［品格のない政府へ提言］社会福祉政策でさえこの有様

　日本医療法人協会という団体があります。民間医療機関である医療法人の健全なる発展を図り、その設立を助成して国民医療の向上を図ることを目的として設立された団体(厚生労働省認可・公益法人）です。（設立年月日：昭和27年8月27日）とホームページにあり、理事とかの一覧を拝見するに、私立病院などの理事長院長が組織作りして連携しているようです。その中で、ふとこんな文章に遭いました。

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巻頭言
　 国民が求めているのは政府の品性

日本医療法人協会 常務理事　　　　　　　　
医療法人社団金澤会 理事長　　　　　　　　
金澤　知徳

　それにしても、美しい国、思慮深い国だったはずの日本は、いったいどこに行ったのだろう。いや、どこにやってしまったのだろう。連日のように呆れかえる話題が報道され、特に公的な立場にある者の信じ難い所業が明らかになるたびに、目と耳を疑ってしまう次第である。

　 今後の社会保障制度に対する国の対応についても同様。思考過程や政治手法に政府の品性を疑わざるを得ない。世界の多くの国が日本の医療制度・国民皆保険制度を高く評価しているにもかかわらず、ほとんど財政的な視点だけに目を奪われて、制度の崩壊を招こうとしている。さらに、このたびの療養病床削減計画においても、入院実態調査の結果を悪意的に解釈し、「過半数が不必要な入院である」と表現している。「政策」は為政者の所有物ではなく、その実践者および利用者である現場国民の理解と協調のもとに実るものである。信頼し得る政策意図が最重要であることは明らかだ。

　 さて、この8月に再び療養病床の転換意向調査が実施された。当院のお膝元である熊本県では、この調査と並行して「療養病床連絡協議会」が中心となり、患者家族に対する療養病床削減の認識調査を実施した。約1万1000人の医療・介護療養病床入院患者の家族全員を対象とし、9月6日時点で約65％の回収率であるが、結果の一部をここに報告する。

　１）削減計画を
　　　　知っていた（42％）、知らなかった（56％）

　２）医療費適正化と社会的入院の是正に
　　　　賛成（4％）、反対（64％）、わからない（29％）

　３）医療の不必要な入院が多いと
    　  思う（6％）、思わない（57％）、わからない（36％）

　４）自宅での療養が
  　    可能（2％）、不可能（84％）、わからない（4％）
 

　この結果から、

１）削減計画の報道から約1年で42％が認識している。しかし、賛成が4％でありながら、県民の声としてほとんど問題に取り上げられていない、
２）不必要な入院が多いと6％は認識しているが、現実問題として帰宅困難、
３）現時点の報道や公的広報等では理解判断できない者が3割以上 
・・・などが推察される。

　 今春発行された日医グランドデザイン2007では、必要療養病床数の推計値を24．4万床と算出。国が掲げた15万床と著しくかい離している。さらに、後期高齢者の増加に従い平成32年度には29．9万床が必要であると示している。確かに、介護予防や疾病予防に努めて療養患者の増加を抑えることは医療における必須命題であるが、自然科学的な予測値を経済学的期待値で置き換える過ちを犯してはならない。為政者には、正しい情報と判断材料を国民へ伝える品性が求められている。最後に、もう一度強調する。私は、ひた向きな子どもの心を養う教育と、国力の礎である国民の健康を守る医療にこそ、身勝手な成果主義ではなく、品位ある道徳的見地が重要視されなければならないと思う。 
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　まぁ、至極まっとうなご意見です。これに対して、日本経済新聞、産経新聞をはじめとする大手マスコミはどう思うのであろうか？
　政府のお先棒をかついで、国民に不利な情報は開示せず、政府・与党が出す都合のいい数字を広報する側に回っていないのだろうか？

　いずれにせよ、10年もせずに明らかになるだろう・・・介護殺人や介護放棄が増え、自宅へ戻れないのに無理やり退院させられて苦しむ姿が見える。残念ながら、これは「政府＆与党」のやり方に対して、きちんと意見を言わないで来たから仕方ありませんね。ぽち→