[社会医療法人]法人税優遇のかわりに・・・

社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格

日本経済新聞2007/08/10

　政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30％だが社会医療法人は22％以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。

　社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。

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　今後、この社会医療法人への移行を求められます。診療報酬引き下げで窮地に陥っている　医療機関の場合、干天の慈雨という風でしょうが、そこにはしっかりと落とし穴が・・・救急医療を提供させるなど、ハードルが低くないのです。

　困ったことです。人手不足の老人病院や派遣医局の撤退が相次ぐ地域病院にとって、どこまで可能でしょうか？

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