日本の科学新興と焼け太り公務員 [医療]
今週号のAERAはiPS細胞の培養に成功した山中伸弥教授の表紙とインタビューが良かったです「最大の幸運は、研究室のメンバーに恵まれたことです」って。
もちろん、これは世界中がめざしていたES細胞の倫理的な問題の突破口になりえることから非常に有望で、日本のバイオも捨てたものじゃないよなぁ・・・なんて思いました。
さて、ここに政策研という団体が発表するリサーチペーパーがあります。この報告書が指摘している情報の詳細は不明ですが、山中教授を誉めそやす報道は流れても、日本のバイオの競争の状態について、こんなニュースは表にでません。
これを読むと・・・どうなるんでしょうかね？金融でイギリスやアメリカに負けただけでなく、バイオ関係でも日本は厳しい戦いをしているのがよくわかりますが。ぽち→
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バイオ医薬品開発の国際比較
―進化するバイオ医薬品とバイオベンチャーの役割
近年、がん、リウマチなどの難治性疾患に対する画期的治療薬として抗体医薬が注目されてきています。また、新たな医薬品あるいは治療法として、遺伝子治療・核酸医薬、
再生医療といった言葉を耳にする機会も多くなってきました。これらバイオテクノロジ
ーを創薬に応用することによって生み出されたバイオ医薬品は、今までに治療法のなかった疾患の治療に道を開くものとして期待されています。今回、日米欧の主要国におけるバイオ医薬品の開発状況を分析しましたので、その結果を紹介します。
増加するバイオ開発品
世界的なトレンドとして承認される医薬品が全体として減少する中で、バイオ医薬品の承認数は増加傾向にあります。1991～1995年には承認された医薬品のうちバイオ医薬品が占める割合は12.6%でしたが、2001～2005年には21.9%にまで達しています（図１）。
進化するバイオ医薬品
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開発パイプラインにおいても、バイオ開発品はその存在感を増してきています。日米英独仏５か国で開発されているバイオ医薬品を1996年と2006年とで比較してみると、1996年には197品目であったものが、2006年には373品目と大幅に増加していました（図2）。また、バイオ医薬品の内容にも変化がみられます。初期の遺伝子工学を応用した遺伝子組換えタンパクは、1996年には開発品の47%と約半分を占めていましたが、2006年でみると開発品目数には変わりがないものの、開発品全体に占める割
合は24%と低下しています。逆に大幅に増加しているのが、抗体等の免疫関連分子や遺伝子治療・核酸、ワクチン、細胞医薬といったカテゴリーの品目です。
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バイオテクノロジーの進展に伴い、バイオ医薬品は旧来の遺伝子組換えタンパクから、より複雑で高度な抗体医薬、遺伝子治療・核酸医薬、細胞医薬へと進化してきたといえるでしょう。
バイオ開発品目数の少ない日本
次にバイオ医薬の開発品目数を国別に比較してみましょう（図3）。2006年の品目数を1996年と比較すると米英独仏においては、いずれも増加していますが、日本はこの期間に37品目から27品目と5か国の中で唯一減少しています。
バイオ医薬創出の担い手
バイオ開発品のオリジネーターをバイオベンチャーと製薬企業に分け、それを企業国籍別にみたのが表1です。バイオ医薬のオリジネーターは米国のバイオベンチャーが圧倒的に多く、他国においても主にバイオベンチャーが創出を担っていることがわかります。一方、日本においては製薬企業からの創出が多く、他国と異なっています。
バイオ医薬の創出においてバイオベンチャーの果たす役割は大きいと考えられます。日本においてバイオ開発品目が少ないのは、バイオベンチャーが十分に育ってないことと関係があるのかもしれません。創薬先進国の地位を高めるためには、日本においてもバイオベンチャー育成に本格的に取り組む必要があるといえるでしょう。
（医薬産業政策研究所主任研究員 高鳥登志郎
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もちろん、日本の科学研究で優れた科学者たちがいるのですが、バイオベンチャーブームが去り、現状では、日本の開発型ベンチャーは人・モノ・金で苦労しているように見受けられます。
