[社会保障縮小]赤字財政の犠牲者は誰か

　多田富雄先生の投稿記事が載ってましたので立ち読みしました。

「文藝春秋」

 ◎小泉医療改革の実態
リハビリ患者見殺しは酷い
弱者は死ねと言わんばかりに医療費削減を優先

多田富雄 

 

　しっかりとした筆致で自らの経験をふまえ、今後の介護についての持論を展開しておられました。何より、ご自身が半身不随でありながら、日本の未来の医療について警告を発し続けている多田先生を応援したくなりました。

 http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/index.htm

http://www.st.rim.or.jp/~success/tadatomio_ye.html

 

 リハビリテーション医療の打ち切りに反対する署名活動(6/24まで)

http://www.craseed.net/

　というニュースの一方、このような記事がまた報道されていました。

社会保障費削減、５年で１兆円強上積み　自民党内で浮上（ＭＦ）

　自民党が近くまとめる今後５年の社会保障分野の歳出削減策について、成立したばかりの医療制度改革関連法で実施する内容とは別に、さらに１兆１０００億円の削減の上積みを求める案が党内で浮上してきた。毎年、ほぼ２２００億円の社会保障費の圧縮を迫られることになり、厚生労働関係議員は反発している。生活保護の見直しや介護報酬の引き下げなどを中心に検討が進むとみられるが、医療分野に影響が及ぶ可能性もある。

　社会保障給付費の自然増についてはここ数年、概算要求基準（シーリング）で約２２００億円の圧縮が求められており、これまでは医療制度改革や年金の物価スライドなどで対応してきた。このため党内では、今後５年間の歳出削減に当たっても過去５年間の改革努力を継続する必要があるとして、医療制度改革関連法の削減効果以外に社会保障分野で１兆１０００億円（国庫ベース）の削減を求める案が浮上している。

　自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）では、生活保護の給付基準の引き下げや失業給付の国庫負担の廃止を含めた見直し、介護保険の自己負担の引き上げなどに加え、保険免責制の導入、薬剤給付の見直しなど医療分野の検討にも着手した。ただ、医療分野については法案成立直後であるだけに追加的な患者負担を求めることに慎重な意見が強く、介護報酬の引き下げなどが新たな検討材料に上っている。 (日刊薬業)

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　次は介護報酬ですか。老人医療に携わる方たちは報われない。 そして、政府は老人が増えるのを口実にどんどん、医療費の自己負担を増やす…この分ですと、老人は生殺与奪権を政府によって「金がない人はこちらです」と決められかねないですね。

 高齢者の住民税負担増で相談相次ぐ

老年者控除や非課税規定の廃止により今年から高齢者の住民税負担が数倍から１０倍以上も膨らむことで、島根県内の市町村窓口では今月末の納付期限を前に相談や苦情が相次いでいる。税制改正が現実のものになり、不満と不安が一気に表面化している。

　地方税法改正に伴い、住民税に適用された控除制度は▽所得１０００万円以下の場合の老年者控除４８万円▽合計所得１２５万円以下の場合の非課税措置―が廃止。公的年金等控除は縮小された。

　影響が今年から出始めるため、各市町村は確定申告会場や広報紙で制度の変更、増税への理解を求めてきたが、個別に本年度の住民税額を通知した今月中旬から窓口に問い合わせが殺到した。

　浜田市税務課は１６日以降、問い合わせの電話が鳴りっぱなしの状況が続いており、１９日からは市役所１階ロビーに専用の相談窓口を設置。初日は６０人を超える市民が訪れた。

　松江市市民税課でも問い合わせが相次ぎ、窓口には行列ができた。松延由子同課主幹は「納得してもらえるまで」と説明を尽くす姿勢のためトラブルはないが、納付を一括から分割に変更を申し出る人もいるという。

　今後も、所得を基に算定する国民健康保険料、介護保険料の増額が予想されることに加え、高齢患者の負担増を求める医療制度改革法が成立。高齢者の財布を直撃する改定が続く。

　松江市役所を訪れた女性（６６）は、住民税が３万円から７万５７００円へと２・５倍増になり「間違いじゃないかと驚いた。年金受給者にはつらい」と不安を隠しきれない表情だった。

('06/06/20 山陰中央新報)

　税金が二倍にするぞ！と対象となる有権者にきちんと小泉内閣は説明してきたかというと大いに疑問である。

　また、次の政府は「医療費負担増」「老人増税」の説明義務を負うことになるであろう。