［どこから金を調達するか？］その場しのぎは続かない・・・

　半年凍結。その先は1割・・・ずっと？色々と突込みたくなりますが、選挙もあるのでとりあえず、「人気取り」に動くのはいいのですが。その先どうするのか？聞いてみたいところです＞政府＆与党のみなさま。
　もちろん、医療費の総額抑制は限界・・・というコンセンサスはできつつあるのですが、はたして「5.7％も診療報酬」を上げるためには、どこを削って？あるいは増税して？増やすかというのがジレンマになりそうですね。

　イギリスみたいに節約三昧や補修費までもを削って赤字を押さえ込むか？アメリカみたいに自己負担（保険のカバーを減らして)を増やすか。

ぽち→

   

日本医師会、診療報酬の5.7％上げ要望

日本経済新聞2007/10/31

　日本医師会の唐沢祥人会長は30日、舛添要一厚生労働相と会い、2008年度の改定で診療報酬を5.7％引き上げるよう求める要望書を手渡した。唐沢会長は「医療の現場は疲弊している」と訴え、舛添厚労相も「これ以上の医療費削減は限界で、勤務医を中心に対策を検討している」と答えたという。(22:01) 
 
 
 保険料を半年凍結、続く半年は１割負担　自公の高齢者医療費凍結案

産経新聞　2007.10.30

　来年４月から予定されている高齢者医療費負担増の凍結を検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、７５歳以上の一部高齢者からの新たな保険料徴収について、凍結期間は来年４月から９月までの半年とし、その後の半年（１０月～平成２１年３月）は保険料額を９割免除し、１割徴収とすることで合意した。両党はすでに、７０～７４歳の窓口負担率２割（現行１割）への引き上げを１年間凍結することを確認しており、１９年度補正予算で必要財源を確保する考えだ。

　凍結に伴う国の新たな財政負担は（１）７０～７４歳の窓口負担据え置きに約１１００億円（２）７５歳以上の保険料凍結・軽減に約３６０億円（３）システム改修経費や国民への広報費用などに１００億円以上－で、総額１５００億円を上回る見通し。

　一方、今回の凍結にとどまらず、２１年度以降に法改正を含む高齢者医療制度を見直すことも確認。世代間や世代内の公平性確保や、財政健全化との整合性などを踏まえ、引き続きＰＴで検討することで一致した。

 

【視点】

　高齢者医療費の負担増凍結が３０日、ようやくまとまった。小泉構造改革のもと「高齢者も応分の負担」との方針で、昨年の通常国会で強行採決してまで成立させた医療制度改革関連法をあっさりと修正させた形だ。来年４月まで半年足らずに迫った中での修正は、次期衆院選への危機感の表れといえよう。

　構造改革後退の印象に、自民党内からは懸念の声も上がったが、制度の抜本見直しまで主張する公明党の圧力も強く、一気に福田政権の重要政策課題に浮上した。

　ただ、「凍結」との意気込みとは別に、軽減の期間も規模も中途半端との印象はぬぐえない。保険料については、もともと激変緩和措置で２年間は定額負担部分の５割（月額約１５００円）と安く設定されていた。９割軽減なら、さらに安く月額約３００円とはなるが、月あたり１０００円ちょっとの“恩恵”だ。

　凍結分は国民の税金でまかなわれる。厚生労働省からは、窓口負担率が１割で凍結されることで「安易に病院に行く人が増えるのでは」との懸念も聞かれる。今回の凍結対象は一部の高齢者だけだ。「医療費が伸びれば、若者世代の保険料負担増にもつながりかねない」との指摘もある。自民、公明両党には新たな不公平感が広がらないよう、さらに丁寧な説明が求められる。

（桑原雄尚）