「自由診療万歳!!」そして「５４歳息子が８６歳母を『介護殺人』」する我が祖国日本

　先日、同業者の皮膚科の医師とお話することがあったのですが、昨今は皮膚科関係の学会発表の演題の３割４割がいわゆ るコスメ(美容)関係になっているとか。
　検証しようと思って「皮膚科学会総会」のプログラムを拝見すると、ランチョンセミナー(別名お弁当付き説明会)の後援企業にはロレ○ルだとか、ファン○ル、資○堂だとかの化粧品メーカーだったり、レーザー治療の機器メーカーなどがちらりほらり。
http://jda2006.umin.jp/program.pdf
　同級生の皮膚科医の子息(本人は形成外科医)に問い合わせると昨今は診療報酬引き下げのため、 従来手を出さなかった「コスメティック」の部門に手を染める皮膚科医師が増えたとか。

　保険診療で食えなくなったら皮膚科医師がこういう方面に行く…ことで開業医は生き残りを求めて動く、つまり市場は拡大するばかりで飽和しないのである。しかもこっちの方が確実に金払いがいい(アンチエイジングとかでピーリングするとかヒアルロン酸やボトックスの世話になりだしたら芸能人同様、誰もヤメラレナイ)

 

　さて、この皮膚科医の動きは仕方ない、毎年のように「診療報酬引き下げ」(給与引き下げ)を政府が行っているのだから。もしもサラリーマンが、勤めている会社で毎年のようにリストラのため、残業代ゼロ、ボーナスゼロ！ってなったら、みんな内職したり、アルバイトしたり転職を考えるでしょう。皮膚科の先生がたは知識と経験を生かして、生き残りをするんです。

 

　僕はこれは正しいと思う。間違ってなんかない！開業医の先生の資金繰りを国や市町村が面倒をみてはくれない、個人事業主が政府ごときの思惑で、倒産しないように、がんばっている…これは正しい努力なのだから。

 

　そして価格競争と技術競争で他の開業医師と戦う。やがて日本ならではの「美容形成」の技術が開花するもよし、海外から日本の腕ききのために渡航する外国人の患者さんがいてもいい。

 

　しかし、政府が「開業医」や「病院」を虐めたって開業ブームがおさまらないように、老人病院を診療報酬引き下げを行っても、そこに勤務する医師や看護師、技師さんたちが急性期病院に勤務するかは大いに謎である。

 

　先日、看護師や医師の転職会社の幹部の人と話したのだが、看護関係の学会に行くと３割くらいは「ベンチャー」とか「起業」の内容があるという。これはすなわち、そのうち内科学会や外科学会でも遠くはない未来に「開業医のための必須の技能」「開業医に欠かせない診療トーク」「必ず成功する開業HowTo」を学会のランチョンで聞く日がくるということである(というか、春の学会の業者さんの機器展示の間に人材派遣会社の登録呼びかけが複数みかけたのは事実である)。

　開業志願組のためには開業コンサルタントが大流行。また市立病院のための、経営指南をする業者も跋扈。この中から本物の医療ベンチャー、勝ち組が育つのは間違いない。なぜならアメリカのように「保険診療」では満足しない層が日本にもいるからだ。この層はいい、だってお金が余っているのだから。

 

　逆に保険診療がやっと受けられるかどうかの人のための「医療」はより厳しい現実と向き合うことになる。なぜなら、政府は風邪などの軽症ならば、患者さんの自費負担を増やすかを検討中だから。

　先日、日経新聞の夕刊に生活保護世帯がついに１００万世帯を超えたそうである。日本の世帯総数は4820万(2005年)。このうち100万ということは４８戸に1戸が生活保護の世話になる計算である。そして生活保護を受ける老人世帯が今後も増え続ける。富の分配が今までのように上手くいかない時代なのであろう。

この格差を「小泉さん」は否定はしなかったし、政府もそのように振る舞ってきた。 

 

　次の選挙では「医療」が争点になると思う。いや争点にせねば日本の医療の未来は明るくはない。

　行き場のない痴呆老人の母親をたった一人の息子が職を失い、失業保険を止められ、最後に選択したのは「母親殺し」であったという。

　今週号(6/19)の週刊文春によれば、平成１０年から１５年の間に全国でおきた介護殺人は、確認できただけで１９８件(「介護殺人-司法福祉の視点から-」の著者加藤悦子講師＠日本福祉大学による)。今後も介護殺人は減ることはないであろう…それは日本の行政や国民が「５４歳(の孝行)息子が８６歳母を『介護殺人』」に到らせたのだから。

 

↓介護関係のニュース

http://heartpage.exblog.jp/