[危ぶまれる公立病院]稼働率50％ではさすがに‥

つくば市立病院

存続に厳しい条件

　慢性的な赤字体質に悩むつくば市立病院について、今後の在り方や方向性を議論してきた同病院運営審議会は二十一日、存続を認めるものの、経営改善が困難な場合は二、三年後に経営形態の変更を検討すべきだとする答申をまとめた。近く市原健一市長に提出する。　（小沢伸介）

　答申では、存続の条件として、これまで年間平均５０－６０％で推移してきた病床稼働率を９０％に設定。二〇〇三年度に一億九千万円まで膨らんだ単年度の赤字額を、来年度以降は九千万円程度に抑え、さらなるコスト縮減を求めた。

　さらに、これが実現できない場合は「公設民営や民間移譲といった経営形態の変更を考慮する必要がある」とする厳しい内容となっている。

　経営改善の方策として▽発達障害のカウンセリングやアレルギー、生活習慣病予防など同病院を特色づける小児科の特殊診療の充実▽地域の病院や診療所との連携強化▽接遇の向上などによる快適な病院環境づくり－などを提案した。

　同病院では、今年三月末に外科と小児科の常勤医二人が退職した影響で入院、外来ともに患者数が激減。経営改善の一環として、十月までに常勤医一人を確保し、年明けに病床稼働率９０％の実現を目指している。

　同病院は旧筑波町から引き継いだ公的病院で、主に市北部の住民が利用。毎年発生する赤字を市が一般財源の繰り出しで対応してきた。このため審議会では当初、存続に否定的な意見も出ていた。

　今高治夫会長は「存続に向けてできる限り努力してほしい」と話した。(東京新聞7/22)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20060722/lcl_____ibg_____000.shtml

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　こういう事例のよい処方箋はないですね。しかもこんな高いハードルを設けられた病院には、患者さん以前に医師が集まらない(めちゃくちゃですな)、今後、民間への売却は今のうちなら買い手が見つかるかもしれませんが、今後は安く買い叩かれたり、条件が厳しくなると思います。自治体のお役所日の丸体質のツケがここにきて一気に開花するのでしょうね。

　ところで赤字の責任って、誰が責任を取るんですか？市長ですか？収入役でしょうか？それとも他の病院を利用した市民と働いているお医者さん？さて、地方自治体の長はどう考えているのかを知るにはいい？記事がありました。

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公立病院連携を模索　自治体アンケート・宮城

共同通信社と協力して行った自治体トップアンケートで、河北新報社は宮城県内の３６市町村長に対し、地域医療を担う公立病院の在り方についても尋ねた。経営難や医師不足が深刻化する病院が多い中、各自治体は地域の医療機関の連携を進め、難局を打開しようとしていることが分かった。

　公立病院の在り方（二つまで回答）で多数を占めたのは「地域内の民間病院、開業医との連携を強化する」（５６％）と「地域内の公立病院で機能を補完し合うネットワークを構築する」（４２％）。

　ほかに「診療報酬を引き上げるなど国が財政、医師確保を支援してほしい」（３３％）「業務の民間委託を進め、経営の効率化やスリム化を図る」（２２％）との回答も多かった。

　一方、「公立病院は撤退し、地域医療は民間に委ねる」（３％）「地域ごとの拠点病院に医師を集約し、統廃合を進める」（１１％）は少数意見だった。
　市部（１３市）では「民間病院、開業医との連携強化」（６９％）がトップ。「国の財政、医師確保の支援」（５４％）が目立った。これに対し、町村部（２３町村）では「経営の効率化やスリム化」（２６％）を挙げる自治体の割合が、市部に比べて大きかった。 河北新報2006年07月23日日曜日

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　病院の撤退や統廃合まで決意している自治体の長は今のところは少ないようだが、経営の効率化やスリム化の必要性は町村部では高い意識されているようである。いずれにせよ、遠からず、自治体病院の役割と機能分担は見直されるに違いない。なぜなら公務員の経営能力はゼロとは言わないが、今まで放漫経営でやってきて、補助金漬けで立ち直れる可能性はない(あるとすれば超緊縮財政ですが医者と看護師が逃げ出す…)。

　また、そこで働いている医療従事者がモチベーションを高めれるような仕組みが用意されていないため、結局どんだけ働いても報われない…>開業あるいは都市部への流出というコースが見えてきた。

 

　思うに、公務員や外郭団体の給与費が１年に概算で４０兆円。国民の医療費全体が30兆円。どっちが大切かを与党も野党も喧嘩してでも、決めるべきであろうという意見が、僕の知人の意見だが、どうでしょう？やっぱり40兆円かかっても官僚機構は大切ですか？

 

　自分は、公務員の40兆円を半分に圧縮したらいいと思う(ハローワークや郵便局なんぞ民間に売却して廃止したらいい)。そして郵政民営化のついでに、官僚の天下りのためにある外郭団体をゼロにしたらいい。補助金どっぷりは辞めましょう！ってのが確か小泉改革路線だったと思ったんだけど、途中でやっぱり辞めて…国民にだまってこっそりこそくに医療改革というところでしょうな。

 

　教育や医療を削って何が国民のための政治なのかと思う今日この頃。もちろん、医療費にも無駄が全くないとは言わないが…国民の医療費の1/3しか国庫からは出ていない(残りは保険料だったり自己負担です)。しかし官僚どもは、自分で稼ぐこともしないし、年金や天下りで彼らがぬくぬくと暮らすために40兆円はまるごと無駄金だと思うのですが…。そう思いませんか？諸先生方…。

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