[医療崩壊 医師の主張]が出版される・・・ [医療]
まだお会いしたことないのですが、日本医師会の唐澤会長が本を出しました。もちろん、購入すみ。問題はまだ時間がないので、読書はこれからというところですが、内容は悪くはなさそうというところです。
もっとも、毎日新聞社からだし、ここじゃあんまり取り上げられないでしょうが、今まで日本医師会のトップがこうして本を執筆して世に問うことは、寡聞であるだけに、その内容も含め、21世紀にふさわしい医療の形を日本医師会も模索しだしたと考えています。
産経さんのおっしゃるように、今回の選挙がとても「無風の選挙」だったとは・・・。ま、いっか大阪でオオモメだったのもとりあえず、関係ない。団結して「国民に支持される医療」を提供していくという風にまとまってって、欲しいです。
どっかのヒルズ族みたいに欲の皮ばかりが突っ張ってたら誰も応援しませんし、理解されません。
医師会こそ「国民」に尊敬され、勤務医に支持される存在になれば、我々も大いにはげみになります。今後もがんばっていただきたいところです。
ぽち→
医療崩壊 医師の主張
著:唐澤 祥人
発行：毎日新聞社
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産経イザ！2008/04/01 14:04更新
日本医師会（日医、会員１６万５０００人）の会長選挙が１日、東京都の日本医師会館で行われ、現職の唐沢祥人会長（６５）＝東京都医師会＝が下間秀晃氏（４７）＝兵庫県医師会＝を破って再選を果たした。任期は２年。
唐沢氏は与党と緊密に連携する路線をとり、本年度の診療報酬改定では医師の技術料などの「本体部分」を８年ぶりにプラス改定に導いた。こうした路線が会員に支持されたとみられ、選挙戦はほぼ無風だった。
代議員による投票結果は唐沢氏３０４票、下間氏２７票、白票２０票、無効１票だった。唐沢氏は１月に小脳出血で倒れ入院したが、その後復帰した。
唐沢 祥人（からさわ・よしひと）６８年千葉大医学部卒。東京都医師会長を経て０６年から日医会長。６５歳。東京都出身。
絶滅にさらされる？救急救命センター [医療]
読売新聞 2008/03/31
救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。
Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
同省の評価制度は１９９９年度（９８年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など２４項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で３ランクに分けてきた。Ａなら診療報酬の「救命救急入院料」が１日１床５００点（５０００円）加算される。ＢやＣだと、赤字施設を対象に交付される補助金が１０～２０％減額される。
Ａ評価を受けた医療機関は９９年度に約６割だったが、徐々に増え、２００６、０７年度は全国約２００か所すべてがＡとなった。その一方で、昨年８月に奈良県の妊婦が９か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年１２月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
新年度実績に対する評価からは、〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか――など１４項目を増やして計３８項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。
（2008年3月31日14時33分 読売新聞）
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救急救命センターのすべてが「最高」の医療を提供しているとは誰も思いませんが、しかし名だたる病院ばかりで一生懸命の現場のスタッフでいっぱいだと思いたいです（誰も、好き好んで「たらい回し」ならぬ「受け入れ困難」なんじゃないんですよ・・・ベッドがない、スタッフ不足に見舞われております＞冬場はどこも）
もちろん、評価を正しく行うことも大切ですが、この基準を厳しくすることで、救命センターを維持できなくなったりしたら意味ないだろうなって思いました。
数字を片手にお役所が「がたがた言う」行政の仕組みではよくなるんでしょうかね？改善をはかるべく、フィードバックするシステムは確かに必要ですが、じゃぁ実際に、Aの評価の所では「過重労働」や「残業代未払い」がなく、医師や看護師が交代制で働いていて、睡眠不足や注意不足による医療過誤を防止できる体制になってるか調べ、患者さんが安心して救急医療にかかれることが必要じゃないでしょうかね？
ま、どーでもいいんだけど、救急専任の医師がまともに配属できなかったり、受け入れ拒否の件数とかでランク付けは仕方あるまい、でも基準とかをまもらなかったら、お金くれない！とかは、「傷口に塩」と一緒で、現場の努力をマイナス評価ばかりでよくなるんでしょうかね？。
むしろそういう標準的な水準に足りないのなら、医師を送り込んだり、サポートするとかが常道ではないでしょうか。違う？
