[妨害電波]何も北朝鮮に限らない・・・メディアによる報道被害を考える [医療]
北朝鮮も困ったものですが、日本の医療現場を見捨てるような論説を垂れ流して平気なマスコミがやはり目につきます。
大手マスコミ各社にとって、それは「報道」することは正義の仕事だと思っているのでしょうが、「正確さ」を欠いたたままに報道して「医療現場をバッシング」する意図ではないからでしょうが・・・ひどいものが現場の医療従事者の士気をどれだけサゲているのかは考えがないように見えます。
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３月１６日付 編集手帳
「医療事故を起こさず、医師賠償責任保険の存在を意識することなく医師としての生涯を送るのが理想であり、実際これまでの日本においては多くの医師がそうであった」◆数年前、日本医師会の常任理事の方が会の機関紙に書いていた一節だ。さらに「残念ながら今後の医療環境は明るいものでないことは確かである」と指摘した上で、医師賠償責任保険に加入すべきだと説いている◆医療訴訟が増加している。産科医の成り手が減っている背景にも訴訟リスクの高さがある。薬剤師や看護師のための訴訟保険もある。医療ミスに対して金銭的解決を求める患者が増えれば、個人では負担しきれないから保険に入らざるを得ない◆主に学校の先生を対象にした訴訟保険の加入者も急増中だ。学校設置者の自治体が保護者から訴えられて敗訴した場合、自治体は先生個人に賠償金を請求することになるからだが、１０年ほど前までは加入者も少なかった◆遠足や運動会、部活動の事故、子ども同士のけんかなど、学校にも危険性が潜んでいる。「安全への配慮や生徒指導が不十分だった」として訴えられるリスクも高まっている◆この春、使命感に燃えて医療や教育の現場に立つ若者たちも、示される書類の一つが訴訟保険の勧誘案内という現実に、仕事の厳しさを知ることになるのだろう。
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この新聞記者は、一番最後の文で、「現場」の厳しさをまったく無視している。昨今の患者さんの権利意識の向上に見合うだけのマンパワーの供給がなされず、過重労働あえいでいる看護師や勤務医たちにとって、仕事の厳しさなど「過労死」の急増や、「医療崩壊」でいやというほど味わっている。
これから医療に携わる若い医療従事者たちに「もっといい労働環境」をと願いながらも、支えられないような現状について、冷たい視線を放っている。
これが1000万部の読者を持つ、読売新聞のオピニオンである。筋が悪すぎる・・・。
もっと凶悪のは「産経新聞」だ。これは、このブログでなくても、「産経新聞＝医療崩壊支援団体」といってもおかしくないくらいだ。
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【主張】急患拒否 搬送の問題点を改善せよ
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こういっておこう。
「報道関係者は自らの仕事の重要性を自覚し、きちんとその責務を果たすべきである。」
まぁ、産経さんのKY度は「ちょうどこんな感じ」
あの宮崎駿監督の名作「風の谷のナウシカ」のクシャナ殿下と同じです・・・日本医師会が巨神兵だったのは大昔のおとぎ話。今や、崩壊寸前で、まもなく「滅び行く」のです。誰のせいでしょう？
＞【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち
崩壊寸前の救急医療 「最後の砦」も非常事態宣言
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「病院のコンビニ化の何が悪い、平日午前中に病院にかかれる人間なんて限られている。
社会の変化に対応できていない病院が悪い。」
「医者不足は開業する医師が増えたからだ。楽に儲けようとする開業を制限すべきだ。」
「町医者に昼間にかかるだろう、するとちょっと難しいと病院に放り投げる」
「結局、救急の問題は医師のモラルの問題だ」
「そもそも『町医者』は暇なんだろう、だってゴルフ場に行けばいっぱい町医者に会うじゃない。」
「疲れた疲れたって言われても困っちゃうよね、判断力が低下したら患者さんが心配です」
----------------↓番組の司会者がぶち壊しにする様子はこちらへ・・・
http://ameblo.jp/reservoir-dogs/entry-10078727506.html
ぽち→
［選択は国民の手に・・・］どっちがいい？ [医療]
医療崩壊の止まらない今の日本・・・医療崩壊先進国カナダの状況は「産科医療のこれから」や自分は英語新聞で読んで「カナダ：「救急医療」はもう限界・・・保健相が危機宣言」のように知ってはいるのですが、救急医療や産科医療の現状を見るにつけ、日本もこれに追従してるよって・・・感じる今日この頃です。
患者さんの「病気から良くなりたい」という希望を満たすは確かに大切です。しかし、時として過剰な期待と現実の医療の現状には厳しいギャップがあります。家族への説明責任、カルテ情報開示、救急医療への需要の急増。しかし医師や看護師も長期休暇も病欠すらも難しい現状です(1週間の長期休暇をもらったことは10年に1度あるのか？代休なんてもらったことないですね・・・)。
実は、最近知り合いになったばかりの女性医師が、つい先日、急性薬物中毒によって亡くなられました。新しい職場に転職されたせいなのか？はわかりません。でも最初にお会いした時はとっても「ハツラツ」としていたのです。しかし、「自殺」という形での突然のお別れ。とても悲しい出来事でした。
我々医師・看護師は病気になった患者さんのために、自分たちの健康を削るようにして働いてきました。そして疲れ果てて、燃え尽きるようにして「自らの命」を粗末にする・・・。
これが日本の医療の現実です。
こんな日本・・・外人さんに話しても誰にも理解してもらえません。もう昔のような、「患者さんの感謝の声」のために、医療従事者が奮闘する医療の形を取り戻せるのか？現場にそれだけのモチベーションが残っているのだろうか？本当に考えてしまっています。
もちろん、今の医療崩壊は「新しい医療」を模索する産みの苦しみだと思います。しかし、まだ「新しい医療」が実現するまで、患者さん、看護師さん、そして医師もみな犠牲になります。国民にはもっと真実の日本の医療のすばらしさ。それを知ってほしいです。
最善の医療のためには「十分なマンパワー」が必要です。その必要な医療従事者の数が供給されないとき、患者さんもそして医師も犠牲者です。
何とかこれを解決する方法を国民全体で考える時がやってきていませんか？ぽち→
↓Dr.I先生の「やぶ医師のつぶやき」
医師の自殺率は３０％も高い
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背景には医師多忙の深刻化
東日新聞 2008/03/12
蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１２日、一昨年３月から昨年４月にかけ４件の医療事故があったことを明らかにした。この日開いた市議会文教委員会で報告した。
報告によると、市内男性に対し０６年１０月に糖尿病による失明を防ぐため右目にレーザー光を当てたが、医療用コンタクトレンズに不慣れな若手医師が誤照 射。後遺症で日常生活に支障が出るほど視力低下したが、賠償金２４５０万円を支払うことで今月２８日に示談が成立する予定。
消化器検査で腫瘍（しゅよう）を疑われて生体検査をした市内在住の６０代女性は、看護師が検体を取り違えたためがんと診断され、昨年５月に不必要な切除手術を行った。同年１１月に１５０万円で示談が成立した。
市内に住む３０代男性は一昨年４月、抜歯で歯根の一部が口の中の底に入り込んだため摘出したが、舌の神経まひが残った。昨年９月の示談が成立し１００万円を支払う。
市内在住の６０代男性は一昨年の３月と１１月の２回、左目のまぶたが垂れ下がるのを防ぐ手術をしたが完治しなかったため、病院側が示談金５万９５３０円を支払うことになった。
同病院はかつて、医療事故が比較的少ないとされていたが、スタッフ不足に伴う医師らの多忙が深刻化していることが、事故の背景にあるとの指摘もある。
伊藤院長は「患者さんやご家族に肉体的、精神的なご負担をおかけしたことを深くおわびします。院内の体制の整備、職員の指導に努め、最善の医療に努めます」とコメントした。
