中国で働く日本人医師と国内で不足する医療サービス

　そういえば、来年は北京オリンピックでしたね。自分の知人や友人も今、中国に居るので、行きたいなぁ・・・って思ってましたが、やはり医療については「まだこれから」という話で、救急車を呼ぶにも、点滴治療を受けるのもお金がかかるというので、大変という話でした。　いずれにせよ、海外で働く日本人が増えると同時に、日本人医師が海外で活躍する場面が増えると思います。それにしても、これも一種の人材流出かもしれません。多様性という意味では、日本の医療現場に外国人医療スタッフがいてもいいと思いますし、今週号の週刊文春に「ジーコ監督の脳梗塞で、頼れる人が居なくて、フランスの知人に電話して、さらに京都、そして千葉へと電話のリレーがあって、病院に運ばれるのに1時間以上かかった」という記事がありました。　日本で働く外国人のためにも、もう少しまともな医療サービスを提供させるのは必要ですね。もちろん、利用者からお金を取る必要がありますが。その意味でも、外国人向けサービスなどが完備されていない地方都市でも通訳や看護師など本当に必要なんですから。　ちなみに国内で働く外国人労働者は80万人近くになるようです。外国人労働者数の推移 外国人向けの医療サービス、これからかもしれませんね。ぽち→ 五輪も安心、北京に日本人医師・看護師常駐の診療所読売新聞　2007/11/21 　北京五輪を前に、日本のビジネスマンや旅行者のために日本人医師や看護師が常駐する診療所「北京高瑞診所」が今月１５日、中国・北京にオープンした。 　東京・代々木に今年１月、在日中国人向けに設けられた「日中友好医院」の姉妹医院で、日中の女性医師２人の交流が実った。中国では病院や地域の医療格差が大きいほか、ニセ薬が出回るなどしており、院長の朴順子医師（５６）は、「日本人が安心できる医療を提供することで、中国の医療界も変わるきっかけにしたい」と話している。 　診療所ができたのは、日系企業や駐在員の自宅が集まる北京市の朝陽区光華路。診療科目は内科、外科、歯科、婦人科などで、乳がん検診のためのマンモグラフィーやカラーエコーなどの最新機器も導入された。 　院長に就任する朴医師は、ハルビン医科大の卒業。東大医学部に留学中の１９９１年に中国政府の指示で、日本の厚生労働省にあたる中国衛生部の東京事務所（渋谷区）を開設した。 　立ち遅れていた医療改革を日本から支援するのが目的で、ＮＰＯ法人「日中医学交流センター」に改編された後も事務局長を務め、中古の医療機器を中国の貧困地帯に送るなどの活動を続けてきた。 　活動の中で、目についたのが日本語の話せない在日中国人の存在だ。番号案内を頼りに電話してきて、中国語で症状を訴える人が後を絶たないが、朴医師は日本の医師免許を持たないため診察できない。「中国人のための病院があれば」と思うようになったという。 　そんな時に出会ったのが、香川県丸亀市で麻田総合病院を経営する麻田ヒデミ医師（６１）だった。２００４年の国際女医会議で、共通の知人に引き合わされ、意気投合した。 　２人の最初のプロジェクトは、中国人看護師の日本留学。麻田医師は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で作られ、北京五輪期間中の日本人向け医療機関にも指定されている「中日友好医院」（北京市）から、これまでに計８０人の研修生を受け入れた。中国人向けの医院開設も、麻田医師が出身校の東京女子医大から医師を派遣してもらう約束を取り付けたり、自分の病院から遠隔診療を行える体制を整えたりして、支援している。 　今回、北京に開設された診療所は医師、看護師とも日本人で、麻田さんの病院とも電子カルテを共有、日本からの遠隔診療も行えるようにした。 　中国は医療水準は欧米並みとも言われるが、治療法や衛生管理などの水準は、地域や病院によってまちまちだ。薬理作用のない「ニセ薬」が投与され高額の医療費を請求されることもあり、北京の大病院で今年７月、韓国公使が点滴中に急死した際も「ニセ薬」の使用が取りざたされた。 　四川省の小児科病院では昨年９月、病院の利益至上主義に反発した看護師長が辞職したことが地元メディアで大きく取り上げられるなど、医療への信頼も揺らいでいる。 　朴医師は、「中国人の患者も受け入れていけば、中国医療の問題点が中国人にもわかってもらえるはず。この診療所が中国医療を変えるきっかけになれば」と話している。 外国人医師の活用を特区提案／新潟県 　地域の医師不足解消を目指して、新潟県はこのほど、日本への留学経験などがある外国人医師にへき地などでの医療行為を可能とする特区の創設や規制緩和の実施を求める提案書を内閣官房構造改革特区推進室に提出した。 　現在、日本の医師免許を持たない外国人医師は、日本国内での医療行為を認められていない。一方、日本では、医療技術を学ぶ多くの外国人留学生や研修医を毎年受け入れている。新潟県でも、1983年に中国黒龍江省と協定を締結して以来、新潟大学やがんセンターで計94人の受け入れ実績がある。　これを受けて、新潟県は「留学経験などのある医師は、日本の医療環境にも適応でき、へき地医療拠点病院など地域医療を担う医師としての活躍が期待できる」として、外国人医師の医療行為を可能とする特区の創設、もしくは全国一律の規制緩和を提案した。 　提案の実現には、医師法と出入国管理及び難民認定法の改正が必要となる。提案を受け付けた特区推進室は、今後、両法を所管する厚生労働省と法務省などと検討を進めていく。 更新：2007/11/22　　 キャリアブレイン