［レッドデータブック］絶滅危惧種の産科医を増やす方法はないのか？ [医療]
今日は、朝日新聞の記事をいただいてきました。まぁ、産経新聞さんもいいけど、チベットも大切だけど、春だし、そういう春爛漫なニュースもたまにはいいかなぁって☆
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京の舞妓さん増加、１００人に ６５年以降最多
朝日新聞 2008年03月26日19時00分
京都の舞妓（まいこ）の数が３月下旬に１００人に達した。記録が残る１９６５年以降では最も多い。後継者不足で一時は２８人にまで減ったが、京都への観 光ブームもあって、メディアに取り上げられる機会が増加。花街（かがい）の文化や芸の継承を進める京都伝統伎芸（ぎげい）振興財団も、インターネットで舞 妓の仕事を紹介するなど育成に力を入れ、全国から応募が相次いでいる。
京都市内に五つある花街（祇園甲部、宮川町、先斗町、上七軒、祇園東）のうち、１００人目の舞妓は祇園甲部から生まれた。
大阪出身の圭衣子（けいこ）さん（１６）。中学を去年卒業して、人の紹介で置屋に入った。住み込みで舞や花街の言葉遣い、行儀作法などを身につけ、２３ 日に舞妓のデビューの「店出（みせだ）し」をした。あでやかな衣装を男衆（おとこし）に着つけてもらい、花街のお茶屋にあいさつ回りした。
「テレビで舞妓の姿を見てから、ずっとあこがれてきた。うれしおす」
東京都出身の彩乃（あやの）さん（１７）も今月６日に「店出し」した。やはり「テレビ番組で舞妓の姿を見たのがきっかけどした」。ネットで花街の連絡先を探し、舞妓になる方法を調べたという。
五花街の舞妓は６５年には７６人いたが、７５年に２８人まで減った。８５年以降は５０～７０人台が続いていた。京都伝統伎芸振興財団（おおきに財団）の伊藤修参事によると、５５年ごろまでは１００人以上いたとみられ、それ以来の３けたとみられる。
同財団は、舞妓志望の女性が急増した大きな理由は、メディアの露出度が高くなったこととみている。観光キャンペーンで各地に出張した舞妓の姿を見て、問い合わせてくる女性もいるという。
同財団もホームページに「舞妓への道」のコーナーを掲載。「中学卒業から１７歳まで」「親の同意」「ガンバリ屋の性格」など舞妓になるた めの１０カ条を紹介し、ＰＲに力を入れている。ホームページを見て問い合わせてくる例も増え、関西だけでなく、出身地は北海道から沖縄まで全国にわたると いう。
平竹耕三・市文化芸術都市推進室長は「舞妓は京都の伝統文化のシンボルで、観光にもプラスになる。稽古（けいこ）など修業は大変厳しいですが、全国の若い女性が舞妓に興味を持ってもらえるのはありがたい」と話す。
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あ、真面目なタイトルなのに・・・記事がネタですみません汗。でも、こういう「業界外」の記事を読んで、多少は、「絶滅危惧種」を増やす工夫の参考に・・・なりませんか？ダメ？？汗。
もちろん、深い意味はありません。ただ、今、医師をめぐるニュースは・・・
「救急医療現場は阿鼻叫喚（もちろん大変ですが、完全に崩壊しきってません・・・汗）」
「モンスターペイシャント(そんなにいっぱいいるのか？説明したら素直な方多いそうですが・・・汗)」
「開業して金儲けに走る医者（儲かるの？ほんと？・・・そうしようかなぁ汗）」
という、ちょっとJAROあたりにちょっとだけ文句を言ってしまいたくなる・・・。一応、言っておきますが、嘘じゃないです。もちろん「医療崩壊」がおきかけているのは事実で、こういう報道がなされるように、実際に生じかけているのですが、根本的には「改善策」には向かっていません。
そして大問題はこういう報道が、新しく産科医を目指す人が増えるかというと、ネガティブキャンペーンを張ってしまっているような感じにうつってしまってませんかね？＞医学生とか若手医師に(もう現場がひどくて・・・士気が下がっているので『おいで』といいにくいそうですが＞産科医の先生方は)。
ということで、舞妓さんのように、絶滅危惧種が復活の兆しを見せた業界に要注目♪です。いやぁ、春だし本物に会ってお話とかしてみたいなぁ・・・(しょーもない願望ですみません)ぽち→
下記の資料は「産科医療のこれから」からです。いつも僻地の産科医先生ありがとう☆
まじめに産科医の「レッドデータ」ぶりを見るには・・・下記の資料をご参考に。
二枚ほど海野信也先生(北里大学医学部産婦人科学教授 日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会委員長)のスライドから引用しておきます。
わが国の産科医療提供体制
ー現場からの報告と再建への提言ー
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.pdf
医療危機を救え！「医療現場の危機打開と再建をめざす」国会議員 [医療]
もはや、一刻の猶予もならない医療崩壊。これを止めるには国民も気づくことが必要です。これについては「看護師」や「医師」だけの問題ではありません。
国が政策を決めているのです。大切なのは「国民の声」それを国会議員を通して動かしていく必要があります。そしてこの問題の解決には与党も野党も関係ありません。
この春からの後期高齢者医療保険制度(年金から保険料が天引きです)、救急医療や産科医療の崩壊・・・これは医療従事者と患者さんだけの問題ではありません。まさに国民全体の問題です。イギリス型崩壊してしまってからでは遅いのです。そうなる前に、ぜひ！国民の力で医療危機を乗り越えましょう。ぽち→
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「医療現場の危機打開と再建をめざすシンポジュウム」開催のお知らせ
この度、国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図るべく、下記の日程にてシンポジウムを行うことに決定いたしました。参加ご希望の方は下記の投稿フォームからお申し込み下さい。
日時:４月１２日土曜日 １８時～２０時
会場:日比谷公会堂
http://hibiya-kokaido.com/map.html
主な出席者（予定）:
舛添 要一厚生労働大臣
土屋了介医療顧問
尾辻秀久参議院議員(自民党）
仙谷由人衆議院議員(民主党)
他 議員連盟役員およびメンバー
参加者
議連会員議員 患者・患者家族 医療関係者 一般希望者
参加費
1000円
[責任追及のパラダイムシフト]個人責任よりも再発防止へ・・・ [医療]
大野病院のK先生の実名をマスコミ各社は報道することで、「社会的制裁」をまだ行うつもりなようです。産経さんもまた、司法と同じ立場のようです。今回の事件については、民事訴訟で賠償を問うことについては一切否定しません。
しかし、極めて難しい手術をやり切った医師の最大限の努力に対しては「患者と医師の信頼を崩し日本の医療の発展を阻害」だそうですが、このK医師に対して、ご遺族は「土下座」を求め、謝罪をさせたのにも関わらず･･･ですがね(参照→天漢日乗：福島県立大野病院事件第11回公判@12/21→「墓前で土下座してこい」K先生に遺族がさせたこと)。それでも責任回避といわれるわけです。
いやはや、個人への責任追及という「現代版魔女狩り裁判」の恐ろしいこと、極まりなしですな。どんなに医学が進歩しても、100％完全な治療なんて不可能です、それに刑事罰を課することが、「現場の崩壊」につながっていることは、まだ理解できていないようで、医療崩壊推進エンジンとして検察側の全力推進力がいかに強力かよくわかります。ぽち→
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産科医に禁固１年求刑 福島の患者医療過誤訴訟
産経新聞 2008.3.21
