霞ヶ関から聞こえてくる近未来：医療はどうなっていくのか？

医療機関の倒産、前年の1.5倍増

キャリアブレイン2007/01/17

2007年１月から12月までに発生した病院・診療所・歯科診療所など医療機関の倒産が計48件に達することが１月17日、帝国データバンクの集計で分かった。前年の30件と比較すると、1.5倍以上増えたことになる。

帝国データによると、同年には、1月に8件の医療機関が倒産するなど当初から高水準で推移。6月までの倒産件数は計31件になり、この時点で前年の30件を早くも追い越していた。その後も倒産は相次ぎ、年間では前年の1.5倍にあたる48件が発生。負債総額は476億6,200万円に達した＝表。


集計は、経営難による破産や民事再生などの法的整理が対象で、いわゆる「資金ショート」や自主閉院などは含まれない。これらをカウントすれば、事業継続を断念したケースはさらに増えそうだ。

医療機関の倒産が急増する背景について帝国データは、バブル期の事業外投資などに伴う負債を抱える医療機関を、診療報酬の引き下げや医師不足、選択意識の高まりに伴う患者減などの要因が後押しした結果とみている。
倒産に至った要因や地域ごとの倒産件数を2月にもまとめるという。

06年4月には、診療報酬がトータル3.16％（本体部分は1.36％）ダウン。さらに、看護職員をどれだけ配置しているかで報酬に差をつける仕組みも強化されたため、病院を中心とする看護職員の争奪戦が社会問題化した。関係者の間には「これらの見直しによって経営的に行き詰まる病院が多発しかねない」という懸念が当初から広がっていた。

同年には、千葉県内の医療法人が1月、看護師不足に伴う減収から民事再生に踏み切ったほか、7月には大阪府の医療法人が人件費高騰や他法人の買収失敗などから民再申請している。

更新：2008/01/17　　 キャリアブレイン 
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これは私立病院の倒産ですが、公的病院については、厚生労働省の方が「まだこれから」と語っています。まさに、この通りになるでしょう。公立病院が「売り」に出される日も近いのでしょう。
　「今はまだ地響きか地鳴り程度で収まっているが、今年は早い段階から相当な問題になってくる」

という発言は「医療機関がまだまだ倒産する」というのが公的な立場でも見ているという証拠でもあります。この方はある意味正直でしょう・・・

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厚労省・指導課長　公立病院運営、社会医療法人への委託増える

日刊薬業2007/01/17

厚生労働省医政局指導課の佐藤敏信課長は14日、大阪市で講演し、通常の法人より公益性の高い医療法人の類型として第５次改正医療法で制度化が決まった社会医療法人について、「よほどのことがない限り４月１日から認定がスタートできるのではないか」と述べた。その上で、公立病院の経営形態の見直しに伴い、指定管理者制度を活用して社会医療法人に病院運営を委ねるケースが増えてくるとの見方を示した。

佐藤課長は公立病院改革の動きについて、「今はまだ地響きか地鳴り程度で収まっているが、今年は早い段階から相当な問題になってくる」と指摘。公立病院の抱える負債によって、多くの自治体が破たんに追い込まれる可能性もあるため、経営赤字の自治体病院に策定が求められる改革プランでの早急な対応が迫られると見通した。その上で佐藤課長は、これまでの経営手法で現状を乗り切るのは難しいとの見解を示し、「指定管理者の１つとして社会医療法人の出番が増える素地が広まってきている」と語った。 
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さて、この次に、過去に厚生労働省の大臣をお勤めされていた政治家の「反省」の弁ですが・・・よくもいえたもんです。

　「津島氏は医師不足問題に触れ、「医師の数は十分だという時代もあったが、今から考えると『よう言ったわなあ』という感じ」」

という発言は「反省の色ナシ」と見なされても仕方ありません。自分は、政治家も医療について、認識がまだまだ甘いですし、厚生労働省の役人も政治家もその責任を取る気などさらさらないということです。

これはバブル期に「銀行は１行たりとも潰させない」などと言っていた、金融行政の規制当局であった「大蔵省」の役人が、バブル崩壊で「銀行は自助努力」でと言って長銀や拓銀を、そして山一を見棄てた歴史の転換期にあたると見ています。

いずれ、国民も理解するか、諦める日がくるでしょうが、世界経済でGDPが18位になったのだから、寿命もこれから下がっていくのでしょう。
仕方ありません。「健康」には、そんなにお金をかけないで、行きたいのは政府も国民も同じですから。医師も看護師もの努力もすでに限界いっぱいだと思います。ぽち→

   

日本の名目ＧＤＰ、ＯＥＣＤ加盟国中１８位に転落

 End of Headline 

朝日新聞　007年12月26日19時16分

 　内閣府が２６日発表した「０６年度国民経済計算確報」によると、０６年の国民１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位となった。前年の１５位より下がり、比較可能な１９８０年以降最低となる。

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厚労行政「朝令暮改が多すぎる」　歴代厚労相が相次ぎ"反省"
日刊薬業2007/01/17

自民党の津島雄二税制調査会長や柳澤伯夫前厚生労働相の厚生労働大臣経験者は15日、日本病院会の新年賀詞交歓会であいさつし、相次いでこれまでの厚生労働行政に対する反省を表明した。柳澤氏は、療養病床の再編や７対１入院基本料の導入などを例に、「朝令暮改が多すぎるというのが率直な印象だ」と指摘。津島氏も、旧厚相として医師臨床研修制度の導入にかかわった経緯に触れ、「良かれと思ったが多くの副作用が出てきた。反省することはいっぱいだ」と率直に振り返った。

柳澤氏は、これまでの厚労行政について、「周到な検討の下で結論を出し、実行に移したことは間違いないと思うが、もう１つ周到さが大事だ。これから求められるのではないか」と述べ、社会保障を取り巻く環境変化に対応した、さらに入念な検討が必要になると見通した。

最近の立法作業に対しても、「付則に３年後の見直し規定を入れる変な癖が付いている。見直さなければならない法律だったら、もう少し時間をかけて、しっかりした結論を出すべきだ」と語り、十分な共通認識が得られないまま法案化するべきではないとの考えを示した。

一方、津島氏は医師不足問題に触れ、「医師の数は十分だという時代もあったが、今から考えると『よう言ったわなあ』という感じ」と当時と置かれている状況が一変したことを強調した。また党税調会長の立場からは「医療や福祉を守るために、（これまで）財源を確保することから逃げてきたんじゃないか」との認識を示した。

その上で、「医療、福祉にしても必要なものは国民が理解し、お互いを助け合うため、政治がリーダーシップを発揮することが何よりも大事だ」と指摘し、今回の税制改正に当たっては「消費税を社会福祉税とし、医療や福祉に全面的に充てる方針をはっきりさせて、国民に理解を求めたい」と訴えた。