ジェネリック薬はたった一つの救世主ではない・・・

　安い薬は保険財政(医療費に)好ましいのは了解ですが、患者さんも医療費の節約に協力下さい。また、政府は節約したお金を医療に回してくださいね。医療事故の対策や、看護師さんの数、当直した医師などの時間外勤務手当てなどで。
　あえて言います。「後発品」をチョイスする権利は患者さんにあってもいいでしょう。ただ、先発品でなれた患者さんがそのメリットをお金だけに求めるかは疑問です。使い慣れた薬を「聞いたこともない会社」の薬や、在庫切れを起こしたりするために、毎回変更を伴うのは危険だと思います。

　というか、日本の診療の場合、毎回同じ処方箋のために、毎月受診するという、受診回数が多すぎるのが問題です。患者さんの指導を細かく行えるのは日本型診療のいい点だと思いますが、外来は基本的に予約制にして今後は、「一回の診察時間をゆっくり」で「しっかりとした指導」を行うのであれば、割り増し料金でいただけるようにするのがいいかなと思ったりします。
　日本の診察時間が短いことで不満が高いのですが、医療を抑制するのであれば、受診回数を減らす仕組み（需要を減らす）、診察回数が少なくてもきちんとした体制をとれば、クリニックや病院が経営できるようにするべきです。
　日ごろの健康指導は「別枠」で、それこそ保険外でもいいかもしれません。人間ドックやがん検診は自費で受けるという方が増えています。医療費抑制のためには、本当に必要な「受診」、本当に必要な「薬」はカバーして、そうでない無駄な診療を減らすのもいいのかもしれません。

　外来で３時間待って３分では「不満」が高いのです、３０分相談に乗って上げられる、そのかわり予約制できちんと「専門医」の上乗せ、何でも大病院ではなく、まずは近くのかかりつけ医師に受診することで、健康の相談に乗れる体制にするべきです。夜中にやっているからと２次救急、３次救急に押し寄せる患者さんには悪いけど、「相談」する先をイギリスのようにコールセンターで振り分けるような仕組みが必要かなぁ・・・って思います。ぽち→

   

イギリスつまみ食い
ゆりかごから墓場まで～イギリスの国民医療制度（１）

イギリスの国民医療制度（２）～その問題点（１）

イギリスの国民医療制度（３）～その問題点（２）

↓もう、「絶滅危惧種」はさらに危険水位に・・・ですね。
激務で小児科勤務医減　「崩壊寸前」山口県の救急現場
中国新聞　2007/11/9
　「あすにも辞める先生が出てもおかしくない」。三次救急指定の独立行政法人国立病院機構岩国医療センター（岩国市）で、小児科の守分正・成育診療部長が打ち明けた。


後発医薬品、一定以上調剤した薬局に報酬上乗せ

産経イザ！2007/11/10　

　厚生労働省は９日、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及策の全体像を、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。一定割合以上の後発薬を調剤した薬局の調剤報酬を引き上げることを新たに打ち出したほか、後発薬使用を前提とした処方箋の様式変更などを盛り込んだ。平成２０年度の診療報酬改定で実現を目指す。

　一定割合以上の後発薬を調剤した薬局への報酬上乗せは、流通量の少ない後発薬の在庫管理コストの負担軽減が狙い。具体的基準は今後検討するが、６月に実施した医療経済実態調査では、法人薬局での後発薬の調剤割合（処方箋ベース）が平均３１．１％だった。このため、数カ月間に受け付けた全処方箋のうち、後発薬調剤が３～４割を超えた場合に調剤報酬を加算する考えだ。

　一方、処方箋の見直しは、現行では、医師が後発薬に変更してよいと判断したときに、「後発薬への変更可」とした欄をチェックする様式となっている。だが、今回の全体像では、これを１８０度転換し、医師が後発薬への転換を認めない時にのみ署名する方式に改める。中医協は９日、大筋で了承した。

　厚労省は、後発薬が前提の処方箋様式への変更に伴い、「変更不可」欄に署名のない処方箋が大幅に増加するとみられることから、後発薬を含んで薬を処方した場合に医師の診療報酬を加算している現行の後発薬優遇制度は廃止する考え。

　在庫がない場合に薬剤師の判断で別銘柄の後発薬への変更を認めることや、「お試し期間」を設けることなども盛り込んだ。

後発薬「お試し調剤」患者に選択権　来年度導入へ

産経新聞　10/18 06:01

　先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及策として、厚生労働省は１７日、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に対し「お試し調剤」（分割調剤）制度を導入する考えを示した。患者に後発薬を「お試し期間」として１週間程度使ってもらい、問題がなければ本格的に使用してもらう。後発薬への不安を和らげ、「お試し調剤」を実施した薬局に調剤報酬を上乗せすることで普及を促す。平成２０年度の診療報酬改定で実現を目指す。
　長期保管ができない薬の分割調剤は現行制度でも行われているが、後発薬の普及を目的とした「お試し調剤」を厚労省が打ち出したのは初めて。ただ、「お試し」後の再調剤には調剤報酬が付かず、薬局側が「手間がかかるだけ」と敬遠することが予想されることから、来年度の改定で再調剤の調剤基本料を上乗せすることにした。
　厚労省によると、「お試し調剤」の対象は、主に慢性疾患などで６０日や９０日といった長期の薬剤処方をされている患者。医師の処方箋（せん）に基づき初めて後発薬を使う際に、患者の同意を得た上で、まず１週間程度分の後発薬を調剤する。「お試し」の結果、患者は後発薬を使い続けるか、先発薬に変更するかを選ぶことができ、それを踏まえて改めて薬局が調剤する。
　一方、厚労省は、医師が処方箋で指定した後発薬が在庫切れだった場合、医師が処方箋に「医学的な理由から別銘柄への変更不可」などと明記しない限りは、薬剤師独自の判断で、同じ成分の別銘柄の後発薬への変更を認める考えも示した。医師が流通量の少ない銘柄を扱う特定の薬局と“癒着”するケースもあるためで、医師には別銘柄を調剤したことを後日通知する仕組みとする。
　後発薬は、厚労省が１８年１０月に実施した調査では、医師が使用を認めたのは全体の１７・１％で、このうち実際に調剤されたのは５・７％にすぎなかった。政府は社会保障費の伸びを２０年度予算で２２００億円圧縮する考えで、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、数量シェアを２４年度までに「３０％以上」に拡大させる計画を立て、具体的な普及策の検討を進めている。
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【用語解説】先発医薬品と後発医薬品
　先発医薬品は、製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した薬。開発後２０～２５年は特許で守られ、開発会社だけが製造できる。後発医薬品は特許が切れた後に別メーカーが製造した薬。成分や効果に違いはないが、開発費用がかからないため安価となっている。