もー順番が逆なんだから・・・お茶目なお役人さんが粒ぞろいですね＞霞ヶ関って。ぽち→
きっとｓｓｄ先生の日記
「全国初の救命センター滅亡は室蘭日鋼←これ試験に出ますBy ssd on 2008年3月25日 」
のように「これが救急医療の崩壊のトドメ」ってことになりかねん。というのがなんとなく自分の不安でもあります。
過労死：先に逃げたものが現場を攻撃する [医療]
国民としては早く過労死がなくなることを願って止みませんし、この外科医の先生のご家族にご冥福とそして過労死を繰り返させない労働行政を求めます。
さて、医療現場から逃げおおせた勤務医に、マスコミに出ずっぱりのタレント医もいますが、実は作家に化けた「非人道的」な人間もいます。
産経新聞さんにこんないまどき唖然とする、「【コラム・断】医師に労基法はそぐわない 」のようなエッセイを堂々と寄稿する、人もいます。
ま、この元外科医は「大使館」などの本を面白おかしくかいて作家に化けました(最初は麻酔科医だったが、途中から外科に転向し、外務省の大使館付医官として海外で勤務)。
↓参考文献
大使館なんかいらない！（外務省医務官（在外公館付医師）だった著者がその実態について暴露。
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%8B%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B9%85%E5%AE%B6-%E7%BE%A9%E4%B9%8B/dp/4344402561/ref=sr_1_2?ie=UTF8&s=books&qid=1206647257&sr=8-2
結局、病院と言う現場から真っ先に逃げて、あとに残った仲間である医師や看護師をそのまま放置するばかりでなく、国民のために働けと法律の庇護を奪うのだ。
そして「医師の激務の実態を報じるのはいいが、そこに労基法など持ち出しては百害あって一利なしだ」と現場に残った医師を「働いて当たり前だろ」という・・・・人もいるよね。きっと、医師として魂がないから、そういう事を平気で書けるのだろう。
大衆に迎合するのは、浮き草稼業である作家としても大切でも、他人への思いやりや魂がない。こういう人には、医者の資格は一切ありません。
元外科医だろ、血反吐を吐きながら現場の医師や看護師と一緒に過労で倒れるまで働けよ。
そんならこの発言は許されるだろう。国民の健康を支える医師は勤勉だ、しかし俺は関係ない、残ったやつらが働けと？こういう人が案外真っ先に逃げていることを産経さんも知っていて書かせるのだ。国民の医療を支える現場を粗末にした結果が、今の医療崩壊だということは、やっぱちゃんと隠さないとね☆
そして、医療現場に人がいない原因は、医者の責任じゃありません。お役人そして、ひろく日本国民です。ま、そんなの知っているよね。その責任までもを医者側におしつける作家のレベルは低いと思う。
ぽち→
がんになってもあわてない「2008/3/27 「産経新聞と医師の人権」」
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栃木の勤務医「過労で自殺」 労災と認定
asahi.com 2008年03月28日00時26分
栃木県内の病院で勤務していた外科医の男性（当時３８）が自殺したのは過労が原因だとして、鹿沼労働基準監督署が労災認定していたことが２７日分かった。記者会見した遺族と代理人によると、長時間労働や転勤、医療事故を起こしたことによるストレスでうつ病になったと認められたという。
代理人の川人博弁護士によると、男性は００年から埼玉県内の病院で勤務。残業は月８０時間を超え、休日出勤や月数回の当直勤務もした。０２年５月には、大学の医局の指示で栃木県内の病院に本人の望まない転勤をした。まもなく、内視鏡検査で患者の大腸に穴を開けるミスを起こす。００年の同じミスに続き２回目で、うつ病になった医師は６月１４日に高架道路から飛び降り自殺した。
公開された遺書には「多大な迷惑をかけてしまった。大学の医局にも、本当に患者様や（同僚の）先生、病院の方々に申しわけない。死んでおわびできるものでもないが、それでもやはり死ぬしかないと思う」などと書かれていた。
男性の父親は「息子は医師の道を夢と希望を持って進んだ。医療の世界が厳しいのはわかるが、死者があってはならない」と話した。川人弁護士も「外科医の激務は深刻で、過労死をなくすには医師の増員と労働環境の改善が必要だ」と述べた。
過労死弁護団のまとめによると、過去５年間で少なくとも１０人の医師や研修医の死亡が、過労による労災や公務上の災害と認定されている。
産科医の嘆き・・・現場の声を聞いてください [医療]
という医師向けサイトにありますが、とても人気があります。よろしければぜひお読みください
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産婦人科医を大切にしない病院
分娩施設と産婦人科医は、減少の一途を辿っています。
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本文を全部掲載しないのは、許可をいただいていないのもありますが、なな