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「仁術」、でも限界 救急医の当直料、働きづめで１万円
朝日新聞 2008年3月13日
朝から始まり、徹夜を経て次の日も終日続く３６時間勤務。しかも、扱うのは人命だ。そんな過酷な仕事に見合わない「当直料」に、救急医の失望は深 い。給与を支払う病院の経営は苦しく、医師不足の中では増員も望めない。激務が若手に敬遠されれば、将来の救急医療はどうなるのか。現場の医師たちは危機 感を強めている。
◇
兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の人事担当者に今年１月、西宮労働基準監督署から１枚の指導書が手渡された。
医師の過酷な職場環境が労働基準法に触れる可能性があると指摘し、改善報告書の提出を求めるものだった。救命救急センターの当直
同労基署は「明らかに違法状態」と指摘するが、病院側の受け止め
朝日新聞の調査で、兵庫医大のように時間外手当などの代わりに
都道府県立病院の勤務医の平均月給（諸手当除く）は
妊婦の搬送をめぐる問題が相次いで表面化した奈良県
◇
大阪府保険医協会が０６年末、病院勤務医を対象に実施した労働環
「患者は２４時間３６５日、ひっきりなしに来る時代になっている
大阪市内の救命救急センターの救急部長は「同じ病院でも非常勤の
こうした救急医の労働実態は正確に把握されてこなかった
過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事、松丸正弁護士は
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救命医宿直７割「違法」 近畿２８施設、時間外扱いせず
朝日新聞 2008年3月13日近畿２府４県の救命救急センター２８施設の７割超が、常勤医師の泊まり勤務について労働基準法の趣旨に反した運用を続けていることが、朝日新聞の調 査でわかった。同法で定められた時間外労働を超える勤務を課している施設も半数以上あった。医師不足などから、不当な長時間労働を強いられる救急医の姿が 浮かび上がった。
厚生労働省によると、労基法上、残業などの時間外労働は原則として月４５時間までしか認められない。ただし、夜間や休日に勤務しても、電話番などほとんど労働する必要がない場合は、「宿日直勤務」として例外扱いとなり、時間外労働とはみなされない。
救命救急センターの場合、通常の泊まり勤務は午後５時ごろから翌朝８時ごろまでの１５時間前後。いつ急患が搬送されてくるかわからず、集 中治療室にいる入院患者の処置もあって、仮眠さえ満足に取れない場合もある。同省監督課は「実態を考えると宿直勤務とはみなされず、仮眠時間も含めて時間 外労働とみるのが妥当」としている。
調査には、長浜赤十字病院（滋賀県長浜市）と南和歌山医療センター（和歌山県田辺市）を除く２６施設が応じた。このうち１９施設が泊ま り勤務を労基法上の宿直勤務として扱っており、７時間分だけ時間外労働したとみなしていた関西医科大付属滝井病院（大阪府守口市）を含め、計２０施設が労 基法の趣旨を逸脱した勤務を強いていた。
一方で、大阪大付属病院（同府吹田市）など６施設は数チームによる交代制などを取っており、宿直勤務はなかった。
泊まり勤務の回数では、最も多い医師が月４５時間を超える４回以上泊まっている施設が１６あった。最多は大阪府立泉州救命救急センター （同府泉佐野市）の月１０回（３日に１度）。大阪市立総合医療センターと滝井病院の２施設が８回で続き、７回が２施設、６回が６施設あった。
泊まり明けの翌日勤務については、１１施設が「通常勤務」と回答。ほかに１０施設が「半日勤務」「翌日が休みでも勤務することがある」 とした。理由としては、「数年前と比べて医師数が減り、交代要員がいない」（奈良県立医科大付属病院）、「受け持ち患者が重症で帰宅できないことが多い」 （京都第一赤十字病院）などが目立った。
労基法に違反すると、地元の労働基準監督署が繰り返し改善指導し、従わない場合は同法違反容疑で書類送検することもある。
［日本の危機］食料も人材確保も負けているかも・・・汗 [医療]
今さら、「農業に戻れ」と言われても荒れ野となった耕作地に鍬を入れるような人はなかなか居ないでしょうね。だって、竹下元総理の「ふるさと創生資金」で各自治体に1000万円を配ったけど、ほとんどの自治体が金塊を買ったり、温泉を掘ったりして、農業で産業振興に成功したのは「そうだ葉っぱを売ろう」とかごく限られたところだけで、夕張をはじめとして別にお金を遣ってしまいました。
そして、「農薬入りギョーザ事件」で「中国製の食品ボイコット」を訴える方も見えましたが、かわりに安い食料の入手先を新規に確保できず、国産の農作物や畜産物を取り合うというのは・・・あるいみコスト上昇、物価高、ひいては生活苦につながります。小麦やトウモロコシの世界的な投機ブーム、中国やインドの経済成長で「魚介類の買い負け」の話をよく耳にしましたが、しばらくはインフレとお付き合いするのは仕方ないでしょうねぇ(1970年代のアメリカのように、スタグフレーションになるという話も・・・ありますけど汗)。
今後、医療系の人材確保も同じではないでしょうか？急速に高齢化する日本では、高齢者が増えるため、医療需要が伸びます(まず、医療に受診なしで済む人はいないでしょう・・・)。医療従事者の確保はこれから大変です。医療は言葉が通じにくい海外より、国内で受けたいと思います(自分だけかなぁ？汗)。
しかし、日本の医療機関では、介護職や看護職のなり手は厳しい労働環境(低賃金＋過重労働)でなかなか思うように定着しません。だいたい都市部の新人看護師の１年生存率は87％くらいでしょうか？(つまり、10-15％くらいは一年以内に退職しちゃいます・・・医者の場合はM体質なのと研修が義務化されているので逃亡はまず出ませんが)。東京日和「看護師と医師の流出(2007.05.27)」のように、今後は看護師たちが職場を離れないで、継続可能職な職場環境を作り出すことが医療マネージメントに必要で、国としては海外からの看護＆介護職の人材確保競争にも乗り出す必要がありそうですね。ぽち→
看護師の離職率 大阪が全国最高
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Safety Japan 日経BP社
緊急連載：食の未来は大丈夫か？
「飽食の時代が終わり、買いたくても買えない時代がやってくる」
小麦高騰の背景に輸出規制
直接の原因は、主要な輸出国であるオーストラリアが2年連続で干ばつになったこと。だがこれを受けて、輸出国が次々と小麦の輸出規制に踏み切ってい ることは見逃せない。インドは全面的な禁輸に踏み切り、ロシアは新たに「輸出税」を導入した。中国も輸出優遇税制を撤廃し、輸入促進に舵を切り始めてい る。
最大の輸出国である米国ではこうした動きは出ていないが、各国の輸出規制で世界的に需給が逼迫したことが小麦価格の高騰をあおった側面は否定しきれない。
日本の小麦の供給熱量自給率は13%程度であり、輸入の半分以上を米国に頼っている。高くてもそれを買う以外ない。日本の都合で「小麦の生産量を増やして値段を下げてくれ」と言うことができないのである。トウモロコシや大豆も状況は同じだ。
将来を見渡すと、こうした状況がさらに悪化する要因は少なくない。
1つは世界的な人口増加。1987年に50億人だった世界の人口はおよそ20年後の06年に67億人に増加した。国連は2050年に約90億人になると予測している。そのペースはまさに「爆発的」といえるものだ。
中国、インドの脅威
中国やインドなどBRICsと呼ばれる新興国の経済成長も大きな影響を与え始めている。経済的に豊かな層が現れたことで、食生活も豊かになっており、自国で賄いきれない分を確保するために輸入を拡大している。
中国は90年代初めまでは穀物の自給率が100%だったが、94年から輸入国に転じ、いまや世界最大の食料輸入大国になった。これまでは当然のよ うに日本に入ってきていた食料についても、「買い負け」によってこれらの諸国に持っていかれるケースが既に見られるようになっている。
自給率が低いということは、国民が生きていくために絶対に必要な生命線を特定の輸入相手国に握られているということ。そして激しさを増す買い手間 の競争でも勝ち続けなくては、現状の食生活を維持できないということだ。日本の「食」は、脆弱で非常に危ういシステムの元で提供し、消費されているのである。(後略)