福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた女性＝（２９）＝が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反（異状死の届け出義 務）の罪に問われた産婦人科医、K被告（４０）の論告求刑公判が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、検察側は禁固１年、罰金１０万円を求 刑した。検察側は「責任回避に終始する被告の態度は患者と医師の信頼を崩し日本の医療の発展を阻害するもの。幼い子供を残し死亡した被害者の無念は察する に余りある」と指摘した。裁判では、子宮に癒着した胎盤の剥離を継続したことの是非▽剥離時に手術用ハサミ「クーパー」を使用したことの妥当性▽剥離に伴 う大量出血の予見可能性－などをめぐり、検察側と弁護側が全面的に対立している。
弁護側は「判断に誤りはなく、措置は適切だった。医師法違反については、異状死の定義が不明確な上、被告は当時異状死と認識していなかった」などと無罪を主張している。
論告によると、加藤被告は１６年１２月１７日、子宮から胎盤を無理に剥離すれば大量出血の恐れがあると知りながら、子宮摘出など適切な措置を取らず、 クーパーを使って剥離を続け、大量出血で女性を死亡させた。また大量出血による異状死と認識していたにもかかわらず、２４時間以内に警察署に届けなかっ た。
弁護側の最終弁論は、５月１６日に予定されている。
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ところでパラダイムシフトといったのは、アメリカの常識では「こんな魔女狩り裁判」はありえないそうです。いかに、死亡となったであろうと、再発防止の意味では、1人の産科医ががんばり続ける過酷な現場を放置した国や行政側の責任が真っ先にあるべきです。
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医療安全 米国報告
（４）日本の制度不備を痛感
大野病院事故 医師逮捕に驚きの声
読売新聞 2006/05/26
「えっ、それで医師が逮捕されるの？」
ワシントンの政府系医療機能評価機関の主任研究員、デボラ・クイーンが驚きの声を上げた。日本の福島県立大野病院で今年２月、帝王切開の手術中に女性患者（当時２９歳）が失血死し、産科医が逮捕された事件を説明した時のことだ。
「医療過誤に刑事罰はなじまない」「逮捕の基準、異状死の届け出の基準が不透明だ」という医師団体などの従来の主張に、「たった１人の産科医が不在になれば地域医療が崩壊する」という要素が加わり、医療従事者の間で波紋が広がっている。
――そうした日本の事情を説明すると、クイーンは混乱した表情で、こう口にした。「なぜ、そんな分かりにくい制度や状況を放置しているのですか」
同じ言葉を、多くの医療関係者から聞いた。
◎
米国では、医療事故が刑事事件になることはきわめてまれだ。
病院での不審な死については、具体的な届け出の基準があり、専門職が解剖の適否を判断する。解剖して初めて医療過誤が発覚した場合も、検察側に連 絡する義務はなく、通常は担当者の判断に任せられるという。解剖結果の情報は基本的に閲覧が可能。民事訴訟に使うことができ、州ごとのボード（専門家委員 会）がこの結果を判断材料にすることもある。
大野病院の例のほか、患者の取り違え事故、先端技術を駆使した手術でのミスなど、日本で刑事処分の対象になるケースの対応について、医療制度に詳しいボルティモア大のアラン・ライズ教授に尋ねると、「医師は免許を失い、民事で訴えられるだろう」という答えが返ってきた。
米国の行政処分は厳しい。２０００年の統計では、約７０万人の医師のうち、免許取り消し１６４２人、免許停止７４５人、戒告・けん責１０１４人。免許取り消しだけでも日本の過去３５年の累計の３３倍に当たり、医師数が日本の３倍弱であることを考慮しても多い。
「行政処分が日本の刑事処分に近い懲罰的な意味を持っている。それでも『医師に甘すぎる』という国民感情がある」と、ライズ教授は付け加えた。
◎
日本では、「医療事故だけを業務上過失致死罪から除外する理由はない」とする法曹界と、反発する医療界の“溝”が埋まらない。
昨年、法医学、病理、臨床の３者が解剖と検証、評価を行うモデル事業が始まったが、過失の評価や公表の方法について明確な基準を出せずにいる。
「なぜ、県ごとにボードを作らないのですか。警察に頼らない事故検証と懲罰の仕組みを作らなければ、医療はダメになりますよ」。自由主義を掲げ、 規制の強化には基本的に反対の立場であるはずの民間研究機関「ケイトー研究所」の担当者でさえそう懸念するのを聞き、日本の制度設計の遅れを強く感じた。 （敬称略）
ついでに、医師不足の現状を鑑み、短時間雇用制度導入だそうですが、こういう小手先のことで「崩壊」が止まるとは思えません。勤務医に30時間以上寝ないで働かせてきた、厚生「労働」省も、また医療崩壊を放置プレイしているわけです。もう少し、頭を使ってくださいね。
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勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知
日本経済新聞 2008/03/21
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厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。
フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入 例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。
厚労省によると、全国の産婦人科と小児科で医師が不足する事例が目立つ。女性医師の割合が比較的高いのが特徴で、離職を防げば改善にもつながるとみている。長時間労働のため出産や子育てをきっかけに離職する女性医師や看護師が後を絶たないという。(21日 23:33)
[国民の無関心は怖い・・・]医療費削減が医療事故を誘発している！ [医療]
昨今の新聞は、チベット問題が大切なんでしょうが・・・ま、いいです。世界中が中国のオリンピックの開催能力とアメリカの金融問題に気を取られているのですが、医療の方が「何十倍」も大切だと思うのですが・・・だって、チベットの弾圧活動は中国の政府からして「止む」ことはないですし、非難するのは国連やらアメリカの仕事。日本政府の仕事は「医療！」だったり「道路」でしょ。
さて、看護師さんによる医療事故のブログをみていると「やめてくれしかっかりしろや！！」のような「しっかりしてないからだ・・・」といい、「病院があこぎに儲けに走りすぎのせいだ！」みたいなお門違いの論理がまかり通っているわけで、一般国民は、医療の実情について何も知らない、あるいは関心が低いからではないでしょうか？
まぁ・・・「たらい回し」の時もそうでしたが、これは仕方ないかもね。新聞は「チベット問題」と「アメリカバブル崩壊」で騒いでいるから。マスコミはこういう時こそしっかりした記事を載せて欲しいものだ。「表層的な記事」を載せるよりも、その背景に迫らないと、この問題は解決しません。
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７割が赤字病院：４年ぶりに増加
(再掲：2007/02/23)
後がない日本医療（消える病院・全5回の5）
2007/12/11 11:33 キャリアブレイン
「病院・診療所の経営は〝危険水域〟に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」
今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。
日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％と、危険水域といわれる90％台に突入。日医は「国公立病院を含めた場合、病院では100％超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい経営状況を危険視している。
↑これは「赤字倒産」のみで、統廃合や売却や自主廃院を含まずの数字です・・・
