[残業と義務感]新しい世代の考え方 [医療]
日本経済新聞 2007/11/03
人材紹介大手のリクルートエージェント(東京・千代田)による調査で、10―20代が30代よりも残業に対して厳しい見方をしていることがわかった。ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、30代では「31―50時間」が44%で最も多かったのに対し、10―20代は「30時間まで」が42%で最多だった。
男女別では「30時間まで」とするのが女性は58%、男性は30%。全体的に男性の方が残業に寛容な傾向があるが、25歳までの男性に限れば「30時間まで」は44%で、30代男性の28%を大きく上回った。残業に対する世代間の考え方の違いが鮮明になった。
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たまたま、みかけた調査結果ですが、最近はサービス残業や、労働賃金の未払いの是正勧告などが増えているようです。
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パソコン稼動時間が動かぬ証拠 残業過少申告で是正勧告
朝日新聞 2007/11/03
富士火災海上保険(大阪市)が06年、従業員の残業代を実態より少なく支払っていたとして、京都労働局などから是正勧告を受けていたことが分かった。同社は全社的に調査し、04年から2年間の未払い分として、従業員約1千人に計約2億7千万円を支払った。
すき家は残業代払え
しんぶん赤旗 -
株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」仙台泉店で働く労働者が二日、仙台労働基準監督署に残業代未払いの是正申告をしました。申告したのは、首都圏青年ユニオンに加盟する組合員三人です。
残業代求め審判申し立て コナカ元店長、横浜地裁に
中日新聞 -
紳士服販売のコナカ(横浜市)の元店長が、残業代が支払われていなかったのは不当だとして、同社に過去2年分の残業代約690万円の支払いを求める労働審判を29日までに、横浜地裁に申し立てた。 申し立てを支援した全国一般東京東部労組が同日、明らかにした。
残業代是正指導227億円 06年度、最多1679社が支払い
中日新聞 2007年10月6日 朝刊
労働基準監督署の是正指導を受け、二〇〇六年度に百万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度に比べ10%増え千六百七十九社で過去最多だったことが五日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額は約二百二十七億円。
企業数は集計を始めた〇三年度以降、一貫して増加しており、残業代が払われないサービス残業が広がっている実態があらためて浮き彫りになった。厚労省は「不払い残業は違法との認識が労働者に広がり、労基署への相談が増えていることが増加につながっている可能性がある」とみている。
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自分たちは、やや古い世代になりますから、残業時間については「サービス残業」は当たり前・・・・という上司の考えであれば、それを踏襲してましたし、「残業は申請して当たり前」という上司の時は、それに合わせて「時間外勤務」の申し出をして来ました(たぶん上限があったと思われるが)。
しかし、当世の20代の人たちは「生活の質」などを重視する傾向なのは。小学校から土曜日がお休みだった世代です・・・昔のように半日という制度がなかったので、土日はしっかり休めるという世代なので、当然でしょう。
今後、こういう「若い世代」の考えが主流派になっていくかもしれません。もちろん、過労死大国日本、自殺大国日本なので、少しは労働状況がいい仕事を選ぶようになっても悪いことはありません。ただ、そのしわ寄せが「医療現場」では偏ったことになっているようにも思います。
看護師や技師さんにできることはなるべく、医師ではなく彼らに権限を委ねるしかありません。「産科医あるいは助産師さんでないと内診は許しません」というのなら、助産師さんをもっと増やしましょう!
そういう意味では、日本の医師はサービスをしすぎです。逆に「書類仕事」が増え続け、それに応えるために現場で大変というよりも、「医師の仕事は会議や書類書きではない!」とはねのけていくしかないでしょうね。
効率化というのはすなわち、専門性の高い仕事を選んで、それ以外はどんどんアウトソースですそこに「お金がないから、かわりに医者に・・・」というのでは、効率化とは反対の方向にやってきたのが昨今の「医師不足」の下地には十分あると思います。
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