で安心な食物にコストがかかるという意識は国民の間に育ってきたが、医療の分野では国民の意識が育っていない。今日はマスコミの方もいるようだが、すべて受け入れる側が悪いという指摘の仕方ではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく。今、これを厚生労働省が一番先にやっていかなければならない」
更新：2008/02/27 08:44 キャリアブレイン
------------------------------下記の医師不足問題についての予算委員会の答弁を「まとも」に報道したのは、下記の二社のみ。一般紙が「たらい回し」の時は喜びまくって報道したのだが、根本的な問題を「まったく」報道せず。
政府のお金で支給された「記者クラブ」の中におられる、国会記者たちは、「医師不足」を放置しているに等しいということがよーくわかる。いや、本当に・・・だ。
国民の関心事は「医療」や「年金」が身近だと思うのだが、きっと新聞社の人間は「一般大衆」の関心事など報じる価値がないと判断しているのだろう。いや、あっても無視して、それぞれ、「大切なお仕事」に専念なさるがよい。
ぽち→
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■ 医師不足問題で長期ビジョンの必要性強調 ＜舛添厚労相＞
Japan Medicine Mail 2008/02/27
衆院の予算委員会は26日、社会保障問題の集中審議を行った
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医師不足認め対策 高橋議員に厚労相言明 衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata
しんぶん赤旗 2008/02/27
舛添要一厚生労働相は二十六日の衆院予算委員会で、"医療崩壊
厚労省は、これまで「地域や診療科ごとの偏在はあるが
舛添厚労相は、「新しい状況で新しい対策を立てていく
高橋氏は、勤務医、看護師の過酷な労働実態を示し
増田寛也総務相は、「改革すべき点は努力しつつ、へき地にある公
高橋氏が「医師不足という根本原因を解決しないまま、
キャリアブレイン 2008/02/27
「雨が降ったからという理由で救急車を呼ばないでほしい」「患者の暴言で仕事への誇りがズタズタにされる」――。厚生労働省の審議会で、産科・小児科・救急の医師が共通して挙げたのは勤務医の疲弊で、その原因の1つに「クレーマー患者」や「暴力患者」などの存在を挙げた。西川京子厚生労働副大臣は「医療の分野では国民の意識が育っていない。すべて受け入れる側が悪いというのではなく、一緒に医療を構築するという方向性を持たないと不毛の議論になっていく」と感想を述べた。（新井裕充）
［未来予想図］医療費抑制で医療崩壊・・・ [医療]
去年の夏ごろから「海外」の医療崩壊について時々、こちらとは別にブログを作って情報を集めています。Medical News Japanと言います。日本のマスコミではおっかけられないような「先進国の医療」について今、何が起きているかをウオッチしています。
舶来品信仰のある日本人には、「アメリカ」や「イギリス」の医療については「最先端」という風に感じてがありますが、それを打ち砕くには十分な情報が半年あまりで手に入りました。
もちろん、海外の情報を翻訳するのは大変ですが、日本の人が「救急車のたらい回し」で大騒ぎしていますが、ほかの先進国だって負けず劣らず「崩壊」が進んでいるのです。このニュースはたった3ヶ月の間に各国のニュースをにぎわせたタイトルです。
詳しくはどうぞリンクを参照ください。それぞれ状況は異なれども、「医療崩壊」は決して日本だけの問題ではないと認識しくださると思います。
カナダ：「救急医療」はもう限界・・・保健相が危機宣言
ニュージーランド：救急外来がパンク
オーストラリア:医師不足で病院閉鎖へ
ドイツ：病院経営の悪化と医師の残業問題が問題となる
イギリス：NHSの医療により余計に死者が発生
アイルランド：救急のベッド待機は高齢患者にとってまさに地獄
アメリカ：救急外来の待ち時間が延びています
ニュージーランド：医師の流出深刻化
イギリス：国外に緊急手術に出かける患者さん
日本で進められている医療改革で・・・どうなるか？同じような「医療費抑制」を行った国について読むのが一番でしょう。さて、日本の未来を予見させるような事態をこちらに・・・紹介します。ぽち→
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医療予算抑制で医療が荒廃--ニュージーランドの先例
元オタゴ大学教官・河内洋佑氏に聞く
かつて福祉の国とうたわれたニュージーランドは、１９８４年以降、市場原理にもとづく「行政改革」（以下「行革」と略）が断行され、医療、福祉、教育、交通、郵政などあらゆる公共分野の民営化が推し進められました。そして、市場主義改革を徹底した「優等国」として世界的に一時もてはやされました。いま日本において、「構造改革」の名のもと同じような改革が推し進められています。