バブル経済がしぼんで、その後、公共事業費の増大で土建屋さんにお金を突っ込み、銀行の救済のために国の資金を何兆円と突っ込みましたが、日本の科学研究には、そのような資金は入らなかったのが現実です。
費用対策効果として、「土建屋国家」は「国栄えて民滅ぶ」ように思えてなりません。新興産業のバイオなどへの投資は「バイオ産業国家」になりえるチャンスですが、どうもそういう感じになっていないようにお見受けします。
さて、【経世一言】財政破綻への危険なシナリオで論説委員の方が、自民党の財政改革委員会をベタほめです。
彼のように政府側に立つのはある程度理解できます、もちろん消費税の値上げとか反対じゃありませんが、消費税の引き上げによって生じるであろう弱者に対する暖かな目は見えてきません。
また、福祉についても「すでに社会保障費の抑制は十分で、医療などの格差や地方疲弊への対策が必要だから、歳出削減は無理という論理で、利益誘導型の抵抗勢力とは違う改革行き過ぎ批判」が来たと、批判的です。
今後、高齢者が増えるのは仕方ないから、老人たちにはもっとお金をかけないようにしようということですかね？
先日、日本経済新聞で、政府の「規制緩和」を小泉改革では、行ってきたはずなのに、行政側のもつ「許認可権」が逆に増えているという記事を見ました。
いずれにせよ、規制緩和を行っているというポーズも大切ですが、根本的に無駄な役人が多すぎるんじゃないだろうか？と思いました。
「そもそも医療費で国庫が破綻しかけたのではなく、官僚や政治家の失政のツケを医療の削減という形で被害を受ける日本国民。
仕方ないんで しょうね。ちなみに税収40兆円の日本では、国家公務員と地方公務員への給与費40兆円(日本の公務員数は400万人です。国家公務員100 万人、地方公務員300 万人です。公務員1人当たりの人件費を年間1000万円と仮定すると1000万円×400万人＝40兆円)などを考えると、やっぱり医療費って安いんです よねぇ。」
役人の数を半分にしたら「20兆円」くらい浮きます。民間人になった外郭団体の財団法人も含めて、民間として、彼らには法人税を支払ってもらって、税金を食いつぶさないようにドラスティックに改革して、国に税金を納める人を増やしましょう！というのが規制緩和。それをしないで、「今の枠組み」の中で税金だけいじっても、各省庁がいう「二個一」のような外郭団体の合併では、官僚の焼け太りがひどくなると思いませんか？
もちろん、これは世界中がめざしていたES細胞の倫理的な問題の突破口になりえることから非常に有望で、日本のバイオも捨てたものじゃないよなぁ・・・なんて思いました。
さて、ここに政策研という団体が発表するリサーチペーパーがあります。この報告書が指摘している情報の詳細は不明ですが、山中教授を誉めそやす報道は流れても、日本のバイオの競争の状態について、こんなニュースは表にでません。
これを読むと・・・どうなるんでしょうかね？金融でイギリスやアメリカに負けただけでなく、バイオ関係でも日本は厳しい戦いをしているのがよくわかりますが。ぽち→
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バイオ医薬品開発の国際比較
―進化するバイオ医薬品とバイオベンチャーの役割
近年、がん、リウマチなどの難治性疾患に対する画期的治療薬として抗体医薬が注目されてきています。また、新たな医薬品あるいは治療法として、遺伝子治療・核酸医薬、
再生医療といった言葉を耳にする機会も多くなってきました。これらバイオテクノロジ
ーを創薬に応用することによって生み出されたバイオ医薬品は、今までに治療法のなかった疾患の治療に道を開くものとして期待されています。今回、日米欧の主要国におけるバイオ医薬品の開発状況を分析しましたので、その結果を紹介します。
増加するバイオ開発品
世界的なトレンドとして承認される医薬品が全体として減少する中で、バイオ医薬品の承認数は増加傾向にあります。1991～1995年には承認された医薬品のうちバイオ医薬品が占める割合は12.6%でしたが、2001～2005年には21.9%にまで達しています（図１）。
進化するバイオ医薬品