先生のブログを全部読んでほしいからです。
国民が希望しているのは「安心してお産ができる環境」だと思います。しかし
今、現場で起きているのは、産科医への過重労働と異常なまでの政府による
放置プレイです。
がっかりしています。このところの厚生労働省のやり方には。現場の悲鳴を
「とりあえず・・・臨時でしのげ」って半年とか三ヶ月だけ人を送り込んで、無理
に負け戦を続けろって感じ。
ちょうど、1980年代前半の慢性赤字で経営を続けていた国鉄(当時の借金
の利息だけで毎日38億円でしたっけ？)とか今の新銀行東京みたいなもんで
す。
根本的な解決方法は簡単です。集約化と権限委譲です。異常分娩を引き受
ける病院を県単位でとっとと決めてそれ以外は正常分娩を助産師さんと開業
医の先生にお願いするべきです。
さっさとしないと、痛手は増えます。あいにくと、リソースには限りがあります。
母子救急センターのベッドを増やしても、産科医の改善が良くならないで、この
現象からどう立ち直っていくか？医師の養成にはおよそ10年かかります、大学
を増やしても急に増えません。
僕は、今いるベストチームを生かす方法を考えたら、地域で残った産科医
の先生が疲弊しないように、無理なく続けられるシステムへ変更を求めていく
べきだと思います。
産科医緊急派遣、今日発表！！！
防衛医大の先生を無理やり、派遣しようというお役所仕事ぶりに唖然とする
ばかりです。埼玉県でがんばっている防衛医大の産婦人科全体を崩壊させ
たいのならまた別ですけどね。
↓あとこっちはもっと深刻です（愛知とかでも不足しているのにねぇ）
緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書
ま、産科医を一人増やそうとするのなら、やはり元気な明るい職場を増やす
必要があります。そのためには「分散」ではなく「選択＆集中」がキーワード
です。
厚労省の体面や、地方自治体のお役人の体面を守るために、今のまま、
各病院の産科が各個撃破されたければ、このままでいいんですがね。
でもそれは国民の幸福につながるんですか？＞厚労省のお役人様。
ぽち→
［レッドデータブック］絶滅危惧種の産科医を増やす方法はないのか？ [医療]
今日は、朝日新聞の記事をいただいてきました。まぁ、産経新聞さんもいいけど、チベットも大切だけど、春だし、そういう春爛漫なニュースもたまにはいいかなぁって☆
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京の舞妓さん増加、１００人に ６５年以降最多
朝日新聞 2008年03月26日19時00分
京都の舞妓（まいこ）の数が３月下旬に１００人に達した。記録が残る１９６５年以降では最も多い。後継者不足で一時は２８人にまで減ったが、京都への観 光ブームもあって、メディアに取り上げられる機会が増加。花街（かがい）の文化や芸の継承を進める京都伝統伎芸（ぎげい）振興財団も、インターネットで舞 妓の仕事を紹介するなど育成に力を入れ、全国から応募が相次いでいる。
京都市内に五つある花街（祇園甲部、宮川町、先斗町、上七軒、祇園東）のうち、１００人目の舞妓は祇園甲部から生まれた。
大阪出身の圭衣子（けいこ）さん（１６）。中学を去年卒業して、人の紹介で置屋に入った。住み込みで舞や花街の言葉遣い、行儀作法などを身につけ、２３ 日に舞妓のデビューの「店出（みせだ）し」をした。あでやかな衣装を男衆（おとこし）に着つけてもらい、花街のお茶屋にあいさつ回りした。
「テレビで舞妓の姿を見てから、ずっとあこがれてきた。うれしおす」
東京都出身の彩乃（あやの）さん（１７）も今月６日に「店出し」した。やはり「テレビ番組で舞妓の姿を見たのがきっかけどした」。ネットで花街の連絡先を探し、舞妓になる方法を調べたという。
五花街の舞妓は６５年には７６人いたが、７５年に２８人まで減った。８５年以降は５０～７０人台が続いていた。京都伝統伎芸振興財団（おおきに財団）の伊藤修参事によると、５５年ごろまでは１００人以上いたとみられ、それ以来の３けたとみられる。
同財団は、舞妓志望の女性が急増した大きな理由は、メディアの露出度が高くなったこととみている。観光キャンペーンで各地に出張した舞妓の姿を見て、問い合わせてくる女性もいるという。
同財団もホームページに「舞妓への道」のコーナーを掲載。「中学卒業から１７歳まで」「親の同意」「ガンバリ屋の性格」など舞妓になるた めの１０カ条を紹介し、ＰＲに力を入れている。ホームページを見て問い合わせてくる例も増え、関西だけでなく、出身地は北海道から沖縄まで全国にわたると いう。
平竹耕三・市文化芸術都市推進室長は「舞妓は京都の伝統文化のシンボルで、観光にもプラスになる。稽古（けいこ）など修業は大変厳しいですが、全国の若い女性が舞妓に興味を持ってもらえるのはありがたい」と話す。
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あ、真面目なタイトルなのに・・・記事がネタですみません汗。でも、こういう「業界外」の記事を読んで、多少は、「絶滅危惧種」を増やす工夫の参考に・・・なりませんか？ダメ？？汗。
もちろん、深い意味はありません。ただ、今、医師をめぐるニュースは・・・