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医療の国際比較
病院の職員数を日米間で比較しました．ほぼ同じベッド数であるボストンのセントエリザベス病院と日本の国立病院の職員数を比べると，職員数に１０倍の差があります．医師の数が１０倍，看護師の数が８倍，その他，アメリカには多くのパラメディカル，ボランティアが病院の仕事を手伝っています．病院は職員が多ければ多いほど手厚い医療ができます．しかし日本は職員数が極端に少なく，少ない人数で一生懸命働いているのです．
ベッド１００床当りの医師数は，アメリカは７１．６人，日本は１２．５人で，看護師数はアメリカ２２１人，日本４３．５人となっています．厚労省は医師過剰時代と宣伝していますが，はたして日本の医師や看護師は過剰なのでしょうか．むしろ少なすぎます．昨年来，医師の名義貸しが問題になりましたが，北海道・東北地方では医師の配置基準を満たしていない病院は４８％，全国では２５％でした．これが現状なのです．
また「横浜市大の患者取り違い事件」は一人の看護師が２人の患者が乗った２台のベッドを病室から手術室まで運んだことが本当の原因なのです．当然おこりえる事故でした．
病院に入る診療報酬が少なければ，この人件費を切りつめるしか方法はありません．また診療報酬が少なければ医療の質を上げることも，医療の安全性を高めることもできません．ですから日本政府がアメリカの医療を真似しろといっても，マンパワーの確保を解決しなければ単なる空論にすぎないのです．民宿の値段で一流ホテルのサービスを強要するようなものです．医療費が安いため医師，看護師を雇えないという問題が解決しない限り，医療の改善は無いものねだりの相談になります．
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ま・・・医療崩壊の引き金を引いたのは政府ですが。国民も「中国オリンピックぼいこっと♪」って喜んでると、まちがいなく足元すくわれます。
万が一、夜中に「急病」になっても、救急医療が完全に崩壊していれば、自分たちの生命は危ういのです。北朝鮮とか中国の国民のように不十分な医療でも、我慢できますか？もはや医療従事者の「過労死」や「自殺」は珍しくないのです。こんな国にしたのは政府だけの責任でしょうか？
いやいや・・・国民の無関心もこのような「医療の崩壊」を招いているのだと言うこと指摘しておきます。素敵なことに、コメントをしたら「長すぎだからコメント削除します！」って。素敵なコメントありがとうございました。
ぽち→
［看護師さんを苛めて何になる！］業務上過失致死->警察の出番？ [医療]
あいも変わらず、日本では「医療現場」で事故が発生すると、すぐに警察の出番です。これは現在検討中の「医療事故調査委員会」が、刑事告発するようなルートを残している限り、同じでしょうが・・・その前に数百人が一気に「大惨事」で亡くなりかねない、空港については・・・こんなものです
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過密空港、悲鳴の管制・人員増えずトラブル続出
日本経済新聞 2008/03/17
管制官の許可なく航空機が滑走するなど、深刻な事故につながりかねない航空管制を巡るトラブルが後を絶たない。管制官と乗務員の交信ミスが主な原因だが、背景には発着回数の増加で過密化する空港で、離着陸を繰り返す航空機をさばく余裕がなくなりつつある実情がある。トラブルを受けて空港に乗務員に分かりやすい標識を設置するなど再発防止に向けた試行錯誤が続いている。(07:00)
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さて、警察が医療現場に捜査に乗り出すと・・・どういう風になるんでしょうかね？個人の責任？
「責任追及」という名の検察当局による、現場の医療従事者への威嚇行為ですね。医療現場で危険と常に隣り合わせ、過重労働にさらされている医療従事者の刑事責任を追及することで、現場の看護師さん、医師、薬剤師、検査技師さんたちは「みんな嫌気」が増すでしょうね。こんな仕組み、管理強化したって、事故再発防止になど役に立つわけない。
「ギリギリのマンパワーのままで、医療従事者たちに無理を強いる、医療行政の貧しさがすべて悪い」のでしょ。
つまり、こんなもの警察の出番じゃないのだ(毒)。過密空港と同じ状態なのに、それを「捜査」したって、何ら予防策になどなるわけないぢゃん！
数年前の「患者さん取り違え事件」も含め、医療現場がとんでもなく「慢性的マンパワー不足」で生じている医療事故が当たり前のことを、警察を呼び出して何が解決するというのだろう？
現状に司法の介入は、『「犯人探し」「処罰」を目的にした責任追及のみになり、原因解明や再発防止は“二の次”になりがちです。その結果、事故の教訓が普及されずに、さらなる事故を生むという悪循環に』なるでしょう。
医療事故の原因解明に警察はいらぬ！必要なのは医学的知識や専門性の高いリスクマネージメント管理の専門職であろう。まして、死亡事故だとしても、「他の医療事故の被害者家族」など、医療事故調査には全く関係があるとは言えないだろう。
たとえるのなら、「殺人事件の被害者家族」だとしても、捜査するのは警察のお仕事」。まして、他の殺人事件の捜査に強力しても、他の殺人事件の捜査に口を挟む行為は、「利害関係」の点からも、捜査の中立性には「有害無益」なことになるだろう・・・(当たり前のことだが、指摘するマスコミがいないのは悲しいことだね)。
僕は、今回の事故を起こした看護師さん、とても気の毒です。きっと、患者さんに回復を一心に願い続けていたと思います。
医療行為をギリギリの状況に放置し続けてきた医療行政や病院管理者に責任を追求しない限り、医療事故は起こり続けると考えています。ぽち→
↓参考資料
私の視点 小松秀樹 虎の門病院 泌尿器科
｢厚労省第二次試案｣に異議あり
(Medical ASAHI 2008 March p19-22）
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１６歳の入院患者死亡、警察が捜査 広島・安佐市民病院
朝日新聞 2008年03月17日21時13分
広島市立安佐市民病院（広島市安佐北区）は１７日、入院していた高校１年男子（１６）に対し、看護師が筋肉に注射する予定だった劇薬の鎮静剤「フェノバ ルビタール」を静脈に投与するミスがあり、患者が約５時間後に死亡したと発表した。同病院はミスを遺族に謝罪したが、死亡との因果関係は不明としている。 広島県警は遺体を司法解剖して死因を調べる。
同病院によると、死亡したのは山口県平生町の男子生徒で、原因不明の高熱と全身けいれんを起こし、２月１８日に国立病院機構岩国医療センター（山口県岩 国市）に入院。同２６日から神経内科のある安佐市民病院に転院し、意識不明のまま集中治療室（ＩＣＵ）などで治療を受けていた。
同病院は今月１２日から中枢神経の働きを抑制する効果のあるフェノバルビタール５００ミリグラムを１日２回、筋肉注射で投与。１４日には医師らと短い会話ができるまでに回復したという。
１６日は午前１０時から担当看護師が３００ミリグラムを注射する予定だったが、ほかの仕事に追われたため、別の看護師（２３）が代わりに 予定より約２０分遅れで注射することになった。この際、筋肉注射するよう注意書きされた処方箋（せん）を確認せず、点滴用の管を通して静脈に投与したとい う。患者は約２時間後から心拍数が低下して呼吸が弱まり、午後３時２４分に死亡が確認された。
フェノバルビタールには呼吸を抑える効果もあり、厚生労働省医薬食品局安全対策課は「静脈への投与の場合、筋肉注射に比べて少量の投与でも急激に血中濃度が上がるため、死に至る可能性もある」と指摘している。
日高徹院長は記者会見で、「ご冥福をお祈りするとともに、おわび申し上げたい。原因を分析し、対策を徹底したい」と話した。
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注射でミス 高校生の患者死亡
