医療従事者のストライキ：非常時には手段となりうる

　ストライキをすることは労働者として正しい行為だと思います。アメリカ全土で脚本家のストライキは、テレビや映画の脚本家たちの正当な報酬を求めています。もちろん、いずれは「解決」すると思いますが、業界団体として訴えるために、こういう手段をとるしかないのは医療界も同じです。

↓座位の夢想 2007/11/01
国が医師の善意を裏切るのならば、我々は闘う。 

↓新小児科医のつぶやき2007/11/02
 合理化の前に合法化を

　こんなことを言うと「医者を甘やかすな」とか言う人もいますが、当直などで毎週のように病院に泊まり込みをしても、代休は一切もらえません。そういう宿命なのかと思えというかもしれませんが、労働基準法すら守らない前近代的な職場に「希望」を見出せずに、医学部を出て、金融関係に行ってしまう先生もいます。
　税金がかかっているのに・・・というかもしれませんが、東京大学を優秀な成績で入学した人が「激務」でありながら、叩かれてばかりの霞ヶ関を見捨てるのと同じですよ＞これは。
　さてと、ストライキですが、こんなニュースもあります。
　

アメリカ：看護師のストライキへ突入

オーストラリア：看護師のストライキで病棟閉鎖が深刻化

イギリス：医療従事者のデモがロンドン市内を行進

フィンランド：賃金交渉で看護師が一斉に退職？


　こんな具合で、海外でも医療従事者たちが「医療費削減」や「過重労働」に抗議する動きはあります。日本のマスコミは無視していますけどね。ぽち→ 

   

↓この「霞ヶ関大本営発表」の記事、医師の高給といっても、開業医でも高給取りは一部だと思いますがね・・・きっと官僚が上手にリークしているのです（裏をとらないで垂れ流すだけのマスコミの仕事って、楽ですね☆）

----------------------

財務省　医師の「高給」にメス

診療報酬下げ要求　歳出増圧力に危機感
読売新聞2007/11/06

　財務省が５日の財政制度等審議会で、２００８年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。

　与党が来年４月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。

　財務省はこの日の財政審で、診療報酬が１９９０～２０００年度で７回にわたり１・５～５・０％のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。

　例えば、中央社会保険医療協議会（中医協）の今年６月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より１・８～２・０倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。

　ただ、日本医師会は逆に、「地域医療を支え医療の質を確保する」ために、診療報酬の引き上げを求めている。財務省は、過去の一般物価の下落に比べ、診療報酬の引き下げ幅は小さ過ぎたとして、まずはその解消を求めている。

　また、この日の財政審で財務省は、「（中小企業を中心とした）政府管掌健康保険と、大企業の健康保険組合、公務員の共済組合との間で財政調整をすることは、各組合の医療費抑制努力につながる」との認識を示した。政管健保の国庫負担分の一部を健保や共済の拠出で賄う財政調整は、負担増につながる大企業などから「国費の肩代わりだ」として異論が出ているが、財政審では異論はなく、これも建議（意見書）に盛り込まれる方針となった。