「救急医療現場は阿鼻叫喚（もちろん大変ですが、完全に崩壊しきってません・・・汗）」
「モンスターペイシャント(そんなにいっぱいいるのか？説明したら素直な方多いそうですが・・・汗)」
「開業して金儲けに走る医者（儲かるの？ほんと？・・・そうしようかなぁ汗）」
という、ちょっとJAROあたりにちょっとだけ文句を言ってしまいたくなる・・・。一応、言っておきますが、嘘じゃないです。もちろん「医療崩壊」がおきかけているのは事実で、こういう報道がなされるように、実際に生じかけているのですが、根本的には「改善策」には向かっていません。
そして大問題はこういう報道が、新しく産科医を目指す人が増えるかというと、ネガティブキャンペーンを張ってしまっているような感じにうつってしまってませんかね？＞医学生とか若手医師に(もう現場がひどくて・・・士気が下がっているので『おいで』といいにくいそうですが＞産科医の先生方は)。
ということで、舞妓さんのように、絶滅危惧種が復活の兆しを見せた業界に要注目♪です。いやぁ、春だし本物に会ってお話とかしてみたいなぁ・・・(しょーもない願望ですみません)ぽち→
下記の資料は「産科医療のこれから」からです。いつも僻地の産科医先生ありがとう☆
まじめに産科医の「レッドデータ」ぶりを見るには・・・下記の資料をご参考に。
二枚ほど海野信也先生(北里大学医学部産婦人科学教授 日本産科婦人科学会産婦人科医療提供体制検討委員会委員長)のスライドから引用しておきます。
わが国の産科医療提供体制
ー現場からの報告と再建への提言ー
http://iryogiren.net/report/gijiroku/080306.pdf
浜の真砂は尽きるとも・・・ [医療ビジネス]
「必ずやせる」…押切もえさんらＣＭ起用のエステに一部業務停止
産経イザ！2008/03/24
「必ずやせる」などと誤解を招く勧誘や、うその説明で若者らに高額の契約をさせていたとして、東京都は２４日、特定商取引法に基づきエステティックサロン大手「ラ・パルレ」（東京）に、２５日から３カ月間、新規契約など業務の一部停止を命じた。
都によると、同社は「必ずやせる」「にきびは完ぺきに治る」などと勧誘。「無料エステを体験したら、契約しなければならない」とうその説明をし、支払いが困難な学生らに高額契約を結ばせていた。
同社は全国で９８店舗を展開。ＣＭに押切もえさんら有名タレントを起用している。同社をめぐっては、１５年度以降、都に２２０件の苦情や相談があった。
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このニュースを見て「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」という石川五右衛門の辞世の句を思い出しました。ちなみにこの会社は「上場企業」だというのがウリだったように思います。
あと、このついでに・・・明日は「この業界」にも問題があることを指摘しておきます。まぁ、エステ業界も美容医療業界も、悩みを持つ人の心の隙間を埋めるような商売です。必ずしもすべてが悪質だとは言いませんが、「行き過ぎ」があれば、結果として間違いなく市場から撤退が求められたり、自主規制を行うようになります。
ぽち→
ちなみにイギリスでは・・・「ディスカウント作戦で加熱する美容医療業界」ですし、アメリカでは・・・「美容形成の件数が10年で5.5倍に」
ということで、しばらく美容形成外科のブームは続くと見ています。誰だって「若さ」を保ち、「長寿」を望む・・・しかし難しいですね。
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美容医療：クレジット被害相次ぐ 弁護士ら電話相談実施へ
毎日新聞 2008年3月24日 11時18分
脱毛や豊胸手術などで、医療機関に不当なクレジット契約を結ばされたとするトラブルが相次いでいる。割賦販売法は、商品やサービスに欠陥があった場合に、信販会社への顧客の代金不払いを認めているが、医療行為は対象外なのが背景にあるようだ。弁護士らは２５日に初の専用電話「高額美容医療被害１１０番」を実施する。
「１１万円との広告で包茎手術を頼んだが、手術時に『１７０～１８０万円かかる』と言われ、既にクレジット契約書が用意されていた」「８万５０００円との宣伝を見て診療所で二重まぶたの手術を相談すると、２時間説得され２７０万円で契約、術後、まぶたが腫れた」－－。
第二東京弁護士会の消費者相談には、こうした医療ローンの相談電話が月１～２本かかる。同様の電話が医療相談の窓口にも寄せられるという。国民生活センターによると、美容医療に関する苦情・相談は０６年度に１２５３件で、３年間で１．４倍に増加。契約・解約絡みは、全体の８割近くを占めた。
割賦販売法は、信販会社への代金不払いを認める美容関係サービスについて「皮膚を美化し、体型を整え、体重を減らす施術」とする。しかし、「医師による美容医療は該当しない」というのが経済産業省の見解だ。
政府は対象指定を撤廃する改正法案を今国会に提出しているが、同弁護士会の五十嵐潤クレラサ部会長は「改正前に、業者が駆け込みで契約を取ろうとしている」と注意を呼びかける。