産経新聞2008.3.17 22:24
広島市立安佐市民病院（日高徹病院長）は１７日、入院中の高校１年の男性患者（１６）＝山口県平生町＝に対し、筋肉に注射すべき中枢神経抑制剤を誤って静脈に注射するミスがあったと発表した。男性患者は死亡。県警安佐北署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
同病院によると、女性看護師（２３）が１６日午前１０時２０分ごろ、発熱や血圧の低下などの症状が出た男性患者に中枢神経抑制剤「フェノバール注射液」を 注射する際、誤って静脈に注射した。男性患者は約５時間後に死亡。死因は分かっておらず、同病院は「男性の死亡とミスとの因果関係は不明」としている。
同剤は国内では筋肉に注射することが定められている。男性患者は全身けいれんなどの症状が出て意識不明になったことから、山口県岩国市内の病院から先月２６日に転院し治療を受けていた。一時意識が回復したが、１５日に発熱し再び意識不明となったという。
同院の日高徹病院長は「起きてはいけない事故が起き、深くおわびする。事故原因を解明し、再発防止に努める」と話していた。
[妨害電波]何も北朝鮮に限らない・・・メディアによる報道被害を考える [医療]
北朝鮮も困ったものですが、日本の医療現場を見捨てるような論説を垂れ流して平気なマスコミがやはり目につきます。
大手マスコミ各社にとって、それは「報道」することは正義の仕事だと思っているのでしょうが、「正確さ」を欠いたたままに報道して「医療現場をバッシング」する意図ではないからでしょうが・・・ひどいものが現場の医療従事者の士気をどれだけサゲているのかは考えがないように見えます。
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３月１６日付 編集手帳
「医療事故を起こさず、医師賠償責任保険の存在を意識することなく医師としての生涯を送るのが理想であり、実際これまでの日本においては多くの医師がそうであった」◆数年前、日本医師会の常任理事の方が会の機関紙に書いていた一節だ。さらに「残念ながら今後の医療環境は明るいものでないことは確かである」と指摘した上で、医師賠償責任保険に加入すべきだと説いている◆医療訴訟が増加している。産科医の成り手が減っている背景にも訴訟リスクの高さがある。薬剤師や看護師のための訴訟保険もある。医療ミスに対して金銭的解決を求める患者が増えれば、個人では負担しきれないから保険に入らざるを得ない◆主に学校の先生を対象にした訴訟保険の加入者も急増中だ。学校設置者の自治体が保護者から訴えられて敗訴した場合、自治体は先生個人に賠償金を請求することになるからだが、１０年ほど前までは加入者も少なかった◆遠足や運動会、部活動の事故、子ども同士のけんかなど、学校にも危険性が潜んでいる。「安全への配慮や生徒指導が不十分だった」として訴えられるリスクも高まっている◆この春、使命感に燃えて医療や教育の現場に立つ若者たちも、示される書類の一つが訴訟保険の勧誘案内という現実に、仕事の厳しさを知ることになるのだろう。
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この新聞記者は、一番最後の文で、「現場」の厳しさをまったく無視している。昨今の患者さんの権利意識の向上に見合うだけのマンパワーの供給がなされず、過重労働あえいでいる看護師や勤務医たちにとって、仕事の厳しさなど「過労死」の急増や、「医療崩壊」でいやというほど味わっている。
これから医療に携わる若い医療従事者たちに「もっといい労働環境」をと願いながらも、支えられないような現状について、冷たい視線を放っている。
これが1000万部の読者を持つ、読売新聞のオピニオンである。筋が悪すぎる・・・。
もっと凶悪のは「産経新聞」だ。これは、このブログでなくても、「産経新聞＝医療崩壊支援団体」といってもおかしくないくらいだ。
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【主張】急患拒否 搬送の問題点を改善せよ
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こういっておこう。
「報道関係者は自らの仕事の重要性を自覚し、きちんとその責務を果たすべきである。」
まぁ、産経さんのKY度は「ちょうどこんな感じ」
あの宮崎駿監督の名作「風の谷のナウシカ」のクシャナ殿下と同じです・・・日本医師会が巨神兵だったのは大昔のおとぎ話。今や、崩壊寸前で、まもなく「滅び行く」のです。誰のせいでしょう？
＞【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
崩壊寸前の救急医療 「最後の砦」も非常事態宣言
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「病院のコンビニ化の何が悪い、平日午前中に病院にかかれる人間なんて限られている。
社会の変化に対応できていない病院が悪い。」
「医者不足は開業する医師が増えたからだ。楽に儲けようとする開業を制限すべきだ。」
「町医者に昼間にかかるだろう、するとちょっと難しいと病院に放り投げる」
「結局、救急の問題は医師のモラルの問題だ」
「そもそも『町医者』は暇なんだろう、だってゴルフ場に行けばいっぱい町医者に会うじゃない。」
「疲れた疲れたって言われても困っちゃうよね、判断力が低下したら患者さんが心配です」
----------------↓番組の司会者がぶち壊しにする様子はこちらへ・・・
http://ameblo.jp/reservoir-dogs/entry-10078727506.html
ぽち→
［選択は国民の手に・・・］どっちがいい？ [医療]
医療崩壊の止まらない今の日本・・・医療崩壊先進国カナダの状況は「産科医療のこれから」や自分は英語新聞で読んで「カナダ：「救急医療」はもう限界・・・保健相が危機宣言」のように知ってはいるのですが、救急医療や産科医療の現状を見るにつけ、日本もこれに追従してるよって・・・感じる今日この頃です。
患者さんの「病気から良くなりたい」という希望を満たすは確かに大切です。しかし、時として過剰な期待と現実の医療の現状には厳しいギャップがあります。家族への説明責任、カルテ情報開示、救急医療への需要の急増。しかし医師や看護師も長期休暇も病欠すらも難しい現状です(1週間の長期休暇をもらったことは10年に1度あるのか？代休なんてもらったことないですね・・・)。
実は、最近知り合いになったばかりの女性医師が、つい先日、急性薬物中毒によって亡くなられました。新しい職場に転職されたせいなのか？はわかりません。でも最初にお会いした時はとっても「ハツラツ」としていたのです。しかし、「自殺」という形での突然のお別れ。とても悲しい出来事でした。
我々医師・看護師は病気になった患者さんのために、自分たちの健康を削るようにして働いてきました。そして疲れ果てて、燃え尽きるようにして「自らの命」を粗末にする・・・。
これが日本の医療の現実です。
こんな日本・・・外人さんに話しても誰にも理解してもらえません。もう昔のような、「患者さんの感謝の声」のために、医療従事者が奮闘する医療の形を取り戻せるのか？現場にそれだけのモチベーションが残っているのだろうか？本当に考えてしまっています。
もちろん、今の医療崩壊は「新しい医療」を模索する産みの苦しみだと思います。しかし、まだ「新しい医療」が実現するまで、患者さん、看護師さん、そして医師もみな犠牲になります。国民にはもっと真実の日本の医療のすばらしさ。それを知ってほしいです。
最善の医療のためには「十分なマンパワー」が必要です。その必要な医療従事者の数が供給されないとき、患者さんもそして医師も犠牲者です。
何とかこれを解決する方法を国民全体で考える時がやってきていませんか？ぽち→
↓Dr.I先生の「やぶ医師のつぶやき」
医師の自殺率は３０％も高い
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背景には医師多忙の深刻化
東日新聞 2008/03/12
蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１２日、一昨年３月から昨年４月にかけ４件の医療事故があったことを明らかにした。この日開いた市議会文教委員会で報告した。
報告によると、市内男性に対し０６年１０月に糖尿病による失明を防ぐため右目にレーザー光を当てたが、医療用コンタクトレンズに不慣れな若手医師が誤照 射。後遺症で日常生活に支障が出るほど視力低下したが、賠償金２４５０万円を支払うことで今月２８日に示談が成立する予定。
消化器検査で腫瘍（しゅよう）を疑われて生体検査をした市内在住の６０代女性は、看護師が検体を取り違えたためがんと診断され、昨年５月に不必要な切除手術を行った。同年１１月に１５０万円で示談が成立した。
市内に住む３０代男性は一昨年４月、抜歯で歯根の一部が口の中の底に入り込んだため摘出したが、舌の神経まひが残った。昨年９月の示談が成立し１００万円を支払う。
市内在住の６０代男性は一昨年の３月と１１月の２回、左目のまぶたが垂れ下がるのを防ぐ手術をしたが完治しなかったため、病院側が示談金５万９５３０円を支払うことになった。
同病院はかつて、医療事故が比較的少ないとされていたが、スタッフ不足に伴う医師らの多忙が深刻化していることが、事故の背景にあるとの指摘もある。
伊藤院長は「患者さんやご家族に肉体的、精神的なご負担をおかけしたことを深くおわびします。院内の体制の整備、職員の指導に努め、最善の医療に努めます」とコメントした。
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「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝日新聞 2008年3月13日
朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深 い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機 感を強めている。
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兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の人事担当者に今年１月、西宮労働基準監督署から１枚の指導書が手渡された。
医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直
同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め
朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに
都道府県立病院の勤務医の平均月給（諸手当除く）は
妊婦の搬送をめぐる問題が相次いで表面化した奈良県
◇
大阪府保険医協会が０６年末、病院勤務医を対象に実施した労働環
「患者は２４時間３６５日、ひっきりなしに来る時代になっている
大阪市内の救命救急センターの救急部長は「同じ病院でも非常勤の
こうした救急医の労働実態は正確に把握されてこなかった
過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、松丸正弁護士は
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救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
朝日新聞 2008年3月13日近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調 査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が 浮かび上がった。
厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。
救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集 中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間 外労働とみるのが妥当」としている。
調査には、長浜赤十字病院（滋賀県長浜市）と南和歌山医療センター（和歌山県田辺市）を除く２６施設が応じた。このうち１９施設が泊ま り勤務を労基法上の宿直勤務として扱っており、７時間分だけ時間外労働したとみなしていた関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）を含め、計２０施設が労 基法の趣旨を逸脱した勤務を強いていた。
一方で、大阪大付属病院（同府吹田市）など６施設は数チームによる交代制などを取っており、宿直勤務はなかった。
泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター （同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」 とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」 （京都第一赤十字病院）などが目立った。
労基法に違反すると、地元の労働基準監督署が繰り返し改善指導し、従わない場合は同法違反容疑で書類送検することもある。
［日本の危機］食料も人材確保も負けているかも・・・汗 [医療]
今さら、「農業に戻れ」と言われても荒れ野となった耕作地に鍬を入れるような人はなかなか居ないでしょうね。だって、竹下元総理の「ふるさと創生資金」で各自治体に1000万円を配ったけど、ほとんどの自治体が金塊を買ったり、温泉を掘ったりして、農業で産業振興に成功したのは「そうだ葉っぱを売ろう」とかごく限られたところだけで、夕張をはじめとして別にお金を遣ってしまいました。
そして、「農薬入りギョーザ事件」で「中国製の食品ボイコット」を訴える方も見えましたが、かわりに安い食料の入手先を新規に確保できず、国産の農作物や畜産物を取り合うというのは・・・あるいみコスト上昇、物価高、ひいては生活苦につながります。小麦やトウモロコシの世界的な投機ブーム、中国やインドの経済成長で「魚介類の買い負け」の話をよく耳にしましたが、しばらくはインフレとお付き合いするのは仕方ないでしょうねぇ(1970年代のアメリカのように、スタグフレーションになるという話も・・・ありますけど汗)。
今後、医療系の人材確保も同じではないでしょうか？急速に高齢化する日本では、高齢者が増えるため、医療需要が伸びます(まず、医療に受診なしで済む人はいないでしょう・・・)。医療従事者の確保はこれから大変です。医療は言葉が通じにくい海外より、国内で受けたいと思います(自分だけかなぁ？汗)。
しかし、日本の医療機関では、介護職や看護職のなり手は厳しい労働環境(低賃金＋過重労働)でなかなか思うように定着しません。だいたい都市部の新人看護師の１年生存率は87％くらいでしょうか？(つまり、10-15％くらいは一年以内に退職しちゃいます・・・医者の場合はM体質なのと研修が義務化されているので逃亡はまず出ませんが)。東京日和「看護師と医師の流出(2007.05.27)」のように、今後は看護師たちが職場を離れないで、継続可能職な職場環境を作り出すことが医療マネージメントに必要で、国としては海外からの看護＆介護職の人材確保競争にも乗り出す必要がありそうですね。ぽち→
看護師の離職率 大阪が全国最高
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Safety Japan 日経BP社
緊急連載：食の未来は大丈夫か？
「飽食の時代が終わり、買いたくても買えない時代がやってくる」
小麦高騰の背景に輸出規制
直接の原因は、主要な輸出国であるオーストラリアが2年連続で干ばつになったこと。だがこれを受けて、輸出国が次々と小麦の輸出規制に踏み切ってい ることは見逃せない。インドは全面的な禁輸に踏み切り、ロシアは新たに「輸出税」を導入した。中国も輸出優遇税制を撤廃し、輸入促進に舵を切り始めてい る。
