国民医療を守る決起大会で暗躍する：日本遺族会副会長いや参議院議員会長？ [医療]
そう「産経さん」に書かれても仕方ありませんね。僕は「ボッケモン世界を行く」という本を読んだことはありませんが、彼のプロフィールを読む限り、尾辻さんの活動は自分のための私利私欲だとは思いたくないです。
逆に、戦没者遺族の団体である日本遺族会も身寄りのないお年寄りが多いので、副会長としても、やはり動くのが当然でしょう。
元厚生労働大臣が「国民医療を守り危機突破を図る緊急議員連盟」という名前で、厚生労働省や財務省に働きかけようというのは、日本医師会からの働きかけもありますが、国民への影響を考えれば至極当たり前とも言えます。産経新聞もそういう動きを強くけん制しているのでしょうね。
医療費の高齢者負担を上げ、地域医療を崩壊へ招き、さらに医療費切り下げは・・・与党・自民党の基盤である高齢者、農村や地域などにとり、致命的でしょう。
道路や新幹線も地域の活性化にも効果を発揮しますが、税金を投じて道路や立派な新幹線が通っても、地域の住民が安心して「医療」を受けられなければ、いずれ住民は離れていくでしょう。きっと、産経新聞さんはこういう「厚生労働族の暗躍」を苦々しく見ているでしょう。
産経さん、引き続き、医療についていっぱい「いい記事」を書いてください・・・。医療費については国民的議論は必要です。そのためには、堂々と尾辻さんの名前も含めて社説に載せて、きちんと書いて欲しいですね。ぽち→
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wikipediaより
尾辻
2004年9月27日発足の第2次小泉改造内閣で厚生労働大臣を務めた。日本会議代表委員、日本遺族会副会長。発達障害の支援を考える議員連盟会長。
↓尾辻議員の公式ホームページより
３歳の時に、ソロモン群島沖の海戦で父を亡くす。父・秀一は、駆逐艦「夕霧」艦長（海軍少佐）。享年３２歳、駆逐艦と運命を共に。
http://www.otsuji.gr.jp/profile.htm
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自民党 プラス改定求め、議連発足
厚労族幹部ら20人以上参加、改定率決める官邸に申し入れ
RisFax 2007/11/28
自民党の大村秀章・医療委員長は27日、08年度診療報酬改定で技術料のプラス改定を求める議員連盟の発足を発表した。「国民医療を守り危機突破を図る緊急議員連盟」の名前で、鈴木俊一・党社会保障制度調査会長、尾辻秀久・元厚生労働相、衛藤晟一・党厚生労働部会長ら20人以上が参加を表明している。すでに「国民医療を守るための緊急提言」を策定しており、28日から趣旨に賛同する同党国会議員の署名を集める。大村氏は一定程度まとまった段階で、「官邸や閣僚、党執行部に強く申し入れをしていきたい」と意気込みを語った。
緊急提言は、08年度改定で「医師不足問題や勤務医の負担削減、救急医療、産科・小児科医療などの地域医療の諸課題に的確に対応すること」「歯科医療の充実や適切な薬剤管理指導、訪問看護などの在宅医療の促進」が必要と指摘。これらの実現のために「断固として診療報酬のプラス改定を図り、必要な医療財源を確保すること」を求めている。
この日開かれた社会保障制度調査会医療委員会の議論では、厚労省が改定の基本方針案を提示。勤務医の負担軽減のために診療所の夜間診療を推進する方向性などを示したが、議員からは「地域医療が崩壊しつつあるという危機感が文面から感じられない」といった批判的な意見が相次いだ。さらに危機的状況を脱するには、技術料の「プラス改定しかない」という声の"大合唱"となった。
診療報酬改定「率」は、05年の中央社会保険医療協議会の改革の一環として、内閣が決定することとした。06年度の改定率は、05年12月に小泉純一郎首相(当時)のもと、谷垣禎一財務相と川崎二郎厚労相の主張を、安倍晋三官房長官が調整し、▲3.16%と決めた。自民党厚労族は議論の過程で蚊帳の外だった。
しかし、福田康夫政権になってから、高齢者自己負担増の凍結をはじめ、財政再建の路線が弱まっている。また、08年度改定論議では、舛添要一厚労相を筆頭に厚労省内もマイナス改定に反発する声がある。財務省がマイナス改定を求めているものの、中医協の公益側からも技術料のプラス改定を容認する意見が出ている。遠くない解散総選挙での支持離れを懸念する自民党厚労族は影響力の発揮に躍起になっている。
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自民党・関係議員 診療報酬プラス改定へ動き活発化
日刊薬業 2007/11/29
2008年度診療報酬改定で引き上げを求める動きが自民党の厚生労働関係議員の間で活発化してきた。尾辻秀久元厚生労働相や鈴木俊一社会保障制度調査会長らは緊急議員連盟を組織。診療報酬引き上げへ自民党全議員に署名を求める活動を始めた。社会保障制度調査会の医療委員会（大村秀章委員長）も来月４日の会合で引き上げを決議する予定で、党執行部や政府などに対しプラス改定の実現を働き掛ける。
日本医師会ら医療関係団体は来月５日、東京都内で診療報酬引き上げを求める「国民医療を守る決起大会」を開催する予定で、引き上げ実現へ攻勢を強める方針だ。
緊急議員連盟は、日医の政治団体が推薦する西島英利氏や、衛藤晟一厚生労働部会長ら21人が組織。「断固としてプラス改定を図り、必要な医療費財源を確保する」などとした緊急提言への賛同者を募る署名活動を行い、党執行部などに提出する。
「マイナス改定はやらないということをはっきり宣言すべき」。27日に開かれた医療委員会でも、プラス改定を求める意見が相次いだ。会合では衛藤部会長が「地域医療が崩壊し始めている原因は地域のかかりつけ医の役割を担う有床診療所を評価していないためだ」などと主張。大村委員長は、「出席議員の意見を集約すれば、一番重要なのはプラス改定ということだ」と議論をまとめ、次回４日の会合で委員会として引き上げを求める決議をすることを決めた。
一方で同日の委員会では、「被用者保険間の財政調整がうまくいかなかったからといって、財源を出すためにマイナス改定にするようなことはあってはならない」と、社会保障費の自然増2200億円を圧縮するため診療報酬本体の引き下げが浮上することを警戒する意見も出た。
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