同弁護士会の相談電話は０３・５５１２・３３２１。午後４～８時で、４月３日には東京・霞が関の弁護士会館で面接相談にも応じる。【清水健二】
医療危機を救え！「医療現場の危機打開と再建をめざす」国会議員 [医療]
もはや、一刻の猶予もならない医療崩壊。これを止めるには国民も気づくことが必要です。これについては「看護師」や「医師」だけの問題ではありません。
国が政策を決めているのです。大切なのは「国民の声」それを国会議員を通して動かしていく必要があります。そしてこの問題の解決には与党も野党も関係ありません。
この春からの後期高齢者医療保険制度(年金から保険料が天引きです)、救急医療や産科医療の崩壊・・・これは医療従事者と患者さんだけの問題ではありません。まさに国民全体の問題です。イギリス型崩壊してしまってからでは遅いのです。そうなる前に、ぜひ！国民の力で医療危機を乗り越えましょう。ぽち→
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「医療現場の危機打開と再建をめざすシンポジュウム」開催のお知らせ
この度、国民的な議論の喚起と必要な政策の実現を図るべく、下記の日程にてシンポジウムを行うことに決定いたしました。参加ご希望の方は下記の投稿フォームからお申し込み下さい。
日時:４月１２日土曜日 １８時～２０時
会場:日比谷公会堂
http://hibiya-kokaido.com/map.html
主な出席者（予定）:
舛添 要一厚生労働大臣
土屋了介医療顧問
尾辻秀久参議院議員(自民党）
仙谷由人衆議院議員(民主党)
他 議員連盟役員およびメンバー
参加者
議連会員議員 患者・患者家族 医療関係者 一般希望者
参加費
1000円
[責任追及のパラダイムシフト]個人責任よりも再発防止へ・・・ [医療]
大野病院のK先生の実名をマスコミ各社は報道することで、「社会的制裁」をまだ行うつもりなようです。産経さんもまた、司法と同じ立場のようです。今回の事件については、民事訴訟で賠償を問うことについては一切否定しません。
しかし、極めて難しい手術をやり切った医師の最大限の努力に対しては「患者と医師の信頼を崩し日本の医療の発展を阻害」だそうですが、このK医師に対して、ご遺族は「土下座」を求め、謝罪をさせたのにも関わらず･･･ですがね(参照→天漢日乗：福島県立大野病院事件第11回公判@12/21→「墓前で土下座してこい」K先生に遺族がさせたこと)。それでも責任回避といわれるわけです。
いやはや、個人への責任追及という「現代版魔女狩り裁判」の恐ろしいこと、極まりなしですな。どんなに医学が進歩しても、100％完全な治療なんて不可能です、それに刑事罰を課することが、「現場の崩壊」につながっていることは、まだ理解できていないようで、医療崩壊推進エンジンとして検察側の全力推進力がいかに強力かよくわかります。ぽち→
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産科医に禁固１年求刑 福島の患者医療過誤訴訟
産経新聞 2008.3.21
福島県大熊町の県立大野病院で平成１６年、帝王切開手術を受けた女性＝（２９）＝が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反（異状死の届け出義 務）の罪に問われた産婦人科医、K被告（４０）の論告求刑公判が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）で開かれ、検察側は禁固１年、罰金１０万円を求 刑した。検察側は「責任回避に終始する被告の態度は患者と医師の信頼を崩し日本の医療の発展を阻害するもの。幼い子供を残し死亡した被害者の無念は察する に余りある」と指摘した。裁判では、子宮に癒着した胎盤の剥離を継続したことの是非▽剥離時に手術用ハサミ「クーパー」を使用したことの妥当性▽剥離に伴 う大量出血の予見可能性－などをめぐり、検察側と弁護側が全面的に対立している。
弁護側は「判断に誤りはなく、措置は適切だった。医師法違反については、異状死の定義が不明確な上、被告は当時異状死と認識していなかった」などと無罪を主張している。
論告によると、加藤被告は１６年１２月１７日、子宮から胎盤を無理に剥離すれば大量出血の恐れがあると知りながら、子宮摘出など適切な措置を取らず、 クーパーを使って剥離を続け、大量出血で女性を死亡させた。また大量出血による異状死と認識していたにもかかわらず、２４時間以内に警察署に届けなかっ た。
弁護側の最終弁論は、５月１６日に予定されている。
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ところでパラダイムシフトといったのは、アメリカの常識では「こんな魔女狩り裁判」はありえないそうです。いかに、死亡となったであろうと、再発防止の意味では、1人の産科医ががんばり続ける過酷な現場を放置した国や行政側の責任が真っ先にあるべきです。
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医療安全 米国報告
（４）日本の制度不備を痛感
大野病院事故 医師逮捕に驚きの声
読売新聞 2006/05/26
