[審議会]お役所にとって便利な道具？

　財務省の某審議会・・・会長は東芝社長の経済界のトップとそのお友達。ほかは大学の教授とかメディアの方がたくさん並んでいます、ほかには大学の教授ら。医師は矢崎義雄(独)国立病院機構理事長という具合で、非常にバランスが悪い。

　きっと余計な口出しをされたくないのと、財務省の方針にさからうような民間人(消費者団体)のご意見は不要。これは、最初からこういう結論に・・・と御用学者と経済界の団体が好むようなネタでいっぱいですね。

　日本医師会の主張は「値上げ」という医療の苦境を救うための希望でしたが、さらに経済界やお役所の都合で「病院を潰す」という道のりに邪魔なんで、この会には出番すらない。相変わらずメディアコントロールも下手ですね。

　審議会の言うとおりにやると、開業医の医師の収入は・・・減収です。年収が高いという話でしたが、ちなみに診療所の１軒の総売り上げはコンビニ一店舗の年商程度だと聴いたことがあります。

　コンビニの店長の給料よりも、医者が儲かっているとしたらたぶんコンビニの場合あるロイヤリティ(上納金)の支払いがないからでしょうね。

　実際に、診療所ではエコー装置や心電図、レントゲン装置など高額な医療機器を仕入れています。これらはリースとか借金で購入して、建物の減価償却などを考えると、採算が楽々だなんてとても思えません。

　自分が懸念しているのは、最近、開業したばかりの開業医の先生の撤退、またへき地で開業してがんばっている先生の撤退。また、消費税引き上げによる、病院の赤字の深刻化ですね・・・・。これらは病院「医療の質」をあげるよりは、手抜きによる「質を下げる」方向に働きやすいので、今後、日本の老人の社会的入院から退去処分とともに、病院や診療所が「危険な場所」にならないか心配です。ぽち→ 

   

【【【　Japan Medicine Mail 　】】】2007/11/6　ｂｙJapan Medicine

財政審「マイナス改定」で合意　＜日医の主張は「不適当」＞　

　財務省の財政制度等審議会（西室泰三会長）は５日、次期2008年度診療報酬改定についてマイナス改定を求める方向で合意した。今月中に取りまとめる建議に盛り込む見通し。過去４回の診療報酬改定率の累計であるマイナス0.8％は、1999年度以降の賃金・物価動向の累計であるマイナス4.4％と3.6％の乖離（かいり）があるとして、国民負担を軽減する観点からさらなる効率化を図るべきとの考えで一致した。
　一方、日本医師会が診療報酬本体の5.7％引き上げを求めていることに対し財務省主計局は、財政審に提出した資料の中で、「税や保険料などで約２兆円の国民負担が増す」「医師の給与などを引き上げた上で、医療機関の収支を公立病院も含め一律に黒字化しようとするものであり不適当」と指摘。日医の主張に真っ向から反論した。

■　消費税引き上げなど柱に　＜政府税調、首相も出席＞　

　政府税制調査会（香西泰会長）は５日、今月中の取りまとめを目指す答申について本格的な議論を開始した。香西会長は終了後の会見で、答申について「あまり時間がないという気持ちで、作業を進めていかなければならない」と述べ、次回会合で答申取りまとめの具体的な工程を提示する考えを示した。答申には、高齢化社会の進展などによって増大する社会保障の安定財源として、消費税率の引き上げなどを柱として盛り込む見通しだ。
　この日の総会には福田康夫首相が出席。税制改革の視点として＜１＞国民の安心＜２＞経済社会の活力・発展＜３＞納税者の信頼・公正＜４＞地方分権の推進―の４点を軸に、答申を取りまとめることが確認された。

■　療養病床抱える有床診の経営悪化　＜日医総研調査＞
　
　日医総研が５日に公表した「有床診療所実態調査－2007年レセプト調査報告と方向性に関する考察－」によると、2006年度の入院・外来総点数の対前年度伸び率は、診療報酬改定などの影響により2.3％減（05年度の対前年度伸び率1.0％増）とマイナスに転じた。特に療養病床を多く抱える有床診の入院総点数の伸び率は12.8％減（同0.6％増）となり、長期入院患者を抱える施設で経営へのダメージが顕著に表れた。日医総研は「有床診の入院医療の継続が可能となる報酬の検討が必要」としている。