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↓医療の人材不足を外から「労働力輸入」で解消するしかないでしょうね。
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フィリピン人介護士 ニホン語の壁
評価高いが、働きながら資格取得は至難
読売新聞 2008/03/11
フィリピンとインドネシアから、今夏にも看護師と介護士がやってくる。==全文へ==経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく労働市場の 「開国」で、その数は２年間で計２０００人。人手不足にあえぐ病院や施設で歓迎の声が上がる一方、日本語能力への不安や日本人の労働条件悪化を懸念する声 もある。「安価な労働力」として使い捨てにせず、対等なパートナーとして受け入れることが出来るのか。現場から報告する。
車いすの林イクさん（９３）が、フィリピン人介護士のエスカーラ・イルミナダさん（３１）の手を取って言った。「あんたの手は冷たいね。真心がある証拠だよ」
東京都八王子市の永生病院。意味が分からず、首をかしげたイルミナダさんは、林さんから「ま・ご・こ・ろ。心が優しいってこと」と説明され、やっと笑顔を見せた。
イルミナダさんら１５人のフィリピン人介護士が、同病院など７施設で働き始めたのは２００６年４月。ＥＰＡでの受け入れ開始前に日本で経験を積 み、受け入れ後には新しく来る人の指導役になってもらおうと、ＮＰＯ法人「日本国際ケアエイド協会」が招請した。就学生ビザで来日、日本語学校に通いなが らの１日４時間のアルバイトだが、全員がフィリピン政府認定の介護士資格を持っている。
渡航費や日本語学校の授業料、生活費など１人あたり約２００万円の経費は受け入れ施設の負担。ＥＰＡ開始後の混乱を回避したい施設側の「先行投資」だ。
日本語はまだ片言だが、明るく、もてなしの心が旺盛で、介護に向いていると評価が高い。イルミナダさんと仲良しの女性（８０）は言う。「この子は頑張って働いているのに大変そうな顔を見せない。日本人と違っておおらかで、安らぐよ」
医療・介護の現場は労働条件の改善が進まず、人手不足が深刻だ。ＥＰＡで来日する外国人の雇用を希望する施設は多いが、国のスタンスは「人手不足 解消のための制度ではなく、あくまで国際的な人材交流が目的」（厚生労働省）。このため来日後、看護師は３年、介護福祉士は４年以内に日本語で国家試験を 受け、不合格なら帰国するというハードルが設けられた。
東京都町田市の特別養護老人ホーム「清風園」の安田修一施設長は「言葉の壁や文化の違いを乗り越えるには、時間とコストがかかる。働きながら数年 で国家試験に受かるのは至難の業で、受け入れ施設の支援が不可欠だ」と言う。同園は０５年以降、在日フィリピン人女性５人を雇用したが、在日年数が長く、 日本でヘルパー２級の資格を取った彼女たちでさえ、最初はマンツーマン指導が必要で、入所者の名前にルビをふるなどの手間がかかった。
それでも、「雇用して大正解。日本側が学ぶ点は多い」と安田さん。喜怒哀楽がはっきりしていて、時に日本人職員とのトラブルはあるが、敬老精神があり入所者に笑顔を絶やさない。彼女らの発案で取り入れたネイルケアも好評だ。
永生病院の宮沢美代子相談役はこう指摘した。「近い将来、外国人に介護を頼る時代が必ず来る。彼らの長所を生かして働いてもらえるか、安価な労働力として使い捨てるのか。ＥＰＡはその試金石になる
(2008年3月11日読売新聞）
↓カナダは大臣が看護師募集に乗り出すとのことです・・・はい
カナダ：約300人の看護師がサスケチュワン州にやってきます
Nearly 300 nurses from Philippines coming to Sask.
Leader-Post紙 2008/03/11
レジーナ発－大規模な採用活動のおかげで、今後3ヶ月から6ヶ月以内に、サスケチュワン州では300人近くの看護師がフィリピンからやってきます。
（中略）
Don McMorris 厚生大臣はカナダ政府は、サスカチュワン州やフィリピンやその他の州で、今後2年間で800人の新たに看護師の雇用するという目標を満たす方法を探し続けます。
今度の日曜日にMcMorris厚生労働大臣はアルバータで開かれる新人看護師募集フェアに出席する予定です。
Tuesday, March 11, 2008
中国政府：チベット抗議活動の弾圧をカモフラージュ・・・ [医療]
中国政府はオリンピックを前に、チベットの抗議活動を恐れている
China fears Everest of Tibetan protests ahead of Olympics
Thaindian News March 11th, 2008
3月11日 カトマンズ発－中国政府によって発表された世界最高峰のエベレストに登山するのを制限したために何千人もの登山家、ポーター、ガイドたちが見捨てられることになりました。
中国人民共和国のチベット自治区の登山協会はネパール登山協会も含め他の協会に、エベレスト遠征を5月10日まで延期を依頼する回覧を出しました。
Kathmandu, March 11 (IANS) Thousands of mountaineers, porters and guides have been left in the lurch with China announcing that it was curbing further expeditions to the highest mountain in the world, Mt Everest, till May, when traditionally, most Everest summits take place. The Mountaineering Association of Tibet Autonomous Region of the People’s Republic of China has issued a circular to other mountaineering associations, including the Nepal Mountaineering Association in Kathmandu, asking them to postpone all Everest expeditions till May 10.
一見すると、中国の登山当局は安全性と環境保全の推進を意図してこのような刺激的な決定をおこなったようにみえました。
The Chinese mountaineering authority apparently took the decision prompted by thoughts of safety and environment protection.
今春は、Qomolungma(チョモランマ)地区の登山活動の増加、登山ルートの混雑、環境負荷の増大への懸念によってこのようになりましたと繰り返し述べました。
“Concern of heavy climbing activities, crowded climbing routes and increasing environmental pressures will cause potential safety concerns in Qomolungma (the Chinese name for Mt Everest) areas in this spring season,” the circular says.
「我々は、あなたがたの遠征は受理することができません、どうか登攀計画を5月10日まで延期してください。なにとぞご理解を」
“We are not able to accept your expedition, so please postpone your climbing project to after May 10. For this, please accept our deep regret,” the circular added.
しかし、登山の専門家たちは、この中国政府の懸念はチベットについてであｔって、環境破壊ではないと主張しています。
However, mountaineering experts contend that China’s real fear is over Tibet, and not environmental damage to the Everest region.