果たして、ニュージーランドの「行革」は、国民にとってどうだったのであろうか、医療や福祉や教育はどうなったのであろうか、日本から見て非常に関心のもたれるところです。この度、ニュージーランドに２６年在住され、政府による市場主義改革をつぶさに体験された河内洋佑氏（元オタゴ大学教官）に「行革」の前後の話を聞く機会を得ましたので、その内容を紹介したいと思います。（三浦清春・保団連政策部員）。
三浦 はじめまして。先生から、「小泉改革は間違っている」という熱いメッセージをもらい、励まされる思いでうれしく思いました。先生は、現在、東京にお住まいですが、いつ頃ニュージーランドに住んでおられたのでしょうか。
河内 １９６７年から延べ２６年間滞在していました。ちょうど、８０年代のニュージーランドの「行革」を間に挟んでいますから、幸か不幸か、「行革」の前後を体験させてもらったわけです。
草の根というか一生活者の立場からと、また、大学教官という公的な立場からということです。
その後、４年ほど中国で仕事をしまして、２００１年から日本に住んでいます。日本に帰ってきたら、日本は小泉政権による市場原理改革の真っ最中でした。バラ色に描く改革推進者の言い分はいい加減なものです。
ニュージーランドの経験から、国民は騙されないようにしなければいけないと思いました。
公的医療費予算は次第に抑制、削減へ
三浦 ニュージーランドの「行革」は日本でも有名でした。当時日本では、それをうまくいった例として評価する政府関係者、評論家が多くいました。
本当にそうだったのでしょうか。改革は、医療・福祉に限らず、交通、通信、そして郵政民営化や大学の独立法人化などあらゆる分野の改革が行われましたよね。
今日は医療分野がどうなったかを中心に教えて頂ければと思います。
河内 ニュージーランドの「行革」は、日本と同様、財政再建と経済活性化のため小さな政府を目指すとして、社会保障や公共性の高い分野を規制緩和し、そこに市場化・営利化を持ち込むというものでした。
医療分野は、「行革」以前は、イギリス同様、税金でまかなわれる公営の医療が中心で、患者の自己負担はありませんでした。
旅行で来ている外国人にも平等に無料で医療が提供されていました。
昔、私の妻が入院したことがあります。看護師さんたちは英語のできない妻にも親切で、食事も好みを選択できて、非常に快適な入院生活を送っていました。妻は退院したくないとまで言っていました。入院費もタダか、きわめて低額でした。
それが「行革」後は、公立病院は独立採算を求められ、地域住民の健康を守るという目的から、利益を上げるために経営をするということに変わってしまいました。
公的医療費の予算は次第に抑制ないし削減されてくるために、公立病院の医療サービスは悪化の一途をたどりました。
一方、自由診療で行う民間の株式会社病院がたくさん開設されました。
そして、お金のある人は、私的な自由診療の民間病院で早く医療を受けられるが、そうでない人は、予算で縛られた公的病院で、不自由な医療を受けることになりました。
例えば、手術では最高２年ぐらい待たされる人もいて、待っている間に亡くなる人もいました。
地方の公立病院は、ほとんど閉鎖されました。今では公立病院は大都市にあるだけになっています。
地方の人は救急車で数時間も運ばれるか、ヘリなどで運ばれて公立病院の治療を受けることになりました。なお、この際の移送費用は救急車を含めてすべて有料です。
MRIは公立病院では予約してから６カ月くらい先です。私的な民間病院ではすぐ診てもらえますが、負担金７～８万円だそうです。
妻は日本でMRIをとったことがありますが、診察後、主治医の判断のもと１０分後にはMRI撮影がはじまりびっくりしました。しかも、自己負担は７～８００円だったと思います。日本の医療制度は優れていると思います。
最大手はアメリカの民間医療保険会社
三浦 小さな政府を目指すといって、公的医療費の予算が押さえ込まれ、いろいろ弊害が出ているようですが、病院の中での変化はどうでしょうか。
河内 まず大病院の病棟が半分も閉鎖され売却されました。医療従事者にもしわ寄せが来ました。
たとえば看護職員は人減らしされて、大きな病棟で夜勤が１人というところもありました。朝まで走り回って、すっかり疲れ、目の下にくまをつくっているような看護師もいました。
先生の「本」の中でアメリカ医療でも同じことが起こっていることを知り、市場原理に任せるとこうなるのかなあと思いました。
また、患者管理の効率化のために、臨時的とはいえ男女を一緒の部屋に入れることもしていました。妻の時がそうでした。ひどいものだと思いました。
また、医師のモラルハザードみたいなこともおこっています。
ある患者が、公立病院で手術適応を言われ、ここでは手術は１?２年先になるので、近くの民間病院を勧められました。
