産経新聞は医療を潰したいのか？記事の捏造や情報操作はいつもの手？

　いつもながら、診療報酬を巡って・・・いかにも「医者が丸儲け」みたいな書き方をしています。しかし、高齢者が増え、技術が進んでいるのであって、ここ数年勤務医にとって、労働時間や労働条件が悪化したにも関わらず、賃金はほとんど上昇していません。

情報操作は、日経新聞も「診療報酬が医師の収入」みたいな書き方してたから、「経済新聞＝御用新聞」だという認識は誤りはないだろうけど、見出しに悪意を感じまうｓね。とくにこのくだり。

＞「高い収入の開業医が身を削らず、サラリーマンに医療費増大のツケを回している」

　この記事を書いたのは、「開業医が儲けを謳歌」していると言う風に演出しています。きっと、例の「【経世一言】診療報酬　納税者もモノ申す」や「【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」といった、捏造記事をモノにした産経新聞ですから・・いいことです。

　ちなみにこの数年、大企業は「バブル景気以上の利潤」を得ているのに、法人税をその頃に比べてちっとも収めていないことを報道しません。また、労働者の賃金も引き上げず、むしろ団塊の世代が退職して、人件費もどんどん切り下げています。もちろん、産業立国日本あっての経済新聞ですから、「大目に」みて上げないと、いけません。大手企業を攻撃していては、新聞広告が入りませんからね。

　しかし、自民党代議士の言う「実質０．８％増」を鵜呑みにして書くのもねぇ・・・産経さんの捏造記事には食傷気味ですが、こういう新聞会社には「公平」「公正」といった要素に欠けているようです。「傲慢新聞」や「御用新聞」にまさに相応しい内容でしたね。

　え？日本医師会はいまだに「産経新聞」に何も文句を言わないんですか？いいですねぇ・・・開業医の没落はまさにこの報道側による中傷を放置することに由来しませんかね？ま、開業医は「産経新聞」がどんなに開業医を攻撃しようと、平気？それも悪くないですが、あとで騒がないでね・・・ぽち→

   

　ちなみに、アメリカで医師として働いておられる、pyonkichi先生は

「国は医療をつぶしたいのか？ 」

　でこう書いて憤りを表しています。

『これ(診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針10月31日3時0分 時事通信)、読んだ瞬間、心が萎えていくのがはっきりとわかりました。

診療報酬＝医者の給料　ではない！

医師の給与は依然高く？
１０年目の医師として、大学病院での年収は３００万円でしたが？

アメリカにいながら、こんなに心が冷めていきます。
もう、日本に帰るのはやめようか？
日本で医者をするメリットってなんだろう？(中略)

たぶん、これからの優秀な医学生は、アメリカにわたって、こちらで医者になるものが増えるだろう。
日本で奴隷医師をしているより、アメリカで英語に苦労しながらでも医師をやるほうが、
人生はずっと自分のものになると思う。』

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診療報酬　実質的には０．８％分アップ？
産経イザ2007/12/18


平成２０年度の診療報酬改定は１８日、医師の技術料にあたる診療報酬の「本体部分」を０．３８％引き上げることが正式決定した。ただ、与党内では「実質は倍の０．８％引き上げだ」との認識が広まっている。高齢者医療費の負担増凍結により受診抑制が働かず、診療側が受け取る医療費が減少しないためだ。次期衆院選をにらみ日本医師会へ配慮した格好だが、引き上げのツケを治療費や保険料が増えるサラリーマンなどに回したともいえ、医療制度改革機運は急速にしぼみつつある。

　診療報酬の「本体部分」を０．３８％引き上げは、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相が１８日に会談し正式合意した。

　本体部分の引き上げは８年ぶりで、０．３８％の引き上げは約３００億円分にあたる。ただ医師会側は「医師不足問題の解決」を理由に５・７％の引き上げを要求。改定率の交渉過程でも「５．７％は無理でも、薬価・材料の引き下げ分はすべて本体の引き上げに充てるべきだ」との主張を繰り返した。

　不満の募る医師会側を納得させるために与党が考え出したのが、１０月に決めた高齢者医療費の負担増凍結で、医者にかかる人が減らず、診療側に支払われる医療費も減らないという論法だ。

　改定率交渉に携わった自民党中堅議員は１７日、「厚生労働省は言葉を濁すが、高齢者の医療負担増凍結で、医療費が１２００億円増になり、０．３８のプラス改定は実質倍になる」と説明した。

　ただ、高齢者医療費の負担増凍結に伴う約１７００億円の歳出増は１９年度補正予算案に計上される。２０年度予算編成で求められている社会保障費の２２００億円抑制とは別枠となっており、膨張する医療費の歯止めに対する「抜け穴」との批判も少なくない。医療費の増加は患者負担の増加につながる。

　ところが患者負担はこれにとどまらない。２２００億円抑制のため、政府・与党は政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を、大企業の健保組合や公務員の共済組合に１０００億円分肩代わりさせることにした。

　これはサラリーマンの保険料アップに直結するのだ。健康保険組合連合会（健保連）の試算によると、肩代わりでサラリーマンの保険料は年間平均約５０００円増える。このため、企業側からは「高い収入の開業医が身を削らず、サラリーマンに医療費増大のツケを回している」との不満が渦巻いている。

　「本体部分」の引き上げについては、勤務医の待遇改善が大きな理由として挙げられた。年明けから診療報酬の個別点数の見直し議論が始まるが、開業医の初再診料を引き下げ、勤務医の負担軽減の実現が図られなければ、世論の反発が一気に福田政権に向かう可能性もある。 

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　この診療報酬増額が「医師の負担軽減」に使われる保障などどこにもありません。きっと、「開業医」が辛抱して、診療報酬を引き下げを飲めば医療が良くなるという風に書く産経新聞は、「医療崩壊歓迎」しておられるでしょう。
　高齢化、医療の発達・・・全てを無視して、医療費切り下げに猛進撃。さて、喜ぶのは誰でしょうかね？

コメント 1

日本人の健康を食い物にした医師会が何を偉そうにｗｗｗ
by NO NAME (2008-04-30 00:33)