「えっ、それで医師が逮捕されるの？」
ワシントンの政府系医療機能評価機関の主任研究員、デボラ・クイーンが驚きの声を上げた。日本の福島県立大野病院で今年２月、帝王切開の手術中に女性患者（当時２９歳）が失血死し、産科医が逮捕された事件を説明した時のことだ。
「医療過誤に刑事罰はなじまない」「逮捕の基準、異状死の届け出の基準が不透明だ」という医師団体などの従来の主張に、「たった１人の産科医が不在になれば地域医療が崩壊する」という要素が加わり、医療従事者の間で波紋が広がっている。
――そうした日本の事情を説明すると、クイーンは混乱した表情で、こう口にした。「なぜ、そんな分かりにくい制度や状況を放置しているのですか」
同じ言葉を、多くの医療関係者から聞いた。
◎
米国では、医療事故が刑事事件になることはきわめてまれだ。
病院での不審な死については、具体的な届け出の基準があり、専門職が解剖の適否を判断する。解剖して初めて医療過誤が発覚した場合も、検察側に連 絡する義務はなく、通常は担当者の判断に任せられるという。解剖結果の情報は基本的に閲覧が可能。民事訴訟に使うことができ、州ごとのボード（専門家委員 会）がこの結果を判断材料にすることもある。
大野病院の例のほか、患者の取り違え事故、先端技術を駆使した手術でのミスなど、日本で刑事処分の対象になるケースの対応について、医療制度に詳しいボルティモア大のアラン・ライズ教授に尋ねると、「医師は免許を失い、民事で訴えられるだろう」という答えが返ってきた。
米国の行政処分は厳しい。２０００年の統計では、約７０万人の医師のうち、免許取り消し１６４２人、免許停止７４５人、戒告・けん責１０１４人。免許取り消しだけでも日本の過去３５年の累計の３３倍に当たり、医師数が日本の３倍弱であることを考慮しても多い。
「行政処分が日本の刑事処分に近い懲罰的な意味を持っている。それでも『医師に甘すぎる』という国民感情がある」と、ライズ教授は付け加えた。
◎
日本では、「医療事故だけを業務上過失致死罪から除外する理由はない」とする法曹界と、反発する医療界の“溝”が埋まらない。
昨年、法医学、病理、臨床の３者が解剖と検証、評価を行うモデル事業が始まったが、過失の評価や公表の方法について明確な基準を出せずにいる。
「なぜ、県ごとにボードを作らないのですか。警察に頼らない事故検証と懲罰の仕組みを作らなければ、医療はダメになりますよ」。自由主義を掲げ、 規制の強化には基本的に反対の立場であるはずの民間研究機関「ケイトー研究所」の担当者でさえそう懸念するのを聞き、日本の制度設計の遅れを強く感じた。 （敬称略）
ついでに、医師不足の現状を鑑み、短時間雇用制度導入だそうですが、こういう小手先のことで「崩壊」が止まるとは思えません。勤務医に30時間以上寝ないで働かせてきた、厚生「労働」省も、また医療崩壊を放置プレイしているわけです。もう少し、頭を使ってくださいね。
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勤務医に短時間雇用制の導入促進、厚労省が全国の知事に通知
日本経済新聞 2008/03/21
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厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぐ。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応する。
フルタイムより労働時間が短く、残業のない勤務形態を想定している。働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用される。大阪厚生年金病院で導入 例がある。女性医師が短時間でも正社員として働けるようにすることで、離職を防ぎ、復職を促す効果が上がっているという。
厚労省によると、全国の産婦人科と小児科で医師が不足する事例が目立つ。女性医師の割合が比較的高いのが特徴で、離職を防げば改善にもつながるとみている。長時間労働のため出産や子育てをきっかけに離職する女性医師や看護師が後を絶たないという。(21日 23:33)
[国民の無関心は怖い・・・]医療費削減が医療事故を誘発している！ [医療]
昨今の新聞は、チベット問題が大切なんでしょうが・・・ま、いいです。世界中が中国のオリンピックの開催能力とアメリカの金融問題に気を取られているのですが、医療の方が「何十倍」も大切だと思うのですが・・・だって、チベットの弾圧活動は中国の政府からして「止む」ことはないですし、非難するのは国連やらアメリカの仕事。日本政府の仕事は「医療！」だったり「道路」でしょ。
さて、看護師さんによる医療事故のブログをみていると「やめてくれしかっかりしろや！！」のような「しっかりしてないからだ・・・」といい、「病院があこぎに儲けに走りすぎのせいだ！」みたいなお門違いの論理がまかり通っているわけで、一般国民は、医療の実情について何も知らない、あるいは関心が低いからではないでしょうか？
まぁ・・・「たらい回し」の時もそうでしたが、これは仕方ないかもね。新聞は「チベット問題」と「アメリカバブル崩壊」で騒いでいるから。マスコミはこういう時こそしっかりした記事を載せて欲しいものだ。「表層的な記事」を載せるよりも、その背景に迫らないと、この問題は解決しません。
