医療従事者を、日本の医療を守ってください

昨日は日比谷の公会堂で国会議員による「公聴会」がありました。医療の危機を乗り越えるためには、現場の声を聴いてもらうだけではなく、患者さんにも理解してほしいです。それって簡単なようで簡単じゃありません。
いま、医療従事者は疲れています。「いつでも病院を辞め」るのを考えているのは医師だけじゃありません。この責任は政府にあるだけでなく、この現実を無視しつづけてきた国民にもあると思います。ま、医師や看護師が語ってこなかったせいもあるのでしょうが。

医療がイギリスのように崩壊しきって大慌てで医療費を増やしても、現場の士気はなかなか回復しません。やはり、医療を崩壊させないために、みんなでこの問題をとりくんでってほしいです。
ぽち→

なかのひと


看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻
読売新聞 2008年4月13日
県に対策を要請

　看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。

　厚生労働省は０６年４月の診療報酬改定で、「入院患者７人に対し看護師１人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも０８年は３万１１６８人の需要に対し、２５８４人の不足が生じている。

　アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約２３００人を対象に行い、７４２人（うち看護師が４９７人、医師はゼロ）から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が１８・６％、「時々」が３１・２％あり、合わせると４９・８％を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計１７・９％を大きく上回った。

　看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。

　要請書では、▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する▽看護師不足の実態調査▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。

　県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。

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丹波のグループ　医療守る活動、シンポで報告　東京
神戸新聞2008/04/13

　超党派の国会議員百四十七人でつくる「医療現場の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚労相）が十二日、初のシンポジウムを東京・日比谷公会堂で開いた。医師の負担軽減を目指す丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表がパネリストとして招かれ、 「医師とともに医療を築くパートナーになりたい」などと語った。

　同連盟は、重症患者の搬送先が見つからなかったり、勤務医が大量に病院を辞めたりする問題を受け、二月に発足。医療現場の声を踏まえ、政策提言を目指す。

　約千人が参加。各地の医師らがパネリストを務め、医師と患者の信頼関係が築きにくいことや、医師数が先進国の中で低水準な現状を報告。「医療の安全確保にはコストがかかる。医療費削減を見直すべき」などの意見が出された。

　「県立柏原-」は、市民に安易な救急利用を控えるよう呼び掛ける活動を報告。出席者から「活動が全国に広がらなければ医療体制が崩れる」などの声が寄せられた。

（小林良多）