まもなく開催される中国のオリンピックへ世界中の目がそそがれており、北京政府はチベットで世界最高峰のふもとで行われるオリンピックの聖火リレーへの抗議や、「チベット民主化」が燃え広がらないかが起きないか恐れています。
With the world’s eyes on China for the upcoming Olympic Games, Beijing is afraid that Tibet activists might challenge the Olympic Torch run to the base of the world’s highest peak and unfurl a ‘Free Tibet’ banner.
去年、アメリカ人の一団が、エベレストのベースキャンプでそのような抗議活動を行いました。
Last year, a group of Americans staged such a protest at the Everest base camp.
インドにいるチベット難民の一群が月曜日(3/10)にヒマチャールプラデシュのDharamshalaからチベットに向けて行進をはじめました。彼らのリーダーはチベットを追放されたダライラマです。しかし警官隊が、活動家たちに行進を続けないようにこの行進を止めました。
A group of Tibetan refugees in India Monday began a march towards Tibet from Dharamshala in Himachal Pradesh, where their exiled leader the Dalai Lama resides. But the police halted the march, asking the activists not to proceed with the march.
3/10月曜日に、中国当局がこの回覧を発行した日、ネパールでチベット難民たちは先例のない抵抗活動をみせました。
Monday, the day the Chinese mountaineering authorities sent the circular, Tibetan refugees in Nepal staged an unprecedented show of defiance.
かつて仏教国であったチベットへの中国侵略に対する49番目となる暴動として200名のチベット人がカトマンズの中国大使館へ行進し、「チベット独立(Free Tibet)」と力強くペイントしました。
To mark the 49th uprising against China’s invasion of the former Buddhist kingdom, nearly 200 Tibetans marched towards the Chinese embassy in Kathmandu and painted “Free Tibet” graffiti on its tightly guarded walls.
150人以上の活動家たちが逮捕され、その夜になり解放されました。エベレストのほか、中国はエベレストの20km西方にある世界6番目の巨峰チョーオユー山への遠征も制止しました。
Over 150 activists were arrested, but released later in the evening.Besides Mt Everest, China has also blocked expeditions to Mt Cho Oyu, about 20 km west of the 8,848-metre peak. Mt Cho Oyu is the sixth highest peak in the world at 8,201 metres.
チベット経由のエベレストへの北方ルートを防止しただけで不満で、中国政府は先月、ネパールへ代表団を送り、Girija Prasad Koirala政権にも同じようにルート閉鎖をさせようと説得しようとしました。
Not content with blocking the northern route to Mt Everest via Tibet, China last month sent a delegation to Nepal to try and persuade the Girija Prasad Koirala government into imposing a similar block.
しかし、ネパール政府は北京の(チベットは共産主義の共和国の一部だとする)「One-China」政策を認めましたが、世界のもっともカリスマ性のある最高峰への遠征ルートを閉鎖することについては何も約束しませんでした。
However, though the Koirala government has acknowledged Beijing’s One-China policy, that considers Tibet to be an integral and inalienable part of the communist republic, it is yet to make any commitment on blocking expeditions to the world’s most charismatic peak.
ネパール国内で4/10に行われる重要な選挙を前に、そのようなことをすればシェルパらのコミュニティや登山当局たちの騒動や猛烈な反対を生じるためです。パンやバターは登攀によって得られているのです。
Such a move ahead of the crucial April 10 election in Nepal would create a furore and grim opposition from the Sherpa community and mountaineering agencies, whose bread and butter come from the expeditions to the peak.
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ネパールGJ！！ですねぇ☆。いえ、今日はたまたま目についただけです。もちろん、東京日和は「中国」の圧政はキライです。はい・・・でも、人種差別は行けてないことだと思ってます。
あ、翻訳には自信がないので、英語をお読みくださいね。あくまで日本語はご参考までにです。
ご用心♪いずれ自己負担も、消費税もほぼ同時に上がります・・・ [医療]
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消費税上げでも食料は軽減 自民税調会長が見解
中国新聞 20'08/3/11
自民党税制調査会の津島雄二会長は十日、都内で講演し、将来的に消費税率を引き上げる場合でも、食料品など生活必需品には軽減税率を適用し、現行の５％のまま据え置くべきだとの見解を明らかにした。
二○○九年度に基礎年金の国庫負担を引き上げる財源として、消費税率アップが検討される可能性があり、津島氏の発言は税制論議に影響を与えそうだ。
津島氏は、社会保障の安定のため消費税率引き上げは不可避との認識を表明。その上で「食べ物、着る物、住まい、医療には手を付けない配慮をすべきだ」と述べ、衣料、住宅なども含め軽減税率を検討する可能性を示した。
消費税は低所得層ほど負担感が強い「逆進性」があるといわれ、欧州などでは食料品などに軽減税率が適用されている。ただ、税率が複数になると徴税事務が複雑化するため、財務省は慎重だ。
津島氏はまた、道路特定財源をめぐり、野党との修正協議に前向きな姿勢を表明。十年間で五十九兆円の道路整備計画に関し「何が何でも五十九兆円と言っている人は党内でも多くない」と指摘した。
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個人的には59兆円を削って、医療に少しは回すって、公約してくれた方がよっぽどいいのですが、土建屋さんや官庁の既得権益を守る与党の立場では無理でしょうが。
今後、増税が検討課題の消費税について食料品など生活必需品は消費税を５％に・・・ということですが、医療については「配慮」・・・だそうです。
現状では「医療機関」は消費税を負担していますが、患者さんに請求できていません。どうでしょうかね？ガーゼ一枚、薬袋一枚も消費税の請求は出来ていません、税率を上がった時に、医療機関は大丈夫でしょうか？
