［手際のいいお役所？］先ず隗より始めよ

沖縄だけでなく、各都道府県の「療養病床」の撤廃が進んでいるようです。これは国策です。病院で死ぬな！、死ぬなら（金のかからん）家庭で！という流れですのでご了承ください。

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療養病床　１千１００減／県計画目標数

高齢者医療に不安の声

沖縄タイムズ2007/10/27

　県は二十六日、県内の療養病床の病床数を三千七百五十一床（二〇〇六年十月現在）から約一千百床（三割）減となる二千五百―二千六百床とする目標数を発表した。今年十二月までに原案を策定する医療費適正化計画に位置づける。これに対し県療養病床協会の松岡政紀会長は「予想していたよりかなり多い削減数だ」と驚く。約千人が退院することになり、「県内の高齢者医療に深刻な影響を与える」と懸念している。

　療養病床の目標数は、国がこのほど示した療養病床削減策に基づき都道府県が算定。 

　県医務・国保課は療養病床の入院患者調査を基に医療区分を割り出し、県内の七十五歳以上の後期高齢者人口の伸び率を踏まえて検討した。国と調整後十二月の同計画案で確定する。 

　削減した病床は今後、県が並行して策定中の「地域ケア体制整備構想」の中で介護保険施設や在宅介護へ転換する。しかし県高齢者福祉介護課が今年八月に療養病床を対象にしたアンケートでは２８・２％が「転換は未定」と回答した。 

　同課は「療養病床から介護保険施設に円滑に転換できるよう、第四期介護保険事業支援計画で人員や設備基準の緩和措置を設ける」と説明した。 

　一方、松岡会長は「患者を介護老人保健施設などほかの施設に転換しても、四割は医療ケアが必要で容体も不安定。施設での受け入れは困難」とみる。 

　「高齢者人口が増える中での療養病床の大幅削減は、高齢者の負担増につながる」と話す。 

　救急など、急性期医療を担う病院からも、慢性疾患の患者を受け入れる療養病床の削減に懸念の声が挙がっている。 

　北部地区医師会病院は「今でも急性期治療を終えた高齢者の転院先の確保は難しい。急性期医療の場を確保するには療養病床が必要で、これ以上減れば、急性期医療を担う病院のベッド確保も難しくなる」と懸念している。

　療養病床については、役人によって「社会的入院」とか、「老人医療費増加」の諸悪の根源のような言われ方していますが、病院から退去になったからといって、その人がしゃきしゃきと元気になるわけでもありません。

　また、自宅で「看取り」といっても、戦前のような大家族制は崩壊しており、ヘルパーさんと訪問看護師の手をかりて家族で看取るには、相当な負担が各家庭を襲います。

　お役人は「一律」「均等」とか「平等」な「計画」が大好きですから、この文字通り、「高齢者医療費削減」のためになら、自分の両親が寝たきりになっても療養病床など利用しなければいいと考える。まずは、400万人いる、国家公務員の家族や、地方公務員の家族の療養病床利用を100％使用ができないよう、制限しましょう。
　公務員であるかぎり、有給休暇も民間よりも取得しやすいですし、介護についても周囲の理解もあるでしょう。また、自宅で療養するというのが厚生労働省によってどれだけ国民の労働生産性を落とすか？考えてもらいたい。実際に病院を集約化した場合、急性期の入院期間は今の半分になり、病院でのんびりなんてのは死語になり、「よれよれ」「病み上がり」でも追い出されるようにして退院が目に付くでしょう。それを狙っているのは誰かは知りません。お役人はとにかく公的保険のカバーを削る。その負担が国民や家庭に襲い掛かってもしらん顔です。介護殺人が増えています。まずは公務員のように福利厚生がしっかりしているところから始めることをお勧めします。ぽち→