[夕張化]今そこにある危機

 

　晴天の霹靂の出来事とはまさにこのことでしょう。地方自治体の管理する病院の経営がほとんど赤字なのはみなさんご存知でしょうが、医師不足によって病棟閉鎖や病院経営の悪化で「夕張化」

　これは政府による「病院のリストラ」による赤字病院の撤退をせまる構図の上に、さらに小泉純ちゃん内閣の「市場経済原理主義」による、弱者には猶予も与えられずに、その地域住民を荒波に放り投げだされるような地獄絵図のように映ります。

　来年までにいったいいくつの病院と自治体の経営が破綻するでしょうか？その責任の所在は今夏の参院選ではないが、次の地方選挙や衆議院選挙で問われることになるでしょう。ぽち→ 

阪南市立病院、内科閉鎖へ
常勤医５人退職…後任メドたたず

2007年6月25日  読売新聞

　大阪府阪南市が、医師不足で７月以降に市立病院の内科を閉鎖せざるを得なくなり、財政再建団体に転落する恐れが出ている。

　病院の収入が減るうえ、退職してもらう看護師ら最大約６０人に退職金を払うことで生じる病院事業会計の赤字を補てんすると、市の一般会計の累積赤字が最悪で約２０億円に膨らみ、再建団体転落の危険ラインを突破する。市は医師探しに奔走している。

　同病院（１８５床）の内科では、和歌山県立医大から派遣されている常勤医５人全員が、今月末で退職する。さらに、同医大が補充を断ったため、非常勤の医師４人も「常勤医がいないと緊急時の対応が不安」などとして同時に辞めることになり、内科を閉鎖せざるを得なくなった。同病院の収入は昨年度の見込みで２０億９３００万円で、そのうち内科が３７％の７億７４００万円を占め、閉鎖すると、大幅減収になるのは必至。一方、市の試算では、閉鎖に伴って「余剰人員」になるために退職してもらう看護師ら約６０人の退職金が約６億９２００万円にのぼり、病院事業会計は今年度だけで１０億４５００万円の赤字になる見込みだという。

（2007年6月25日  読売新聞）

 
大阪・阪南市、財政再建団体に転落のピンチ

　医師不足で７月以降の市立病院の内科閉鎖が決まったことで、大阪府阪南市が財政再建団体に転落する恐れが出ている。病院の収入が減るうえ、余剰人員が出て最大で約６０人に退職金を払うことになって生じる病院事業会計の赤字を補てんすると、市の一般会計の累積赤字が最悪で約２０億円に膨らみ、再建団体転落の危険ラインを突破するため。市は「このままでは第二の夕張になりかねない」と医師探しに奔走している。

　同病院（１８５床）の内科は、和歌山県立医大から派遣されている５人の常勤医が全員、今月末で退職するのに加え、同医大が「県内でも内科医が足りない」と補充を断ったため、非常勤の医師４人も「常勤医がいないと緊急時の対応が不安」などとして同時に辞めることになり、閉鎖せざるを得なくなった。

　同病院の収入は昨年度の見込みで２０億９３００万円で、内科はうち３７％の７億７４００万円を占め、閉鎖すると、大幅減収になるのは必至。一方、市の試算では、内科の閉鎖に伴って「余剰人員」になるために退職してもらう看護師や技師ら約６０人の退職金が約６億９２００万円にのぼり、病院事業会計は今年度だけで１０億４５００万円の赤字になる見込みだという。

　このため、一般会計から同事業会計への繰り出し追加は最悪の場合、今年度から３年間で総額１４億３０００万円に達し、一般会計の累積赤字が０９年度決算で２０億円前後になる見込み。税収など市の経常的な財源を示す「標準財政規模」（０６年度で９６億８００万円）の２０％を超え、財政再建団体転落が危ぶまれるという。

　岩室敏和市長も自ら民間病院などに医師派遣を求めているが、めどは立っておらず「医師確保に努めるとともに職員一丸となって行財政改革を進め、何としても再建団体への転落を避けたい」と話している。

（2007年6月25日  読売新聞）