医療と消費税については・・・こちらにあります。
結局、医療機関が負担している物品の消費税負担については「消費税」が上昇したら、患者さんへ請求できないので、値上げされた分を医療機関が負担することになるでしょうね。おそらく、それだけで病院が潰れるとは、与党も財務省も考えてはいないでしょうが、「赤字病院」なんていくらでもありますけどね・・・。
ついでに、産経新聞では「新しい」後期高齢者医療制度を、こんな風に紹介なさっていますが・・・どうでしょうかね？(ちょっと難しすぎて、自分には理解できないという話がありますが・・・汗)
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高額医療・介護費合算の新制度 負担上限ほぼ半額に
産経新聞 2008/03/09
家族で医療、介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう、合計の自己負担額に上限を設ける 「高額医療・高額介護合算制度」が４月から始まるのに伴い、厚生労働省は９日、制度の詳細をまとめた。７５歳以上の一般所得（合計年収５２０万円未満）世 帯の場合、現行では年額約９８万円かかるが、制度導入後は約半額の５６万円で済む。
合算制度は、健保組合や国民健康保険（国保）など家族が同じ健康保険に加入している場合、医療と介護サービスの利用額を合計して、限度額を超えた分を払い戻す仕組みだ。家族が別々の健保に加入している場合は対象とならない。
現行では、７５歳以上の一般所得世帯の場合、医療費の限度額は年額約５３万円、介護費は約４５万円でそれぞれ限度額に達しないと払い戻しを受けられない。 このため、最大計約９８万円の自己負担を求められる。ところが、合算制度導入後は自己負担は最大５６万円と大きく軽減される。
医療、介護のどちらか一方が限度額に達しなくても、合計が限度額を超えていれば合算制度が適用される。合算できるのは８月から翌年７月末までにかかった医療と介護の自己負担分となる。
初年度は限度額の算定開始が４月からとなるため、特例で平成２０年４月から２１年７月までの１６カ月分を算定の対象期間とし、限度額を通常の１年間分の約１．３倍に引き上げる。
限度額は所得と年齢で１１分類され、７５歳以上のみの世帯の場合、一般所得世帯５６万円▽夫婦で年収５２０万円以上の高所得世帯（現役並み所得世帯）６７万円▽住民税非課税世帯３１万円▽生活保護世帯１９万円－となる。
一方、７０～７４歳の両親を、６９歳以下の子供が扶養している世帯の場合は（１）両親の医療と介護の合計額から両親に適用される限度額を差し引き、両親分 の払戻額を確定（２）両親の自己負担額と子供の医療・介護費の合計額から、子供に適用される限度額を引いて、子供分の払戻額を確定（３）両親と子供のそれ ぞれの払戻額の合計を世帯に払い戻す－手順になる。
払い戻しを受けるには、市区町村で介護保険の自己負担額証明書を発行してもらい、その証明書を添えて加入する健康保険に申請する。初年度の受け付けは来年８月からとなる。
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介護と高額医療を両方負担するようになっていれば、確かに良い制度みたいに見えます・・・「しかし１つの世帯を形成していても、それぞれで異なる医療保険制度に加入している家族は、事務処理がきわめて複雑になる等の理由から、合算が認められません。」という指摘があったりするのですが・・・これについては記載がない。75歳の人が同じ屋根の下にいても、合算できない場合もありえるのですが、産経さんの記事ではそこについては書いてない(重箱の隅かなぁ・・・)。
合算制度は・・・自分も複雑すぎてわかりません。そしてさらに社説で産経さんは、こんな風にお書きになっています。
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【主張】高齢者医療 問題点を直視し改善図れ
産経新聞 2008/03/10
７５歳以上が原則全員加入する「後期高齢者医療制度」が４月からスタートする。医療費の一定割合（当面１０％）を高齢者自らの負担とするため、保険料（全国平均で月約６０００円）は全員に求める。使った医療費が多い都道府県ほど保険料が高くなる仕組みも導入し、同所得でも住むところで保険料が異なるようにしたのも特徴だ。
給付と負担の関係を明確にすることで自らが使う医療費に目を向けさせ、医療費抑制につなげようとの考えだ。高齢化社会で医療費のさらなる伸びが予想されるだけに、高齢者に応分の負担を求めるのは当然だろう。
ただ、高齢者に不安が広がっていることにも留意すべきだ。低所得者には段階的な割引を適用する。扶養家族として保険料を免除されてきた約２００万人は新たな負担となるが、加入時から２年間は軽減される。だが、こうした減免措置は国民に浸透しているとはいえない。厚労省は制度をもっと理解してもらう努力が必要だ。滞納が続き必要な医療を受けられない人がいないか、高齢者の生活への影響を細かく把握し検証することも求めたい。
若者世代の人口が減れば、高齢者の負担が増える仕組みが導入されたことも懸念材料だ。少子化と高齢者医療費の伸びで、保険料が上がり続けることも予想される。極端な引き上げにならぬルールづくりも急ぐべきだ。
受けられる医療がどう変わるかも不透明な部分が多い。新制度では入院から在宅治療に転換を図るため、患者から指名された主治医が外来から入院、在宅治療まで一貫してかかわる。容体が急変したらすぐ再入院させる。
だが、切れ目なく質の高い医療を実現するには、病院と開業医、介護関係者ら専門家の連携が不可欠だ。日ごろの意見交換はむろん、住民への説明会を開くなど地域全体で高齢者を見守る態勢を作らなければスムーズにはいかない。核家族化で独り暮らしの高齢者も増えている。医療と介護を受けられる施設の整備も急がれる。
野党４党は今国会に廃止法案を提出した。地方議会では凍結や見直しを求める意見書が相次いで採択されている。厚労省はこうした声に真摯（しんし）に耳を傾け、制度をより良くする努力を続けなくてはならない。
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後期高齢者医療制度 5分で概要マスター
にはポイントをおさえて、きちんと書いてあります(文章が長いのでご参照ください)。この社説よりは、非常にわかりやすいのではないでしょうか？。
あと、産経さんの「主張」には、今回の後期高齢者医療制度の保険料について、新制度開始から2年間設けられている「保険料の軽減措置」だということが書いてありますが・・・非常にわかりにくいですね。2年経ったら「値上げ」ですよって書いておいてくださいね。
さらに、まったく触れられていないけど、4月からの制度によって「高齢者が受けられる医療水準の質が今後下がってくることを、意味する」ときちんと書いておいてくださいね。
だって、医療費抑制が今回の主眼です。年寄りには「お金」を使いたくないよん♪って政府が決めたわけです。そういう方針のもとに、最初は負担が重くなりすぎないように、保険料の軽減措置が2年間あります。
おそらく、消費税が上がる頃、軽減措置も切れるわけで、高齢者世帯にとってはダブルパンチですな。ま、高齢者層はお金をもっているという、平均的な統計を元に、今回の制度設計がなされたので仕方ありませんが、保険料は天引きになって、年金の支給額が目減りを意味することもついでにお書き添えくださいな。高齢者にとって生活の糧である年金が減らされることを知らない人多いと思いますよ・・・。そして二年後さらに天引きされる金額が増えるのです、ちょうどその次の年(2011年)は、統一地方選挙ですねぇ。えぇ・・・政治家のみなさま、政府のみなさん、お忘れなきように☆
ぽち→
[過剰な期待と裏切り]人間だもの・・・色んな人がいる [雑感]
と思うと同時に、こういう人もまたいる＞初めてホームページひらいて・・・これまた「やりすぎ」じゃないかと思った。それが売りなんだろうけどね。
友人の医師が「独り暮らし」のお年寄りが、なかなか病気が治っても、病院が満床でこまっているのに、病院から退院してくれないと嘆いていました。
またある病院には「風呂に１ヶ月以上」入っていない異臭をさせた一人暮らしの高齢の老人を、別居している家族が大勢で連れてきて「入院」を希望でくるが、しかしそのご老人には入院させるような病気がない。
ホテルがわりに預けてほしい気持ちだったのかもしれない・・・家族には介護をする時間や心の余裕がないために、お年寄りも行き場を失っている(誰かのおうちで引き取ってあげればいいのに・・・とは言えないのでしょうが、病院は病気を治すところ、介護するところは介護施設に・・・というのが、今は日本の原則になっています)。