最大の輸出国である米国ではこうした動きは出ていないが、各国の輸出規制で世界的に需給が逼迫したことが小麦価格の高騰をあおった側面は否定しきれない。
日本の小麦の供給熱量自給率は13%程度であり、輸入の半分以上を米国に頼っている。高くてもそれを買う以外ない。日本の都合で「小麦の生産量を増やして値段を下げてくれ」と言うことができないのである。トウモロコシや大豆も状況は同じだ。
将来を見渡すと、こうした状況がさらに悪化する要因は少なくない。
1つは世界的な人口増加。1987年に50億人だった世界の人口はおよそ20年後の06年に67億人に増加した。国連は2050年に約90億人になると予測している。そのペースはまさに「爆発的」といえるものだ。
中国、インドの脅威
中国やインドなどBRICsと呼ばれる新興国の経済成長も大きな影響を与え始めている。経済的に豊かな層が現れたことで、食生活も豊かになっており、自国で賄いきれない分を確保するために輸入を拡大している。
中国は90年代初めまでは穀物の自給率が100%だったが、94年から輸入国に転じ、いまや世界最大の食料輸入大国になった。これまでは当然のよ うに日本に入ってきていた食料についても、「買い負け」によってこれらの諸国に持っていかれるケースが既に見られるようになっている。
自給率が低いということは、国民が生きていくために絶対に必要な生命線を特定の輸入相手国に握られているということ。そして激しさを増す買い手間 の競争でも勝ち続けなくては、現状の食生活を維持できないということだ。日本の「食」は、脆弱で非常に危ういシステムの元で提供し、消費されているのである。(後略)
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↓医療の人材不足を外から「労働力輸入」で解消するしかないでしょうね。
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フィリピン人介護士 ニホン語の壁
評価高いが、働きながら資格取得は至難
読売新聞 2008/03/11
フィリピンとインドネシアから、今夏にも看護師と介護士がやってくる。==全文へ==経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく労働市場の 「開国」で、その数は２年間で計２０００人。人手不足にあえぐ病院や施設で歓迎の声が上がる一方、日本語能力への不安や日本人の労働条件悪化を懸念する声 もある。「安価な労働力」として使い捨てにせず、対等なパートナーとして受け入れることが出来るのか。現場から報告する。
車いすの林イクさん（９３）が、フィリピン人介護士のエスカーラ・イルミナダさん（３１）の手を取って言った。「あんたの手は冷たいね。真心がある証拠だよ」
東京都八王子市の永生病院。意味が分からず、首をかしげたイルミナダさんは、林さんから「ま・ご・こ・ろ。心が優しいってこと」と説明され、やっと笑顔を見せた。
イルミナダさんら１５人のフィリピン人介護士が、同病院など７施設で働き始めたのは２００６年４月。ＥＰＡでの受け入れ開始前に日本で経験を積 み、受け入れ後には新しく来る人の指導役になってもらおうと、ＮＰＯ法人「日本国際ケアエイド協会」が招請した。就学生ビザで来日、日本語学校に通いなが らの１日４時間のアルバイトだが、全員がフィリピン政府認定の介護士資格を持っている。
渡航費や日本語学校の授業料、生活費など１人あたり約２００万円の経費は受け入れ施設の負担。ＥＰＡ開始後の混乱を回避したい施設側の「先行投資」だ。
日本語はまだ片言だが、明るく、もてなしの心が旺盛で、介護に向いていると評価が高い。イルミナダさんと仲良しの女性（８０）は言う。「この子は頑張って働いているのに大変そうな顔を見せない。日本人と違っておおらかで、安らぐよ」
医療・介護の現場は労働条件の改善が進まず、人手不足が深刻だ。ＥＰＡで来日する外国人の雇用を希望する施設は多いが、国のスタンスは「人手不足 解消のための制度ではなく、あくまで国際的な人材交流が目的」（厚生労働省）。このため来日後、看護師は３年、介護福祉士は４年以内に日本語で国家試験を 受け、不合格なら帰国するというハードルが設けられた。
東京都町田市の特別養護老人ホーム「清風園」の安田修一施設長は「言葉の壁や文化の違いを乗り越えるには、時間とコストがかかる。働きながら数年 で国家試験に受かるのは至難の業で、受け入れ施設の支援が不可欠だ」と言う。同園は０５年以降、在日フィリピン人女性５人を雇用したが、在日年数が長く、 日本でヘルパー２級の資格を取った彼女たちでさえ、最初はマンツーマン指導が必要で、入所者の名前にルビをふるなどの手間がかかった。
それでも、「雇用して大正解。日本側が学ぶ点は多い」と安田さん。喜怒哀楽がはっきりしていて、時に日本人職員とのトラブルはあるが、敬老精神があり入所者に笑顔を絶やさない。彼女らの発案で取り入れたネイルケアも好評だ。
永生病院の宮沢美代子相談役はこう指摘した。「近い将来、外国人に介護を頼る時代が必ず来る。彼らの長所を生かして働いてもらえるか、安価な労働力として使い捨てるのか。ＥＰＡはその試金石になる
(2008年3月11日読売新聞）
↓カナダは大臣が看護師募集に乗り出すとのことです・・・はい
カナダ：約300人の看護師がサスケチュワン州にやってきます
Nearly 300 nurses from Philippines coming to Sask.
Leader-Post紙 2008/03/11
レジーナ発－大規模な採用活動のおかげで、今後3ヶ月から6ヶ月以内に、サスケチュワン州では300人近くの看護師がフィリピンからやってきます。
（中略）
Don McMorris 厚生大臣はカナダ政府は、サスカチュワン州やフィリピンやその他の州で、今後2年間で800人の新たに看護師の雇用するという目標を満たす方法を探し続けます。
今度の日曜日にMcMorris厚生労働大臣はアルバータで開かれる新人看護師募集フェアに出席する予定です。
Tuesday, March 11, 2008
中国政府：チベット抗議活動の弾圧をカモフラージュ・・・ [医療]
中国政府はオリンピックを前に、チベットの抗議活動を恐れている
China fears Everest of Tibetan protests ahead of Olympics
Thaindian News March 11th, 2008
3月11日 カトマンズ発－中国政府によって発表された世界最高峰のエベレストに登山するのを制限したために何千人もの登山家、ポーター、ガイドたちが見捨てられることになりました。
中国人民共和国のチベット自治区の登山協会はネパール登山協会も含め他の協会に、エベレスト遠征を5月10日まで延期を依頼する回覧を出しました。
Kathmandu, March 11 (IANS) Thousands of mountaineers, porters and guides have been left in the lurch with China announcing that it was curbing further expeditions to the highest mountain in the world, Mt Everest, till May, when traditionally, most Everest summits take place. The Mountaineering Association of Tibet Autonomous Region of the People’s Republic of China has issued a circular to other mountaineering associations, including the Nepal Mountaineering Association in Kathmandu, asking them to postpone all Everest expeditions till May 10.
