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青信号?混合診療は「金持ち優遇」の危険性あり・・・ [医療]

 未承認薬も保険OKというか、「保険」がカバーするのはあくまで従来の保険診療の範囲で、未承認薬については自己負担の追加は同じで、従来の保険診療が許される部分のみ保険適応なんです。産経新聞の見出しは「ミスリード」です。

まぁ、よく新聞社の人、わかっているでしょうかね?混合診療については「制度導入」をめぐって、様々な議論がありました。最終的には、このような形で認められました。もちろん、日本では承認されていない「新薬」を使いたいがんや難病の患者さんサイドの声が最優先されるべきです。医療は、「患者さんが中心」の時代に突入しています。

しかし、今回の保険カバーの制度については「堤防の小さな穴」になりえるかもしれません。どういうことか?これは、高級ホテルと同じように・・・「お金がない人は使えません」ということです。従来はお金がない人もお金持ちも「平等」に『使えません(あるいは使うには大変です)』でしたが、これからは『お金があれば使えます、なければ使えません』ということです。

世の中には「ホテル」といっても、格安のカプセルホテル(3500円)、ビジネスホテルもあれば1泊7万も10万円もする東京の外資系ホテルもあります。そしてお金がない人は友達の家や漫画喫茶で1500円だって可能です。しかし 医療はホテルと違い、利用したくて利用するもんじゃありません。

アメリカは混合診療どころか、ほとんど価格決定権は患者サイドにはありません。市場原理として異常にゆがめられ、この11年で医療費は二倍になりましたが、医療サービスは向上しておらず、高騰する保険料のため庶民が苦しんでいる様子はこちらに報告しました。

[不都合な真実]アメリカの現状

アメリカ型医療体制が、いいのか悪いのかはわかりません。しかし一流の医師が高給を獲得できるので、世界中から集まっているのも事実です。
しかし「お金持ち医療を追認することにならないか?」という疑問は少々残ります。これを疑念しながら日本医師会が抵抗してきたことですが、これ以上、厚生労働省が規制をして、新しい薬や技術の参入障壁となってがんばるのも世界で「新薬の承認が一番遅れた先進国」というレッテルを返上したいということもあり、「バランス」を取るのは難しいですね。

自分も高級ホテルを否定しませんし、利用してきてホスピタリティの高さで、その価値を認めるものです。

日本の医療について「エコノミークラス料金でビジネスやファーストクラスのサービス」を利用してきたという自覚がないのが悲しいかな島国日本です。
↓少なくとも分娩代金も、アメリカに比較して、相当安いですよ
http://blog.m3.com/TL/20061016/1

↓外科手術で一般的な盲腸手術は世界ランクで香港や台湾よりもはるかに安く、上位に入りたくても入りません。
[医療バブルをぶっ潰せ!?]効率化を行えば患者はがん医療の進歩をもっと享受できるはず?

「混合診療」とっても難しいです。YesとNo・・・さまざまな形で心が揺れ動きますね。
ぽち

  なかのひと

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未承認薬も保険OK 混合診療で高度医療評価制度

産経イザ!2008/02/03 02:05

■先進医療技術に限り

厚生労働省は2日、健康保険が適用となる保険診療と、保険がきかない自由診療を組み合わせた「混合診療」の拡充策として、4月に「高度医療評価制度」を創設し、薬事法で未承認となっている医薬品や医療機器を使った先進医療を混合診療の対象に加える方針を決めた。現行では、治療の一部に未承認の抗がん剤などを使うと、原則として本来保険適用となる診療も含めて患者の自己負担となるため、患者から見直しの声が高まっていた。

未承認薬などを使った治療の混合診療適用は、政府の規制改革会議の昨年末の第2次答申を受けた措置。高度医療評価制度の対象は、国内での使用実績や有用性を示す文献があるなど、有効性や安全性を示す科学的根拠が証明されている先進医療技術に限る。がん治療に関する先進技術などが対象となる見込み。
また、病院の倫理審査委員会の承認や、治療内容や合併症や副作用の可能性を患者に説明して同意を得ること、臨床データの信頼性が確保されていることなどを実施要件とする。さらに、実施状況の公表や厚労省への定期的な報告も求める。
実施できる医療機関は緊急時の対応設備を持ち先端医療を行うことを認められた大学病院などの特定機能病院か、同程度の体制の病院とする。

未承認の薬や機器の使用を希望する病院ごとに、厚労省に新たに設けられる「高度医療評価会議」が審査し、3カ月以内に判断を下す。認められると、混合診療を例外的に認める「保険外併用療養費制度」の適否を判断する同省の先進医療専門家会議に報告され混合診療の対象に加える。
未承認薬などを使った治療は、治験で部分的に混合診療が認められてきた。ただ、厚労省が課長通達で先進医療は混合診療を認めないとしたため、保険外併用療養費制度を利用できないケースが相次いでいた。

また、高度先進医療が先進医療に統合され、高度先進医療で未承認薬などを使う治療も今年度限りで混合診療の適用から外れ、患者の負担が増す。このため、厚労省は課長通達廃止と新たな枠組みを検討していた。
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