現役の教師の友人が居ます。仕事が大変なのは理解していますが、本当に大変です。昔のように「夏休み」があって・・・五時には帰れるんでしょなんて言ったら叱り飛ばされます。
親が安心のため？携帯電話を小学生から持たせたりするから、裏サイトでいじめがはやったりしないか監視をしなければならなかったり・・・教師がやるべき仕事以外が増えたと。しかもメールアドレス変更などがあったら「いじめ」とかの兆しだという。
これは世相を反映している。教師が「家庭崩壊」の余波をもろ受けているように見受けた。教育現場を混乱させる要因に、聖職者という肩書きが時として用いられるが、医師も教師も同じ。
結局、「国民」のよせる期待が過ぎる。小学生でも中学生でも家にいる時間が一番長いのであって、その面倒まで学校の教師がみるのは無理がある。家庭なり地域社会でやはり子供を育てる素地がなくなってしまったのが教育現場を襲っているように感じた。
ぽち→
PS:問題教師を許容するつもりは一切ありません。
救急医、交代勤務制へ？ [医療行政]
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医師、交代勤務制なら加点。救命センターの評価法見直しへ
http://japan.techinsight.jp/2008/03/satou200803072138.html
Techinsight 2008年03月07日 21:23
全国で妊婦が病院をたらいまわしにされている問題が相次いでいるという実態を受け、厚生労働省は、全国200箇所余りある、救急救命センターの評価法を見直すことを決定した。
新しい評価法では、救命センターに勤務する医師が、夜間や休日に当直勤務制ではなく交代勤務制であれば点数を加える。7日に開かれた「救急医療の今後のあり方に冠する検討会」で了承された。
救命センター評価法は1999年度に開始。これまで救急医療に携る医師数や、重症患者などの受入れ状況などを、各施設からの報告に基づいて点数化し、厚生労働省が3段階で評価してきた。
しかしながら、直近2年の2006年度および07年度は、全ての施設で「A」評価だった。そのような中、07年8月に、奈良県で救急搬送された妊婦が病院 をたらいまわしにされ、救急車が事故を起こし死産の問題が発覚。これを契機に、全国各地で同様の問題を抱えていることが表面化した。このことから、評価方法が現状に合わないことが露呈したため、」厚生労働省が見直しを検討していた。
妊婦だけではなく、重症患者で、病院から受入れを拒否され、最悪死に至るケースが後を絶たない。現場の現状に則した評価法の検討と、医師には、人の命という重たく大事なものを扱う認識をもって、現場に立ってもらいたい。
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↓同じニュースがこちらでも(ソースは同じみたいです)
http://news.livedoor.com/article/detail/3544195/
記事のうち、最後の太字にした「医師には・・・」は十分承知していると思いますよー汗。誰も怠けたいのではないと思うんですけどね(というか、野戦病院を知らないからかけるんでしょうな・・・)。まぁ、これくらいで目くじらたてるなというかもしれませんがね汗。
もちろん、記事を読んで、救急センターの交代制は理想的です。ただ、どうなんでしょう・・・ちゃんとこれで「救急センター」が回るように、ただでさえ不足している医者を集めると・・・他の二次救急とかが、ますます大変なことになるかもです。
例の看護師の７：１で生じた「看護師不足」と同じような・・・汗([急募]フランス料理つき説明会？)。
救急医療を救うためには、「需要抑制」(患者さんの救急受診を減らすこと)」と「供給増加」(医師数増加)の両車輪がないとなぁ・・・というところで、ついに時間外診療について英断を下した自治体がでてきています。ぽち→
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時間外加算：緊急性低い患者対象、実費に－－志太・榛原地域４総合病院 ／静岡
毎日新聞 2008年3月7日
志太・榛原地域の４総合病院は、夜間や休日に救急患者を診察した際、診療代に上乗せする「時間外加算」について、緊急性がない患者に限っては保険の適用 外にする方針を固めた。軽い病気でコンビニエンスストアに行くように時間外診療を利用するケースを実質的な「値上げ」で減らし、医師の負担を軽くするのが 狙い。焼津市立総合病院が来月１日から実施し、榛原総合、島田市民、藤枝市立総合の３病院も順次実施に踏み切る見通し。
現在の保険制度では、「緊急の受診の必要がない場合」は時間外加算には保険を適用しないとされており、それを厳格適用する。
今回の措置の背景には、全国的に地方病院で医師が不足する中、軽い腹痛などで体制が手薄な夜間などに救急外来に来る患者への対応が負担になり、医師不足 加速の一因になっているとの指摘がある。実際、焼津病院では内科医１人が診る救急患者数は県平均の約２倍に上り、激務が原因で辞めた医師もいたという。
しかし、「昼間に病院に行けない」と軽症で夜間診療所代わりに救急外来を利用する患者は多く、４病院の救急外来に自力で来た患者で、直後に入院したのはわずか９％だけ。特に焼津の入院率は県内最低水準だという。
そこで、軽症患者の実費負担を増やすことで、緊急性のない患者の来院に歯止めをかけることにした。例えば午後１０時以降に診察した場合、通常の診察代に 時間外加算（初診４８００円、再診４２００円）がかかる。これまでは原則７割が保険で賄われていたが、新たな仕組みでは、医師が「緊急性がない」と判断し た場合は、時間外加算の分は全額が患者の実費負担になる。
同様の仕組みを０６年１１月から導入した磐田市立総合病院では、月間約２０００人ほどだった救急外来の患者数が、導入後は軽症患者を中心に１００人ほど 減ったという。同病院の北村宏院長は「診察が必要な救急患者はいつでも診察することを徹底しており、救急直後に入院した重症患者は逆に増えた」と話してい る。【稲生陽】
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県立小児医療センター：時間外受診の軽症患者に、診察料４２００円上乗せ検討 ／埼玉
毎日jp 2008年3月6日
県病院局は、県立小児医療センター（さいたま市岩槻区）で時間外（夜間・休日）に受診する軽症患者に対し、診察料金に４２００円を上乗せして徴収する検 討を始める。軽症患者の急増で重症患者の診療に支障が出ているため。伊能睿（さとし）・県病院事業管理者は「いろいろと努力している最中なので、あくまで 最後の手段」と話している。上乗せ分は保険対象外のため、軽症患者は全額を窓口で支払うことになる。時期や軽症と重症の判断基準などは決まっていない。
同センターは本来、地域の医療機関では対応できない最重度の患者を医療機関からの紹介で受け入れる三次救急病院。しかし、小児科医不足などで県内各地の 救急体制が整わなくなったため、０２年から紹介なしの外来患者の受け入れを開始した。その結果、０６年度の患者数は１万１１８０件と０２年度比２・７倍に 増加。このうち７５％を占める紹介状なしの外来患者のほとんどが軽症だった。同センターはホームページなどで「時間外診療はまず他の医療機関に相談くださ い」と患者に理解を求め、関係医療機関に軽症患者の受け入れを求めている。
いい電子化？費用は誰が負担しますか？ [医療]
パトラッシュ、もう疲れたよ・・・
ではないでしょうか？開業医にとっては「診察料引き下げ」といい、「オンライン請求」とダブルパンチです。もちろん、乗り切っていく先生もおみえでしょうが、北欧の消化器科先生のブログ「カーリング漬け」の 後期高齢者医療制度という、老人早く死ね制度が４月より発足する・・・という衝撃的な内容『後期高齢者医療制度への怒り』や『後期高齢者医療制度という毒まんじゅう』読んで、この春からいったいどうなるかわからなくなってしまいました。
もちろん、アメリカも処方箋の電子化を進めることになっていますが、「アメリカ：医療費さらに１０年で二倍になる予想」の中での、費用削減のためで、医療崩壊促進目的じゃありません。
日本のマスコミも「中国の毒ギョーザ」ばっかり取り上げないで、もう少し医療について突っ込んだ報道が読みたいですね。
ついでに、いまどき社会保険庁の指導なんて誰も従いませんよねぇ・・・ましてこの人たち、厚生労働省OBだものｗ。きっとお役人は、年金制度と医療制度を崩壊させ、国民の信頼をなくすでしょうね･･･。ぽち→