一見すると、中国の登山当局は安全性と環境保全の推進を意図してこのような刺激的な決定をおこなったようにみえました。
The Chinese mountaineering authority apparently took the decision prompted by thoughts of safety and environment protection.
今春は、Qomolungma(チョモランマ)地区の登山活動の増加、登山ルートの混雑、環境負荷の増大への懸念によってこのようになりましたと繰り返し述べました。
“Concern of heavy climbing activities, crowded climbing routes and increasing environmental pressures will cause potential safety concerns in Qomolungma (the Chinese name for Mt Everest) areas in this spring season,” the circular says.
「我々は、あなたがたの遠征は受理することができません、どうか登攀計画を5月10日まで延期してください。なにとぞご理解を」
“We are not able to accept your expedition, so please postpone your climbing project to after May 10. For this, please accept our deep regret,” the circular added.
しかし、登山の専門家たちは、この中国政府の懸念はチベットについてであｔって、環境破壊ではないと主張しています。
However, mountaineering experts contend that China’s real fear is over Tibet, and not environmental damage to the Everest region.
まもなく開催される中国のオリンピックへ世界中の目がそそがれており、北京政府はチベットで世界最高峰のふもとで行われるオリンピックの聖火リレーへの抗議や、「チベット民主化」が燃え広がらないかが起きないか恐れています。
With the world’s eyes on China for the upcoming Olympic Games, Beijing is afraid that Tibet activists might challenge the Olympic Torch run to the base of the world’s highest peak and unfurl a ‘Free Tibet’ banner.
去年、アメリカ人の一団が、エベレストのベースキャンプでそのような抗議活動を行いました。
Last year, a group of Americans staged such a protest at the Everest base camp.
インドにいるチベット難民の一群が月曜日(3/10)にヒマチャールプラデシュのDharamshalaからチベットに向けて行進をはじめました。彼らのリーダーはチベットを追放されたダライラマです。しかし警官隊が、活動家たちに行進を続けないようにこの行進を止めました。
A group of Tibetan refugees in India Monday began a march towards Tibet from Dharamshala in Himachal Pradesh, where their exiled leader the Dalai Lama resides. But the police halted the march, asking the activists not to proceed with the march.
3/10月曜日に、中国当局がこの回覧を発行した日、ネパールでチベット難民たちは先例のない抵抗活動をみせました。
Monday, the day the Chinese mountaineering authorities sent the circular, Tibetan refugees in Nepal staged an unprecedented show of defiance.
かつて仏教国であったチベットへの中国侵略に対する49番目となる暴動として200名のチベット人がカトマンズの中国大使館へ行進し、「チベット独立(Free Tibet)」と力強くペイントしました。
To mark the 49th uprising against China’s invasion of the former Buddhist kingdom, nearly 200 Tibetans marched towards the Chinese embassy in Kathmandu and painted “Free Tibet” graffiti on its tightly guarded walls.
150人以上の活動家たちが逮捕され、その夜になり解放されました。エベレストのほか、中国はエベレストの20km西方にある世界6番目の巨峰チョーオユー山への遠征も制止しました。
Over 150 activists were arrested, but released later in the evening.Besides Mt Everest, China has also blocked expeditions to Mt Cho Oyu, about 20 km west of the 8,848-metre peak. Mt Cho Oyu is the sixth highest peak in the world at 8,201 metres.
チベット経由のエベレストへの北方ルートを防止しただけで不満で、中国政府は先月、ネパールへ代表団を送り、Girija Prasad Koirala政権にも同じようにルート閉鎖をさせようと説得しようとしました。
Not content with blocking the northern route to Mt Everest via Tibet, China last month sent a delegation to Nepal to try and persuade the Girija Prasad Koirala government into imposing a similar block.
しかし、ネパール政府は北京の(チベットは共産主義の共和国の一部だとする)「One-China」政策を認めましたが、世界のもっともカリスマ性のある最高峰への遠征ルートを閉鎖することについては何も約束しませんでした。
However, though the Koirala government has acknowledged Beijing’s One-China policy, that considers Tibet to be an integral and inalienable part of the communist republic, it is yet to make any commitment on blocking expeditions to the world’s most charismatic peak.
ネパール国内で4/10に行われる重要な選挙を前に、そのようなことをすればシェルパらのコミュニティや登山当局たちの騒動や猛烈な反対を生じるためです。パンやバターは登攀によって得られているのです。
Such a move ahead of the crucial April 10 election in Nepal would create a furore and grim opposition from the Sherpa community and mountaineering agencies, whose bread and butter come from the expeditions to the peak.
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ネパールGJ！！ですねぇ☆。いえ、今日はたまたま目についただけです。もちろん、東京日和は「中国」の圧政はキライです。はい・・・でも、人種差別は行けてないことだと思ってます。
あ、翻訳には自信がないので、英語をお読みくださいね。あくまで日本語はご参考までにです。
ご用心♪いずれ自己負担も、消費税もほぼ同時に上がります・・・ [医療]
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消費税上げでも食料は軽減 自民税調会長が見解
中国新聞 20'08/3/11
自民党税制調査会の津島雄二会長は十日、都内で講演し、将来的に消費税率を引き上げる場合でも、食料品など生活必需品には軽減税率を適用し、現行の５％のまま据え置くべきだとの見解を明らかにした。
