[増え続けるDPC病院]生き残りのために？

厚労省　ＤＰＣ準備病院、新規応募は700病院

 日刊薬業2007/06/26

　厚生労働省は22日の中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）で、新規のＤＰＣ準備病院の募集に対して約700病院から応募があったことを明らかにした。現在、ＤＰＣ対象病院は360病院、準備病院は371病院。仮に新規の700病院も含めてすべての準備病院が対象病院に移行すると、対象病院は約1400病院に達することになる。2008年度の診療報酬改定に合わせて、実際にどれだけの病院が対象病院に移行するかについては、今後の中医協・診療報酬基本問題小委員会で検討する。

　新規の応募病院に対しては、今月中に東京都内で説明会を開く。厚労省保険局医療課の担当官が、７月から12月までの退院患者に関する調査や診断群分類の妥当性に関する調査に参加するための留意点を解説する。説明会が終了した時点で、辞退する病院が出てくることも考えられるため、厚労省は現時点での正確な応募病院数を公表していない。

　この日の分科会では、06年度に実施したＤＰＣ調査の最終報告書を了承した。報告書は、「ＤＰＣによる支払いを導入していることによって効率化が進み、急性期医療を担う医療機関として受け入れ患者数も増加しているが、診療内容に悪影響があるとは認められない」と総括した。しかし、報告書は「医療上の必要性にそぐわない入退院も少なからず存在することが明らかになった」とも明記。再入院率が際だって高い病院に対して実施するヒアリングについて、対象病院を拡大するなど詳細な実態把握に努める必要性を強調した。

　ＤＰＣの現行の仕組みでは、いったん退院した患者が再入院すると在院日数が「リセット」される。ＤＰＣは入院早期ほど点数が高く設定されており、再入院を繰り返した方が収入が高まることから、意図的な退院・再入院がモラルハザードとして指摘されている。
 
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　いずれ、病院ごとに設けられた調整係数の撤廃が言われています。今、DPC病院を選ぶことは急性期病院として生き残るために必須の条件なのかは謎です。

　また、DPC病院にしたとたん、在院日数短縮競争に巻き込まれ、病床の稼働率がいずれ下がって、患者さん集め競争、さらに看護師や医師の確保が必須になることを考えると、やはり慎重な判断が必要かと思います。ぽち→