開発パイプラインにおいても、バイオ開発品はその存在感を増してきています。日米英独仏５か国で開発されているバイオ医薬品を1996年と2006年とで比較してみると、1996年には197品目であったものが、2006年には373品目と大幅に増加していました（図2）。また、バイオ医薬品の内容にも変化がみられます。初期の遺伝子工学を応用した遺伝子組換えタンパクは、1996年には開発品の47%と約半分を占めていましたが、2006年でみると開発品目数には変わりがないものの、開発品全体に占める割
合は24%と低下しています。逆に大幅に増加しているのが、抗体等の免疫関連分子や遺伝子治療・核酸、ワクチン、細胞医薬といったカテゴリーの品目です。
バイオ開発品目数の少ない日本
次にバイオ医薬の開発品目数を国別に比較してみましょう（図3）。2006年の品目数を1996年と比較すると米英独仏においては、いずれも増加していますが、日本はこの期間に37品目から27品目と5か国の中で唯一減少しています。
バイオ医薬創出の担い手
バイオ開発品のオリジネーターをバイオベンチャーと製薬企業に分け、それを企業国籍別にみたのが表1です。バイオ医薬のオリジネーターは米国のバイオベンチャーが圧倒的に多く、他国においても主にバイオベンチャーが創出を担っていることがわかります。一方、日本においては製薬企業からの創出が多く、他国と異なっています。
バイオ医薬の創出においてバイオベンチャーの果たす役割は大きいと考えられます。日本においてバイオ開発品目が少ないのは、バイオベンチャーが十分に育ってないことと関係があるのかもしれません。創薬先進国の地位を高めるためには、日本においてもバイオベンチャー育成に本格的に取り組む必要があるといえるでしょう。
（医薬産業政策研究所主任研究員 高鳥登志郎
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もちろん、日本の科学研究で優れた科学者たちがいるのですが、バイオベンチャーブームが去り、現状では、日本の開発型ベンチャーは人・モノ・金で苦労しているように見受けられます。
バブル経済がしぼんで、その後、公共事業費の増大で土建屋さんにお金を突っ込み、銀行の救済のために国の資金を何兆円と突っ込みましたが、日本の科学研究には、そのような資金は入らなかったのが現実です。
費用対策効果として、「土建屋国家」は「国栄えて民滅ぶ」ように思えてなりません。新興産業のバイオなどへの投資は「バイオ産業国家」になりえるチャンスですが、どうもそういう感じになっていないようにお見受けします。
さて、【経世一言】財政破綻への危険なシナリオで論説委員の方が、自民党の財政改革委員会をベタほめです。
彼のように政府側に立つのはある程度理解できます、もちろん消費税の値上げとか反対じゃありませんが、消費税の引き上げによって生じるであろう弱者に対する暖かな目は見えてきません。
また、福祉についても「すでに社会保障費の抑制は十分で、医療などの格差や地方疲弊への対策が必要だから、歳出削減は無理という論理で、利益誘導型の抵抗勢力とは違う改革行き過ぎ批判」が来たと、批判的です。
今後、高齢者が増えるのは仕方ないから、老人たちにはもっとお金をかけないようにしようということですかね？
先日、日本経済新聞で、政府の「規制緩和」を小泉改革では、行ってきたはずなのに、行政側のもつ「許認可権」が逆に増えているという記事を見ました。
いずれにせよ、規制緩和を行っているというポーズも大切ですが、根本的に無駄な役人が多すぎるんじゃないだろうか？と思いました。
療養病床＆終末期医療の削減
でも書きましたが・・・「そもそも医療費で国庫が破綻しかけたのではなく、官僚や政治家の失政のツケを医療の削減という形で被害を受ける日本国民。
仕方ないんで しょうね。ちなみに税収40兆円の日本では、国家公務員と地方公務員への給与費40兆円(日本の公務員数は400万人です。国家公務員100 万人、地方公務員300 万人です。公務員1人当たりの人件費を年間1000万円と仮定すると1000万円×400万人＝40兆円)などを考えると、やっぱり医療費って安いんです よねぇ。」
役人の数を半分にしたら「20兆円」くらい浮きます。民間人になった外郭団体の財団法人も含めて、民間として、彼らには法人税を支払ってもらって、税金を食いつぶさないようにドラスティックに改革して、国に税金を納める人を増やしましょう！というのが規制緩和。それをしないで、「今の枠組み」の中で税金だけいじっても、各省庁がいう「二個一」のような外郭団体の合併では、官僚の焼け太りがひどくなると思いませんか？
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