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厚労省の天下り財団 指導無視し役員報酬を公表せず
産経イザ！2008/03/04
厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、公務員制度改革大綱でルール化されている役員報酬など天下り役員に関する情報公開を、独自の判断で平成１８年４月から取りやめ、昨年１０月からの社会保険庁の改善指導を無視していたことが分かった。社保庁が４日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に報告した。 与党などから批判が集まり、同振興団は今月、情報公開を再開した。
（中略）
同振興団の現理事長は元厚生省事務次官の吉原健二氏。常務理事には同省元児童家庭局長、元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長の３人が就任。年収は理事長が約２０００万円（外局の長官級）、常務理事が約１７００万円（局長級）となっている。
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６０歳以上開業医２３％「廃業」
診療報酬明細書オンライン請求義務化なら
読売新聞 2008年3月4日
医療費の支払い請求に利用される診療報酬明細書（レセプト）が２０１１年度から原則オンライン化されることを受け、県保険医協会が６０歳以上の会員開業医にアンケート調査したところ、２３％が「オンライン請求が義務化されたら廃業する」と回答した。
同協会は「新システム導入や操作の負担は大きい。廃業になれば地域住民にも影響がでるので、手書きによる申請を存続するよう国に働きかけたい」としている。
調査は今年１月、６０歳以上の会員開業医５８９人を対象に実施、２２２人から回答を得た。新システムの導入費用は、手書きの医療機関の場合、コンピューターやソフトウエアなどで約３００万円かかるという。
オンライン請求が義務化された場合、「続ける」と答えたのは５１％で、「廃業する」が２３％、「後継者へ継承する」は１２％に上った。
「続ける」とした人以外の理由（複数回答）は、「新システムの操作に対応できない」「導入費用を用意できない」「機器の設置場所が確保できない」が多かった。
一方、会員歯科医（５５歳以上）に対する同様の調査でも、１７％が「廃業する」と回答した。
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米国の医師5団体、電子処方せん促進プログラムを立ち上げ
現在手書きしたり、ファクスで送信したりしている処方せんをすべて電子化すれば、年間88億ドル相当の関連費用を削減できるとしている。
IT Media News 2008/03/05
米国の医師が所属する主要5団体が3月4日、全米の医師が患者の処方せんを薬局へオンラインで発注する「e-prescribing」を推進するプログ ラムを立ち上げた。手書きしたものを患者に渡したりファクスで薬局に送信する従来の方法で発生しがちな記入ミスを減らし、手間とコストを省けるオンライン 発注へと全米規模で変えていくのが目標。
5つの医師団体、American Academy of Family Physicians（AAFP）、American Academy of Pediatrics （AAP）、American College of Cardiology（ACC）、American College of Obstetricians and Gynecologists（ACOG）、Medical Group Management Association（MGMA）が発起人となり、オンラインポータル「GetRxConnected.com」を新設。医師は画面の指示に従って入力 するだけで、処方せんのオンライン発注を行うことができるようになる。
米医学研究所（Institute of Medicine、IOM）は、米国内で処方されるすべての薬の処方せんの発注を、2010年までにオンラインへ移行すべきという目標を設定している。 MGMAの調べによると、現在処方せん発注に掛かっている費用は、医師1人当たり年間約1万5700ドル。これを病院勤務の医師56万3000人で単純計 算すると、処方せん発注をすべて電子化すれば、最高88億ドルが削減できることになる。また通信費や紙代が節約できるだけでなく、記入ミスなども防止でき る。
調査によると、2008年には1億以上の処方せんが電子的に発注されると予測されているが、それでも全体のわずか7％にすぎない。
しかし米政府の新規制により、「Medicare Part D」プログラムを利用する患者の処方せんについては、2009年1月1日から完全に電子化することが医師や薬局に対し義務付けられている。 GetRxConnected.comは、医師と薬局の処方せん電子化を支援する。
［壊れたハコモノと医療崩壊］夕張が未来の日本に重なる・・・ [医療]
そして、支えるべく人たちを十分に配置せず、そしてお金もなくなり・・・このような姿に。
日本の医療も同じですね。だって、立派なハコモノを作っても、支える柱となる看護師さんや医師を十分に配置せずに「崩壊」が続いています。
いまだにそれは「偏在のせい」だとか言う人もいますが、自衛隊や警察みたいに非日常(治安も大切ですが)のためのものより、みんなが病気になったり怪我をするような日常のためのものと比較することがそもそも誤りであって、 【風】医師 警察官より多いのに…(by産経新聞)みたいな手抜き記事を見ると、この地方紙のようにきちんと取材しろよ！と怒鳴り込みたくなります。
高知新聞の連載「医師が危ない-密着、高知医療センター 脳外科」
そこで【コラム・断】夕張への苦言のように「財政破綻の責任者たちの追及」を求め、かつ「夕張は生き延びることはできない。このままでは９年後、見捨てられた巨大な限界集落が出現することになるのだ」と言われますが、そこに住んでいた住民がそういう市役所や市長らに、やりたい放題させてきたというツケですよね。はい・・・
ついでに夕張市の巨額の赤字発生には「カタカナ」ネームに最近、名前を変えた会社の子会社も関係があるとかとか。まぁ、そんな話題は医療には直接、関係ありません。
ただ、医療もカタカナの外資系保険会社とかががんばっていますからね(ガッチリとか安心といって保険料を集めてCMを大量に流すのっていいんでしょうかね？どっかの潰れたうさぎさんの英会話学校を思い出してしまいますね・・・)ぽち→
夕張市の財政破綻に見える陰(上)
↓国会質問2007/03/20(ずばり名前が出ています・・・)
「財政金融委員会（予算委嘱審査）夕張市財政問題における大銀行の貸し手責任問題を追及」
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夕張 再生へ(←このタイトルがすでに怪しい気がしませんか？)
夕張市内唯一の水泳施設で屋根が崩落 雪の重みや老朽化が原因
北海道新聞 2008/03/03
【夕張】夕張市内唯一の水泳施設「市スウィミングセンター」で二日朝、屋根が崩落しているのが見つかった。雪の重みや老朽化が原因とみられる。同 市は財政再建計画で本年度、四つの屋外プールを全廃しており、同センターが修復できなければ、水泳教育などに支障が出ることになる。
同センターは一九七一年の建設。鉄筋コンクリート一部二階建て、建築面積約千百平方メートルで、二十五メートルプールや幼児向け小プールを備える。
二十五メートルプール真上の三百平方メートル以上が崩れた。
散歩の住民が同日朝に発見した。一日夜から二日早朝にかけて崩落したとみられる。当時は無人でけが人などはなかった。屋根の積雪は一メートル近かった。
同センターは通年開放していたが、財政破たんで○六年十二月末に休止。〇七年は七月十三日－八月二十四日の夏季限定で営業した。通年利用時は暖房で屋根の雪が溶けていた。
今季は二月に大雪が続き、一日の積雪は平年より二五センチ多い一三三センチ。しかし、再建計画に基づく超緊縮財政下とあって、休止施設の屋根の雪下ろしは手つかずだった。
市は今年も夏季開放を計画していたが、三日に対応を協議する。市教委担当者は「水泳を楽しみにする子どもたちに申し訳ない。修繕が可能かどうか見当もつかない」と話した。
同市では、屋外プール廃止や同センターの夏季限定で小学校の水泳授業が減り、夕張水泳協会も所属児童の練習機会が激減。同センターの開放期間延長を市側に要請しているところだった。