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７割が赤字病院：４年ぶりに増加
(再掲：2007/02/23)
後がない日本医療（消える病院・全5回の5）
2007/12/11 11:33 キャリアブレイン
「病院・診療所の経営は〝危険水域〟に突入し、今年の医療機関倒産件数は、過去最多。このままでは最低限の医療の提供もできなくなる」
今年11月21日、日本医師会は「国民が安心できる医療のために」と題する見解を発表し、地域医療の崩壊が現実化していることを訴えている。
日医の調べでは、経営の安定性を示す「損益分岐点比率」が民間医療機関で約95％と、危険水域といわれる90％台に突入。日医は「国公立病院を含めた場合、病院では100％超と赤字に陥っている。収益性でも病院・診療所の医業収入と経常利益は減収減益で、特に利益が大幅に縮小している」と、医業の厳しい経営状況を危険視している。
↑これは「赤字倒産」のみで、統廃合や売却や自主廃院を含まずの数字です・・・
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医療の国際比較
病院の職員数を日米間で比較しました．ほぼ同じベッド数であるボストンのセントエリザベス病院と日本の国立病院の職員数を比べると，職員数に１０倍の差があります．医師の数が１０倍，看護師の数が８倍，その他，アメリカには多くのパラメディカル，ボランティアが病院の仕事を手伝っています．病院は職員が多ければ多いほど手厚い医療ができます．しかし日本は職員数が極端に少なく，少ない人数で一生懸命働いているのです．
ベッド１００床当りの医師数は，アメリカは７１．６人，日本は１２．５人で，看護師数はアメリカ２２１人，日本４３．５人となっています．厚労省は医師過剰時代と宣伝していますが，はたして日本の医師や看護師は過剰なのでしょうか．むしろ少なすぎます．昨年来，医師の名義貸しが問題になりましたが，北海道・東北地方では医師の配置基準を満たしていない病院は４８％，全国では２５％でした．これが現状なのです．
また「横浜市大の患者取り違い事件」は一人の看護師が２人の患者が乗った２台のベッドを病室から手術室まで運んだことが本当の原因なのです．当然おこりえる事故でした．
病院に入る診療報酬が少なければ，この人件費を切りつめるしか方法はありません．また診療報酬が少なければ医療の質を上げることも，医療の安全性を高めることもできません．ですから日本政府がアメリカの医療を真似しろといっても，マンパワーの確保を解決しなければ単なる空論にすぎないのです．民宿の値段で一流ホテルのサービスを強要するようなものです．医療費が安いため医師，看護師を雇えないという問題が解決しない限り，医療の改善は無いものねだりの相談になります．
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ま・・・医療崩壊の引き金を引いたのは政府ですが。国民も「中国オリンピックぼいこっと♪」って喜んでると、まちがいなく足元すくわれます。
万が一、夜中に「急病」になっても、救急医療が完全に崩壊していれば、自分たちの生命は危ういのです。北朝鮮とか中国の国民のように不十分な医療でも、我慢できますか？もはや医療従事者の「過労死」や「自殺」は珍しくないのです。こんな国にしたのは政府だけの責任でしょうか？
いやいや・・・国民の無関心もこのような「医療の崩壊」を招いているのだと言うこと指摘しておきます。素敵なことに、コメントをしたら「長すぎだからコメント削除します！」って。素敵なコメントありがとうございました。
ぽち→
［看護師さんを苛めて何になる！］業務上過失致死->警察の出番？ [医療]
あいも変わらず、日本では「医療現場」で事故が発生すると、すぐに警察の出番です。これは現在検討中の「医療事故調査委員会」が、刑事告発するようなルートを残している限り、同じでしょうが・・・その前に数百人が一気に「大惨事」で亡くなりかねない、空港については・・・こんなものです
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過密空港、悲鳴の管制・人員増えずトラブル続出
日本経済新聞 2008/03/17
管制官の許可なく航空機が滑走するなど、深刻な事故につながりかねない航空管制を巡るトラブルが後を絶たない。管制官と乗務員の交信ミスが主な原因だが、背景には発着回数の増加で過密化する空港で、離着陸を繰り返す航空機をさばく余裕がなくなりつつある実情がある。トラブルを受けて空港に乗務員に分かりやすい標識を設置するなど再発防止に向けた試行錯誤が続いている。(07:00)
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さて、警察が医療現場に捜査に乗り出すと・・・どういう風になるんでしょうかね？個人の責任？
