[無責任な厚労省]おおむね妥当とは？

医療費見通し・論点整理　厚労省推計は「おおむね妥当」

日刊薬業2007/07/13 

　厚生労働省は11日の「医療費の将来見通しに関する検討会」（座長＝飯野靖四・慶応大名誉教授）で、過去の医療費推計を「おおむね妥当」と評価する論点整理案を示した。今後は物価変動を加味しない名目額で推計していることを丁寧に説明するほか、誤解を招かない推計の提示方法を工夫する必要があるとしている。検討会は同案を大筋で了承した上で、この日の意見を基に一部修正するなど、さらに精査していくことで合意した。

　論点整理案では、医療費推計を「国民皆保険下において必要な財源確保など制度の在り方を検討するための議論の素材」と定義。現実とのかい離が指摘された厚労省推計に対し、１人当たり医療費の伸び率を算出するためのデータが直近の期間でなかったり、推計を見直すたびに医療費の名目額が小さくなっていることなどを問題視した。

　ただ、医療費推計は、名目額よりも経済規模との対比で論じる必要があると指摘。これまでの厚労省推計を経済規模との対比で見た場合、ほぼ同じ結果となることから「おおむね妥当」とし、今後は名目額とともに経済規模との対比も示すなど提示方法を工夫する必要性を盛り込んだ。

　このほか、より長期にわたる公費負担や保険料収入などの財源内訳や、将来の保険料率の提示についても検討すべきとした。

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　連休明け、こんな記事を読んで…？？？でした。妥当と言う言葉で、今までの推計ミスを全部オッケーにしてしまう、恐ろしく、いい加減な人たちにこれ以上、医療費の推計や年金の保険料率の算定などやってほしくないです（その道のプロでもこの総括はあまりにも酷いと思わないのか？）。

　厚生労働省の反論でも取り上げましたが、「厚労省　「医療費推計56兆円は過大」に反論」という前に、そもそも数字を一桁も間違える連中にそんな事を言う権利もない！！

　国民の税金で食わせてもらっているくせに、国民の声に耳を閉ざしたままである。そして霞ヶ関の中で「妥当」だと判断する・・・これは40年も年金財政についてガバナンスのない運営をやってきた社会保険庁のやり方と同じですね。

　人口の出生率がまったく、予測はずれのもそうだが、こういう医療費の推計を数年ごとに公的に発表する数字がまったく当たらない、こうなると、その辺のエコノミストとか占い師などと同じで、予想が当たるも八卦あたらぬのも八卦…信じる者が馬鹿を見るように思います（誰でしたっけね～都市銀行は破綻させないとか大言壮語を吐いていたのは？）。

　彼らが、算出した数字を元に、「医療費削減」に取り組んできた結果だ…というのかもしれません。しかし、これほどいい加減な推測を元に、医療費の削減をしてきました。その結果、国民が望まぬ「医療崩壊」を招いています。この数字を出した人間はどういう風に「妥当」と判断したのでしょうか？

　医者が、病院が…という前に、お役人の許容できる「妥当」さのレベルというのを教えてほしいものだ。ぽち→ 

　

図表はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-28/2006032801_03_0.htmlより拝借

 ↓読売新聞（2007年1月18日）でさえ、このいい加減な数字についてきちんと指摘しているのだが、政府側の人間や御用学者さんたちが、どうして「妥当」と判断したのか？国民を説得できるだけ説明を聞かせてもらいたいものだ。

［解説］医療費の将来推計

 

　

算定データを開示し、医療政策選ぶ材料に

　厚生労働省が医療費の将来推計に関する検討会を設けた。医療費の水準によって医療がどう変わるのかを、国民に明快に説明するべきだ。（社会保障部　阿部文彦）

　健康保険の対象となる国民医療費は約３２兆円に上る。窓口で支払う自己負担分を除くと、保険料と税金による公費が財源で、国家財政への影響は大きい。このため、厚労省は制度改正の節目ごとに、２０２５年度までの将来推計を公表してきた。

　ところが、厚労省が独自に試算してきた推計値に対し、「正確さを欠く」といった批判が高まった。このため、担当課長の私的懇談会として、医療経済学の専門家などによる検討会（座長・飯野靖四慶大経済学部教授）を設置、医療費増の要因などを詳細に検証することになった。

　例えば、昨年１月に発表された将来推計では、過去の医療費の伸び率などを基に、２０１５年度の国民医療費を４７兆円に、２５年度を６５兆円と推計した。また、医療制度改革を行った場合は５６兆円にとどまるとはじき、抑制効果をアピールした。

　これに対し、日本医師会などが２５年度の国民医療費を４９兆円とする独自試算を公表、国会でも妥当性をめぐる議論が展開された。「厚労省は、医療費抑制のために、過大に見積もっているのでは」との疑念がつきまとう。

　下方修正を重ねて非難を浴びてきた人口推計に比べれば目立たないものの、医療費推計も大幅修正を繰り返してきた。１９９４年の推計では２０２５年度の医療費を１４１兆円と見積もったが、２０００年の推計では８１兆円に修正、今回は半分以下になった。バブル経済の名残で、医療費の伸びを高く見積もりすぎたのが原因だ。

　もともと、医療費推計は、年金財政の基礎となる人口推計に比べても難しい。人口の変動だけでなく、経済成長率、個々の医療の値段を決める診療報酬の改定、医療技術の進歩など、様々な要因が複雑に絡み合うからだ。

　例えば、臓器移植のように数百万円単位の先進医療や高度な医療機器が普及すれば、医療費はたちまちふくらむ。このため、先月に開かれた第１回の検討会でも、「予測は当たらないという世間の常識を共有すべきだ」といった意見が強かった。

　厚労省は、検討会で出された改善点を、年内にも行う将来推計に反映させる方針だが、課題は大きい。

　まずは、推計の精度を高めることだ。先月に出された新しい人口推計によると、６５歳以上の高齢者人口は、現在の２５７６万人が３０年には約１１００万人増える。高齢者医療費の伸びによる影響を、これまで以上に、正確に見積もる必要がある。

　先進国に比べて長い在院日数を削減することで、医療費をどれだけ抑制できるのかといった、無駄な部分の分析も欠かせない。

　昨年成立した医療制度改革関連法で、医療費抑制の切り札として打ち出された生活習慣病対策も、コスト面での評価が定まっているとは言い難い。予防に成功すれば、平均寿命が延びるため、１人当たりの医療・介護の費用は最終的に増える可能性が高いからだ。また、健康診査や保健指導などの予防コストがふくらめば、抑制効果は相殺される。きめ細かい分析が必要だ。

　最大の課題が、国民が医療政策を選ぶ際の判断材料となっていない点だ。

　国内総生産（ＧＤＰ）比をみると、日本の医療費は８・０％と、米国のほぼ半分で、先進国でも最低水準だ。地域での医師の偏在、多発する医療事故などは、こうした面への医療費の配分の少なさが原因との指摘もある。

　医療の安全や質を上げるためにはどれだけの医療費が必要で、平均的なサラリーマンの保険料や税がいくらになるのかといった具体的な数字を出せば、国民的な論議を深めるきっかけになる。「医療費の将来推計で重要なのは、当たりはずれではなく、推計を導き出す前提条件をオープンにすること」と、検討会の委員でもある、松山幸弘・医療法人社団「誠仁会」専務理事は指摘する。

　医療制度改革を、政・財・官、医師会などの密室論議で終わらせないためにも、わかりやすいデータ作りに知恵を絞ってほしい。

（2007年1月18日  読売新聞）