紹介状を持って民間病院にいくと、その紹介状を書いてくれた医師がいて手術を執刀したということでした。医師にとって自由診療の民間病院で手術した方がドクターフィーも高くなっていると思われます。事実、民間病院では優秀な医師を獲得するために公立病院より給与を高くしています。
また、公立病院の手術室を、民間病院の手術に貸し出すところもありました。独立法人化の関係で公立病院も収益を上げるためいろいろやっているようでした。
三浦 小泉医療改革が目指す公・民ミックスの医療になっていますね。しかし結局は、公の部分が抑えられて、民の金儲けの世界が広がりますね。そうなってくると、病気になったときの備えに民間医療保険に入る人も多いのではないですか。
河内 そうです。国民は入らざるを得なくなってしまいました。しかし、民間医療保険を買えない人もたくさんいます。そういう人は、少々の怪我や病気では我慢を強いられています。
民間医療保険は、日本も同じ傾向ですが、売り上げを大きく伸ばしています。いまニュージーランドの最大手の民間医療保険会社はアメリカの企業になっています。
しかも、そこの重役には、「行革」を推進したニュージーランドの元大蔵大臣がおさまっています。スキャンダラスな話です。
私もかつて民間医療保険に入っていました。しかし、６５歳を超えると急に保険料が倍近くに上がるので、その後は特定の病気だけを対象にした保険に切り替えました。そういう人やまったく無保険の人が増えました。
民間保険は金儲けが目的ですから、リスクの高い高齢者の保険料を高く設定するのは当然なことかもしれません。
国民が気づく前に一気に「行革」へ
三浦 このような市場原理の「行革」に対して、国民の側から大きな反対運動はおきなかったのですか。
河内 「行革」推進者たちの宣伝に、多くの国民は乗せられたと思います。事実、小さな政府を目指したことにより、所得税はかつての最高税率66％から半分の33％に下がりました。
私も最高税率で納めていましたから、最初は良かったと思っていました。
しかし、それは間違いでした。12・5％の消費税の創設、民間保険料や教育費、交通費、各種の控除の廃止など減税以上に家計負担が増え、さらに社会は不安定性や不自由さを増しました。拝金主義がはびこり、犯罪も多くなりました。
また、「行革」を強引に進めることを可能にした要因に小選挙区制があります。選挙で30％台の得票でも議会で多数を占めることができました。この状態をある政治学者は「民主的独裁制」と呼んでいました。
今では、小選挙区制は民意を反映しないと国民から強い批判があり、９０年代半ばには比例代表制に移行しています。
９７年ごろ、当時、日本の「行革」の先頭に立っていた橋本首相が、「改革を成功させた先進国」としてニュージーランドを訪問したことがあります。
橋本首相がニュージーランドのボルジャー首相（当時）に、改革を「成功」させた秘密は何ですかと聞いたところ、ボルジャー首相は「国民が何が何だかわからないうちにやってしまうことがコツですよ」と答えました。このことは向こうの新聞では報じられていましたが、日本の新聞ではほとんど報じられなかったようです。
国民がポカーンとしているときに一気にやるということです。
私は、日本に帰ってきて、日本の状況に同じようなものを感じています。自分の体験を生かしながら、いまの日本の改革路線に警鐘を鳴らしていきたいと思います。微力ながらお力になれればと思っています。
これもひとつのチャイナリスク？｢個人輸入薬の危険性｣ [医療]
バイアグラはすでに処方薬として承認され、しかるべき医師に受診すれば使用できますが、今なお、個人輸入をされる方がみえます。もっとも何故「医師の処方が必要なのか？」はあまりご存知ないかもしれませんが、どんな薬にも副作用があり、医師の健康チェックをなしで、個人輸入した患者さんが使用すると、時として危険なことがあるからです。
↓泌尿器科医師の先生のブログより
偽造バイアグラにご注意！
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「男根増長素」カプセル服用の男性倒れる
産経イザ！2008/02/24
広島県は２４日、香港から個人輸入したカプセルを服用した県北部に住む３０代男性が２１日に低血糖症状となり倒れたと発表した。症状は快方に向かっているという。
製品名は「男根増長素」。県が成分を分析し、１錠あたり糖尿病治療薬成分のグリベンクラミド１２０ミリグラムと、性的不能治療薬バイアグラの主成分シルデナフィル１２ミリグラムを検出。グリベンクラミドは１日最大使用量の１２倍だった。
県薬務室によると、男性は２０日、１錠を服用し、翌２１日に倒れて病院に運ばれた。１月末に１錠服用した際も体調不良になったという。
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そんな「偽造薬」を安いからと輸入したりして、意識を失ったり、生命の危険をさらすようなこと・・・ありませんように。ぽち→