「責任追及」という名の検察当局による、現場の医療従事者への威嚇行為ですね。医療現場で危険と常に隣り合わせ、過重労働にさらされている医療従事者の刑事責任を追及することで、現場の看護師さん、医師、薬剤師、検査技師さんたちは「みんな嫌気」が増すでしょうね。こんな仕組み、管理強化したって、事故再発防止になど役に立つわけない。
「ギリギリのマンパワーのままで、医療従事者たちに無理を強いる、医療行政の貧しさがすべて悪い」のでしょ。
つまり、こんなもの警察の出番じゃないのだ(毒)。過密空港と同じ状態なのに、それを「捜査」したって、何ら予防策になどなるわけないぢゃん！
数年前の「患者さん取り違え事件」も含め、医療現場がとんでもなく「慢性的マンパワー不足」で生じている医療事故が当たり前のことを、警察を呼び出して何が解決するというのだろう？
現状に司法の介入は、『「犯人探し」「処罰」を目的にした責任追及のみになり、原因解明や再発防止は“二の次”になりがちです。その結果、事故の教訓が普及されずに、さらなる事故を生むという悪循環に』なるでしょう。
医療事故の原因解明に警察はいらぬ！必要なのは医学的知識や専門性の高いリスクマネージメント管理の専門職であろう。まして、死亡事故だとしても、「他の医療事故の被害者家族」など、医療事故調査には全く関係があるとは言えないだろう。
たとえるのなら、「殺人事件の被害者家族」だとしても、捜査するのは警察のお仕事」。まして、他の殺人事件の捜査に強力しても、他の殺人事件の捜査に口を挟む行為は、「利害関係」の点からも、捜査の中立性には「有害無益」なことになるだろう・・・(当たり前のことだが、指摘するマスコミがいないのは悲しいことだね)。
僕は、今回の事故を起こした看護師さん、とても気の毒です。きっと、患者さんに回復を一心に願い続けていたと思います。
医療行為をギリギリの状況に放置し続けてきた医療行政や病院管理者に責任を追求しない限り、医療事故は起こり続けると考えています。ぽち→
↓参考資料
私の視点 小松秀樹 虎の門病院 泌尿器科
｢厚労省第二次試案｣に異議あり
(Medical ASAHI 2008 March p19-22）
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１６歳の入院患者死亡、警察が捜査 広島・安佐市民病院
朝日新聞 2008年03月17日21時13分
広島市立安佐市民病院（広島市安佐北区）は１７日、入院していた高校１年男子（１６）に対し、看護師が筋肉に注射する予定だった劇薬の鎮静剤「フェノバ ルビタール」を静脈に投与するミスがあり、患者が約５時間後に死亡したと発表した。同病院はミスを遺族に謝罪したが、死亡との因果関係は不明としている。 広島県警は遺体を司法解剖して死因を調べる。
同病院によると、死亡したのは山口県平生町の男子生徒で、原因不明の高熱と全身けいれんを起こし、２月１８日に国立病院機構岩国医療センター（山口県岩 国市）に入院。同２６日から神経内科のある安佐市民病院に転院し、意識不明のまま集中治療室（ＩＣＵ）などで治療を受けていた。
同病院は今月１２日から中枢神経の働きを抑制する効果のあるフェノバルビタール５００ミリグラムを１日２回、筋肉注射で投与。１４日には医師らと短い会話ができるまでに回復したという。
１６日は午前１０時から担当看護師が３００ミリグラムを注射する予定だったが、ほかの仕事に追われたため、別の看護師（２３）が代わりに 予定より約２０分遅れで注射することになった。この際、筋肉注射するよう注意書きされた処方箋（せん）を確認せず、点滴用の管を通して静脈に投与したとい う。患者は約２時間後から心拍数が低下して呼吸が弱まり、午後３時２４分に死亡が確認された。
フェノバルビタールには呼吸を抑える効果もあり、厚生労働省医薬食品局安全対策課は「静脈への投与の場合、筋肉注射に比べて少量の投与でも急激に血中濃度が上がるため、死に至る可能性もある」と指摘している。
日高徹院長は記者会見で、「ご冥福をお祈りするとともに、おわび申し上げたい。原因を分析し、対策を徹底したい」と話した。
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注射でミス 高校生の患者死亡
産経新聞2008.3.17 22:24
広島市立安佐市民病院（日高徹病院長）は１７日、入院中の高校１年の男性患者（１６）＝山口県平生町＝に対し、筋肉に注射すべき中枢神経抑制剤を誤って静脈に注射するミスがあったと発表した。男性患者は死亡。県警安佐北署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
同病院によると、女性看護師（２３）が１６日午前１０時２０分ごろ、発熱や血圧の低下などの症状が出た男性患者に中枢神経抑制剤「フェノバール注射液」を 注射する際、誤って静脈に注射した。男性患者は約５時間後に死亡。死因は分かっておらず、同病院は「男性の死亡とミスとの因果関係は不明」としている。
同剤は国内では筋肉に注射することが定められている。男性患者は全身けいれんなどの症状が出て意識不明になったことから、山口県岩国市内の病院から先月２６日に転院し治療を受けていた。一時意識が回復したが、１５日に発熱し再び意識不明となったという。
同院の日高徹病院長は「起きてはいけない事故が起き、深くおわびする。事故原因を解明し、再発防止に努める」と話していた。