二○○九年度に基礎年金の国庫負担を引き上げる財源として、消費税率アップが検討される可能性があり、津島氏の発言は税制論議に影響を与えそうだ。
津島氏は、社会保障の安定のため消費税率引き上げは不可避との認識を表明。その上で「食べ物、着る物、住まい、医療には手を付けない配慮をすべきだ」と述べ、衣料、住宅なども含め軽減税率を検討する可能性を示した。
消費税は低所得層ほど負担感が強い「逆進性」があるといわれ、欧州などでは食料品などに軽減税率が適用されている。ただ、税率が複数になると徴税事務が複雑化するため、財務省は慎重だ。
津島氏はまた、道路特定財源をめぐり、野党との修正協議に前向きな姿勢を表明。十年間で五十九兆円の道路整備計画に関し「何が何でも五十九兆円と言っている人は党内でも多くない」と指摘した。
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個人的には59兆円を削って、医療に少しは回すって、公約してくれた方がよっぽどいいのですが、土建屋さんや官庁の既得権益を守る与党の立場では無理でしょうが。
今後、増税が検討課題の消費税について食料品など生活必需品は消費税を５％に・・・ということですが、医療については「配慮」・・・だそうです。
現状では「医療機関」は消費税を負担していますが、患者さんに請求できていません。どうでしょうかね？ガーゼ一枚、薬袋一枚も消費税の請求は出来ていません、税率を上がった時に、医療機関は大丈夫でしょうか？
医療と消費税については・・・こちらにあります。
結局、医療機関が負担している物品の消費税負担については「消費税」が上昇したら、患者さんへ請求できないので、値上げされた分を医療機関が負担することになるでしょうね。おそらく、それだけで病院が潰れるとは、与党も財務省も考えてはいないでしょうが、「赤字病院」なんていくらでもありますけどね・・・。
ついでに、産経新聞では「新しい」後期高齢者医療制度を、こんな風に紹介なさっていますが・・・どうでしょうかね？(ちょっと難しすぎて、自分には理解できないという話がありますが・・・汗)
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高額医療・介護費合算の新制度 負担上限ほぼ半額に
産経新聞 2008/03/09
家族で医療、介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう、合計の自己負担額に上限を設ける 「高額医療・高額介護合算制度」が４月から始まるのに伴い、厚生労働省は９日、制度の詳細をまとめた。７５歳以上の一般所得（合計年収５２０万円未満）世 帯の場合、現行では年額約９８万円かかるが、制度導入後は約半額の５６万円で済む。
合算制度は、健保組合や国民健康保険（国保）など家族が同じ健康保険に加入している場合、医療と介護サービスの利用額を合計して、限度額を超えた分を払い戻す仕組みだ。家族が別々の健保に加入している場合は対象とならない。
現行では、７５歳以上の一般所得世帯の場合、医療費の限度額は年額約５３万円、介護費は約４５万円でそれぞれ限度額に達しないと払い戻しを受けられない。 このため、最大計約９８万円の自己負担を求められる。ところが、合算制度導入後は自己負担は最大５６万円と大きく軽減される。
医療、介護のどちらか一方が限度額に達しなくても、合計が限度額を超えていれば合算制度が適用される。合算できるのは８月から翌年７月末までにかかった医療と介護の自己負担分となる。
初年度は限度額の算定開始が４月からとなるため、特例で平成２０年４月から２１年７月までの１６カ月分を算定の対象期間とし、限度額を通常の１年間分の約１．３倍に引き上げる。
限度額は所得と年齢で１１分類され、７５歳以上のみの世帯の場合、一般所得世帯５６万円▽夫婦で年収５２０万円以上の高所得世帯（現役並み所得世帯）６７万円▽住民税非課税世帯３１万円▽生活保護世帯１９万円－となる。
一方、７０～７４歳の両親を、６９歳以下の子供が扶養している世帯の場合は（１）両親の医療と介護の合計額から両親に適用される限度額を差し引き、両親分 の払戻額を確定（２）両親の自己負担額と子供の医療・介護費の合計額から、子供に適用される限度額を引いて、子供分の払戻額を確定（３）両親と子供のそれ ぞれの払戻額の合計を世帯に払い戻す－手順になる。
払い戻しを受けるには、市区町村で介護保険の自己負担額証明書を発行してもらい、その証明書を添えて加入する健康保険に申請する。初年度の受け付けは来年８月からとなる。
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介護と高額医療を両方負担するようになっていれば、確かに良い制度みたいに見えます・・・「しかし１つの世帯を形成していても、それぞれで異なる医療保険制度に加入している家族は、事務処理がきわめて複雑になる等の理由から、合算が認められません。」という指摘があったりするのですが・・・これについては記載がない。75歳の人が同じ屋根の下にいても、合算できない場合もありえるのですが、産経さんの記事ではそこについては書いてない(重箱の隅かなぁ・・・)。
合算制度は・・・自分も複雑すぎてわかりません。そしてさらに社説で産経さんは、こんな風にお書きになっています。
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【主張】高齢者医療 問題点を直視し改善図れ
産経新聞 2008/03/10
７５歳以上が原則全員加入する「後期高齢者医療制度」が４月からスタートする。医療費の一定割合（当面１０％）を高齢者自らの負担とするため、保険料（全国平均で月約６０００円）は全員に求める。使った医療費が多い都道府県ほど保険料が高くなる仕組みも導入し、同所得でも住むところで保険料が異なるようにしたのも特徴だ。
給付と負担の関係を明確にすることで自らが使う医療費に目を向けさせ、医療費抑制につなげようとの考えだ。高齢化社会で医療費のさらなる伸びが予想されるだけに、高齢者に応分の負担を求めるのは当然だろう。
ただ、高齢者に不安が広がっていることにも留意すべきだ。低所得者には段階的な割引を適用する。扶養家族として保険料を免除されてきた約２００万人は新たな負担となるが、加入時から２年間は軽減される。だが、こうした減免措置は国民に浸透しているとはいえない。厚労省は制度をもっと理解してもらう努力が必要だ。滞納が続き必要な医療を受けられない人がいないか、高齢者の生活への影響を細かく把握し検証することも求めたい。
若者世代の人口が減れば、高齢者の負担が増える仕組みが導入されたことも懸念材料だ。少子化と高齢者医療費の伸びで、保険料が上がり続けることも予想される。極端な引き上げにならぬルールづくりも急ぐべきだ。
受けられる医療がどう変わるかも不透明な部分が多い。新制度では入院から在宅治療に転換を図るため、患者から指名された主治医が外来から入院、在宅治療まで一貫してかかわる。容体が急変したらすぐ再入院させる。
だが、切れ目なく質の高い医療を実現するには、病院と開業医、介護関係者ら専門家の連携が不可欠だ。日ごろの意見交換はむろん、住民への説明会を開くなど地域全体で高齢者を見守る態勢を作らなければスムーズにはいかない。核家族化で独り暮らしの高齢者も増えている。医療と介護を受けられる施設の整備も急がれる。
野党４党は今国会に廃止法案を提出した。地方議会では凍結や見直しを求める意見書が相次いで採択されている。厚労省はこうした声に真摯（しんし）に耳を傾け、制度をより良くする努力を続けなくてはならない。
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後期高齢者医療制度 5分で概要マスター
にはポイントをおさえて、きちんと書いてあります(文章が長いのでご参照ください)。この社説よりは、非常にわかりやすいのではないでしょうか？。
あと、産経さんの「主張」には、今回の後期高齢者医療制度の保険料について、新制度開始から2年間設けられている「保険料の軽減措置」だということが書いてありますが・・・非常にわかりにくいですね。2年経ったら「値上げ」ですよって書いておいてくださいね。
さらに、まったく触れられていないけど、4月からの制度によって「高齢者が受けられる医療水準の質が今後下がってくることを、意味する」ときちんと書いておいてくださいね。
だって、医療費抑制が今回の主眼です。年寄りには「お金」を使いたくないよん♪って政府が決めたわけです。そういう方針のもとに、最初は負担が重くなりすぎないように、保険料の軽減措置が2年間あります。
おそらく、消費税が上がる頃、軽減措置も切れるわけで、高齢者世帯にとってはダブルパンチですな。ま、高齢者層はお金をもっているという、平均的な統計を元に、今回の制度設計がなされたので仕方ありませんが、保険料は天引きになって、年金の支給額が目減りを意味することもついでにお書き添えくださいな。高齢者にとって生活の糧である年金が減らされることを知らない人多いと思いますよ・・・。そして二年後さらに天引きされる金額が増えるのです、ちょうどその次の年(2011年)は、統一地方選挙ですねぇ。えぇ・・・政治家のみなさま、政府のみなさん、お忘れなきように☆
ぽち→
