［減り続ける救急病院］実態はさらに進む

救急病院、３３都道県で減る　大都市も医師、看護師足りず 

 中日新聞　2007年7月1日 朝刊

　急病人や事故の負傷者などの搬送先となる救急病院の数は、二〇〇七年四月の時点で、大阪府を除く四十六都道府県で三千八百三十八となり、三年前に比べ百四十二減ったことが共同通信の調べで分かった。

　全体の七割に当たる三十三都道県で減少。理由としては、医師や看護師の不足などが多かった。これらの中には東京や愛知が含まれており、医師確保の厳しさが地方だけの問題でないことが示された。

　残った救急病院に急患が集中して負担が増し、救急指定を返上する病院がさらに増える悪循環も懸念されている。

　一方、京都、兵庫、沖縄など八府県では増加したものの、人口十万人当たりの病院数でみると、沖縄は一・八と最少。最も多い佐賀の五・六の三分の一以下だった。

　調査は四－五月、都道府県の担当者に調査票を送付して実施。地方の医師不足のきっかけになったとの指摘がある臨床研修制度が始まった〇四年と比較した。診療所と病院の区別なく集計している大阪は除いた。

　救急病院の数が最も減ったのは埼玉で二十一病院、次いで東京の十六病院。減少率で見ると、岩手、徳島の１５％減が高く、愛媛、福井も二けたの減少率となっている。

　理由としては、「救急担当医の欠員」「夜間スタッフ確保が困難」といった人材不足のほか、「病院の廃止」「施設の規模縮小」「病院から無床診療所への転換」などもあり、救急医療体制の維持が困難になっている実態がうかがえた。

　人口十万人当たりの病院数では佐賀のほか、福井、和歌山、香川が多く、少ないのは沖縄のほかは神奈川、静岡などが目立った。

---------------------

　アメリカのように救急外来で５時間、６時間待ちが当たり前にならないためにも、軽症患者さんと重症患者さんの振り分けは必要です。

　問題は、施設数がどんどん減少すると、大きいところしか受け入れられなくなってしまうことです。休日診療所などがすでにあるところ、１次救急を当番医制度でまわしている地区ならばいいのですが、１次も２次も地域の拠点病院みたいなところですと、周辺にある救急病院が撤退するたびに、どんどん忙しくなって、本来の重症患者さんへの対応ができなくなったりしそうです。

　もっとも、この中には本当に機能していなかった救急病院も存在するでしょうし、救急車がかけつけてもあまり機能しないところもあったかもしれません。

　いずれにせよ、産科や小児科を見るまでもなく、この救急病院の減少は、単なる医師不足だけではなく、看護師不足、住民の認識不足（病院は24時間コンビニのように開いているべき？）、行政の認識不足など複合的な要素があるだけに、簡単に解決しそうもありません。ぽち→