まったくアテにならない産経新聞の医療報道 [マスコミ]
今日は、知り合いの現役医師の先生とお食事をしてきましたが、「産経新聞の医療関連の記事はひどい」という意見では一致しました。
もちろん、日本の未来を憂うような立場から、日本政府の財政に心を砕くのは大切なことですが・・・まぁ、そうじゃないことは、下記の読売新聞の社説を読むと、産経新聞のアンバランスぶりが突出していることが、容易に読みとますね。
自分も、医療費の過度の増加は日本の国の財政にとっても、国民にとっても「好ましくない」とは思っていますが、「産経新聞」がいうように、高齢化や医療の技術の進歩による医療費増大をまったく無視した社説の展開には「妄言」といっても間違いないでしょう。
いずれにせよ、読売新聞の社説を読んで、もっかい、産経新聞のいう「医療費増=医師の丸儲け論」には問題があると言う指摘はしておかねばなりません。
ま、拙ブログも総務省やら財務省、厚生労働省・・・などのお役人が遊びにおみえですが(勤務時間中お疲れ様です)、「異論」はないようです。
納得づくで様子観察を決め込まれておられるようです。自分たちが書かせた記事や社説が「歪曲」や「捏造」だということを。
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医療関連予算 機械的削減の限界が露呈した
2007/12/19 読売新聞 社説
医師や看護師の不足が深刻化し、「医療崩壊」という声すらある。こうした現状を考えれば診療報酬の一定の引き上げもやむを得まい。
来年度予算案の閣僚折衝で、診療報酬のうち、治療の技術料などに充てる「本体」部分については、0・38%引き上げることが決まった。
本体部分は2002年度以来、引き下げか現状維持が続いていた。プラス改定は8年ぶりだ。医療費の国庫負担を約300億円増やすことになる。
救急医療や産科、小児科など、勤務が過酷で医師不足がより顕著な分野に配慮すべきだ、との声が、今回の引き上げにつながった。報酬の具体的な配分を決める中央社会保険医療協議会は、メリハリのある議論を展開して、配分先を大胆に見直す必要があろう。
医療をはじめとする社会保障関連の予算折衝はほぼ決着した。しかし、従来になく苦し紛れの措置が目立った。
社会保障費は、高齢化によって年に約8000億円ずつ自然に増える。この伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する、というのが、政府の方針になっている。
厚生労働省は、診療報酬の「薬価」部分を1・2%引き下げたほか、安価な後発薬の使用促進などで計約1500億円を抑制することにした。
問題はその先だ。厚労省は、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険への国庫補助を1000億円削り、その分を大企業の健保組合と公務員の共済組合に支援させることで、診療報酬本体の引き上げ財源を含め、帳尻を合わせた。
大企業の健保組合などが中小企業の健保組合を支援する、と言えば聞こえはよいが、国庫負担分を民間に肩代わりさせるものだ。大企業の健保が反発したのは当然だ。結局、暫定的な窮余の策ということになった。
一方で政府は、来年4月から始まる新高齢者保険で、予定していた窓口負担の引き上げなどを凍結する。このために1700億円の補正予算を組む。
新たな歳出抑制策はその場しのぎのものしか浮かばず、前年までに決定していた医療費抑制策は先送りする。これはもはや、機械的削減路線の限界がはっきりした、ということではないのか。
無論、社会保障費が野放図に膨張せぬよう、厳しく監視しなければならない。だが、超高齢社会に必要な予算はきちんと確保すべきである。
それには消費税率の引き上げが避けられないことは明白だ。その議論を先送りしたままでは、社会保障の予算編成は毎年、迷走することになろう。
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そうそう、産経新聞の「診療報酬」の抑制に失敗したような書き方は、どの新聞でも同じような傾向がありましたが、逆に医療従事者向けの記事としては、こんな報道もあります。
このキャリアブレインは、医師会の回し者でもなければ、厚生労働省や財務省の敵でもありません。単に、病院に人材派遣をしたり、病院関係の報道を独自でしているだけです。
これを読むと、75歳以上になると、「誰でも今の保険制度から追い出される」ことが明確に書かれています。
それを産経新聞は「すり替え」「捏造」「歪曲」などを用いて、日本の医療費の増加は、医者が儲けすぎと書くことで、自分たちのステークホルダー(まぁ、官僚さんや産業界の偉い人、外資系ファンドでしょうか・・・)の言うとおりに書いています。国民の健康を犠牲にすることで、誰が儲かるのか?
読者の方へ、「産経新聞」が言うことは全て正しい・・・なんてことは思わないことです。朝日新聞や毎日新聞も時々やらかしてくれますが、産経新聞の医療についての「歪曲報道」は、自分が読者なら「金返せ」と言いたくなるほどです。
ま、日本医師会も病院の売店などから、産経新聞を撤去すべきですな・・・
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