死亡フラグ＠病院版：PFIと市町村合併 [医療]
死亡フラグ：
［定義］“死ぬ”ことへの伏線。ここでいう「フラグ」とはコンピュータゲームの用語で、「何かが起こるための見えない条件」といった意。
- ヤクザが“足を洗う”ことを示唆する。
- 風来坊が“根を下ろすこと”を示唆する。
- 寡黙な人が、身の上話をする。
- 厳格な人が、優しさを見せる。
- 戦争で「無事に帰ってくる」「生きて帰れたら結婚してくれ」などと約束をしたり、「もし帰れたら、小さな店を開きたいんだ」などとささやかな夢を語る。
- 戦闘中に同僚が昔話をはじめる。
- 「先に行って待ってるぞ」
- 「ここは俺にまかせて先に行け」
- 「今日は熱い一日になりそうだ」
- 「殺人犯と一緒にいられるか！俺は自分の部屋で寝る！」（ミステリー・推理物など）
- 就任する（特に劇場版。除く、古代進）
- 「君を絶対に死なせない」と真顔で約束される
- 予感がしたから振り返ると誰もいない、何だ・・・と思って前を見ると・・・・！
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いずれ、ここに「市町村合併」と「PFI病院」、「医師不足」が加わってくるように思いました。いや気のせいでしょうが・・・。この他にも、総務省が病床稼働率70％以下はリストラということで、リスト[廃止候補の２０１病院]が出回っていますので、そのリストに掲載されたら「リストラ」は確実です。そんな病院に勤務している医師は・・・不要でしょうかね？(施設は集約化すればいいだろうけど、住民は近くの病院が50km先でも車で通院すればよいということでしょうかね)。ぽち→
5年前にわかっていた「日本版病院ＰＦＩ」の失敗・・・？
2008/01/31 23:30
もご参考になさってください。
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登米病院を４月無床化 市議会が条例改正案を可決
河北新報 2008/03/03
宮城県登米市立５病院の再編問題で、５病院のうち登米病院を無床診療所化する条例改正案が３日、市議会２月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決した。市の方針通り、３月いっぱいで入院患者の受け入れを取りやめる。
採決は無記名投票で行われ賛成３１、反対１５。採決に先立ち２議員が反対討論を展開し、「住民の一定の合意、理解が必要だ。提案は説明不足で時期尚早」などと異を唱えた。議会後、布施孝尚市長は「病院が置かれている状況に理解が得られた」と語った。
登米病院は旧登米町時代の公立登米病院が前身。一般５３、療養４５の計９８病床を抱える。２日現在で約４０人が入院している。市医療局は「入院患者は他の市立４病院に転院させる方向で見通しが立っている」と説明する。
市立病院の再編方針は、市地域医療福祉体制検討委員会の報告書を基に市が決定した。佐沼病院を中核の「登米市民病院」（仮称）と位置付ける一方、医師不足などを背景に、登米のほか２０１１年４月には米谷、よねやまの両病院も無床診療所化するなどの内容。
病院リストラは登米市移行の合併協議にはなく、住民が無床化凍結を求めるなど反発を強めていた。同市登米町の男性は「市議会はチェック機能を果たしていないのではないか」と憤った。
条例改正案には、病院事業管理者を新設することも盛り込まれた。市は事業管理者に済生会横浜市東部病院の大石洋司・中央情報管理部長（６０）を起用する方針。
◎拙速感否めず
【解説】３日の登米市議会で決まった登米病院の無床診療所化は、医師不足や病棟の耐震強度不足といった地方病院共通の課題が背景にあったとはいえ、住民の合意形成は十分とは言い難く「拙速」の感が否めない。
市が登米町域の住民に無床化の方針決定を伝えたのは１月下旬の市民説明会だった。無床診療所化が約２カ月後に迫り、「遅すぎる」との批判が相次いだ。
医師不足により常勤医が過重労働を強いられている状況は今に始まったことではない。通常勤務後に当直を務め、当直明けも外来患者の診察を行うという２４時間を超える勤務が、以前から常態化している。
本来なら登米市移行（２００５年４月）の合併協議の中できちんと問題点を整理し、合併前から住民に説明するのが筋だろう。登米郡時代の旧町長らはそれを怠 り、登米市も住民への説明を二の次にして性急に事を進めてきた印象が強い。地元住民も病院の窮状を理解していないわけではないが、無床化への不安が軽減さ れるには時間が足りなすぎた。
市議会を振り返ると、非公開の全員協議会を除けば、実質的な議論の場は２月定例会だけだった。市側は医師の労働環境や病院経営が悪化する現状の説明に終始し、議会側は医師確保へのさらなる努力を求めるにとどまった感じだ。
病院再編問題は始まったばかりだ。医療現場のいら立ち、住民の不信感を抱かせないためには対話を重ね、共通理解を深めていく努力が今こそ市当局には必要だろう。（登米支局・村上俊）
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女性雑誌の「主婦の友」でさえ、91年の歴史があっても今年いよいよ廃止だそうです。昔は「女学生の友」とか「平凡パンチ」、「朝日ジャーナル」などメジャーであった？雑誌も今はもうありません。役目が終わったら撤退というのが市場経済の中では当たり前なのかもしれません。
2005年4月の合併で、登米郡の8つの町（迫町、登米町、南方町、東和町、中田町、豊里町、米山町、石越町)本吉郡津山町が合併してできた登米市。総人口 86,940人に５つの市民病院。リストラは必至でした。しかし、PFIといい市町村合併といい、いくつ失敗すればいいのでしょうかね？(ま、行政側は責任とらないんだろうけど・・・)
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Wide Nippon 日本経済新聞 2008/02/25
PFI(民間資金を活用した社会資本整備)方式を導入した公立病院の経営が苦境に陥っている。滋賀県近江氏では開業から一年で巨額の赤字が発生、事業者との契約解除の動きが顕在化。全国で始めて導入した高知市の病院も赤字が拡大している。医療サービスの費用削減に向けた“切り札”として導入された病院PFIをの是非が問われている。
2006年10月に開院した近江八幡市立総合医療センター。約140億円をかけて新設した病院のロビーにはグランドピアノが置かれ、壁には絵がかかる。
旧病院の老朽化に伴い、市がPFIでの建て替えを決めたのは2001年。2003年には大林組が全額出資するSPC(特別目的会社)の「PFI近江八幡」と契約した。同社が医療業務を除く維持管理、リネン、給食などの業務を三十年間手がけ、その後、病院は市に無料譲渡される。PFIの採用で市は直接経営に比べ六十八億円のコスト削減を見込んでいた。
だが、「甘い事業計画で目算は大幅に狂った」(同市幹部)。2006年12月に就任した冨士谷英正市長が設置した「同センターのありかた検討委員会」によると、赤字額は2007年度で約24億円に達する見通しで、2013年度末には債務は約七十億円にまで膨らむ。原因は豪華な建物に要した建設費などのほか、建て替え前に比べ倍以上に膨らんだ運営費という。
2008年度決算から自治体の財政は病院事業なども含めた「連結」でチェックされる。検討委では「このまま放置すれば市財政が破綻し、財政再建大胆に転落する恐れがある」と指摘。1月21日にPFIの契約解除を視野に入れた経営改善策を冨士谷市長に提出した。
提言を受け、市と同医療センターは15日、SPC側に病院施設を近江八幡市が一括支払いで買い取った場合と、センターの維持管理と運営を市が直接業者に委託する方式に変更した場合のそれぞれの金額と手続きを示すように要請。「提言を着実に具体化していきたい」(冨士谷市長)と抜本的な改革に向け動き始めた。
PFIは公共施設の運営や維持管理、運営などに民間資金と能力をいかす手法。発祥の地の英国をはじめ海外では、病院や学校のほか刑務所や鉄道といった分野の効率化で成果を出している。
日本では1999年に推進法が施行され、小泉内閣のもとで様々な分野で導入された。医療機関では近江八幡など四ヵ所で導入済みで、７ケ所で建・設計画中だ。
国内で最初にPFIを導入した高知医療センター(高知市)でも問題が起きた。オリックスなど十一社が設立したSPCは医療機器の保守点検からコンビニ運営までを一括受託したが運営コストが予定を上回り、2006年度の赤字は二十二億円弱に達した。
