［可視化］マスコミの報道で目に見えるようになったこと [マスコミ]
この一年二年をふりかえって、、この激動の「崩壊」ぶりを示すキーワードをちょっと集めています。うん、自分の探索１時間で、とりあえずこんだけ。あんまり２ｃｈ系は入れないで、新聞の見出しとか拾ってみました。
もちろん、キーワードとして不足しているかもしれませんが、これだけ報道が繰り返されている。逆に「新聞も怠けて」はいません。政府や与党がこれからどう動くか？予算の中で、高齢者、弱者をこれ以上、「放って置けません」という風になって欲しいのですが、「障害者自立支援法」とか「リハビリ日数制限」をみていると・・・先に経済原理や効率重視が見え隠れしています。もちろん、資本主義国家な日本で社会的弱者というだけで、彼ら全てが保護の対象になるわけではありません。
医療をめぐる情報格差は、患者さんと医療従事者では天と地ほど異なります。情報弱者である患者さんに正しい情報を提供する役目は医療側にもありますが、日本の大半の国民(健康な人は医者には要なくかかりませんから)が最初に目にする新聞やテレビの仕事は責任重大です。その責務を果たしているかはちょっと疑問に思う時が、この1～2年、時々ありました。
たとえば福島県、帝王切開を地元のたった一人しかいない産科医によって手術を受け、一生懸命に救命に努めた医師を逮捕シーンを何度も繰り返し報道するテレビ局、引き受けられないほど妊婦の飛び入り受診や残業を「押し付けられている現状を知りながら」、報道では「また医師が裏切った」という風に報道されるのは、ちょっと心外です。
いずれにせよ、マスコミの功罪を考えましたが、やはり健全な社会というのは、これらの報道の中から真実に近づくような報道であって欲しいものです。逆に、「高い医療費は医師の給料が高いせい」とか「医師が怠けている」と書き連ねているのでは、真実から遠ざかってしまいます。
今後、マスコミの仕事は、行政側の解決方策を見極め、それについて地についた報道を行って欲しいものです。
まぁ、今日はネタがほかにもありましたが、「マスコミの存在意義」は「社会の木鐸」という言葉ならば、十分に役目をまだ果たしきれていないように思います。政府や自民党は「道路や新幹線の建設」に血道をあげています、その十分の一でも、医療の改善につながるように思います。
また、読者の人も「単一に原因」を求めすぎないことも必要かと思います。この世の中は「高度・専門化」と「複雑化」「グローバル化」が同時進行です。これを「○×のせい！」というのは簡単です(えぇ、医療崩壊はマスコミのせいとかは無茶ですｗ)、しかしそうではなく、複数の因子が絡み合い、その中で顕在化するのは、事件が起きてからです。それを早く対処する能力、余裕が以前に比べると今の政府には「弾力性」がないように思います。舛添厚労大臣も、やはり年金＆社保庁問題で、力を発揮できていません。物事を「ズバリ解決」などというのは難しいです。
戦後、日本は低軍事、低コストな福祉でやってきましたが、今求められているのは、「道路か福祉（国民の健康）か？」という切実な問題につながってきています。残念ながら日本の新聞記事にそんな話題は載ることはありません。でも、お財布は同じです。国民や企業から税金を集め、国民に役立つ政策を立案する政府を厳しくチェックし、この問題をもっと「可視化」して欲しいですね。
まぁ、そんな週末でした。ぽち→
「帝王切開で出血死、福島県立病院の医師逮捕」 2006年2月18日 読売新聞
「業務上過失致死罪および異状死の届出義務違反」
「福島県警本部の不当な「表彰」の撤回を要求する」
「もはや医療崩壊は止まらないかもしれない」
「奈良県大淀町立病院」
「たらい回し報道」
「奈良は燃えているか？」
「医療崩壊が産科から始まってしまった」
「お産難民」
「不可抗力的事故」と声明 福島の医療事故で日本医学会」
「周産期医療の崩壊をくい止める会」
「医療クライシス：がけっぷちの産科救急」
「産科壊滅 種子島 唯一の産科閉鎖へ」
「医療事故調査機関」
「聖地巡礼 舞鶴、福島、夕張、せたな町、江別市」
「妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち 」 2007/08/3１ 産経新聞
「「白い巨塔」から「白い廃墟」へ─大学病院の危機的状況─」
「周産期センター：受け入れ要請３分の１を断る ０５年度」
「妊婦救急搬送 『拒否５回以上』１９２件 ０４－０６年 『１回以上』は２９４０件 」
「少ない産科医 地域で争奪 栃木」
「診療報酬 納税者もモノ申す」 2007/11/30 産経新聞
「飛び込み出産 病院悲鳴、「お金かかる」未受診の妊婦増加」
「混合診療」禁止は違法 東京地裁 2007/11/08
妊婦たらい回し防げ 救急搬送の調整役配置、厚労省が全国に
「陣痛促進剤による被害を考える会」
「医療情報の公開・開示を求める市民の会」
「堀病院事件 内診問題」
「分娩時の内診行為」看護師は明確に拒否を：看護協会」
「看護師の内診を禁止」
「医師不足」「モンスターペイシェント」
「ミスはありえない」が医師たちを追いつめる
医師不足解消は「国の責任で」-日医連
「自治体病院の半数が医師不足 道調査」
「医療地域格差拡大」８７％…読売世論調査 2007/07/02
「これまでの効率化重視の医療費抑制が、今日の医療崩壊の危機を招いたことは明らか」日本医師会
「がん難民」
「全盲患者、公園に放置…大阪の病院 治療費巡りトラブル」
「医師不足、地方は痛切」
「医師の偏在」
「助産師不足」
「診療報酬詐取容疑で前病院長逮捕、職員ら架空入院か」
「「不正受給」医師 資格停止中に診療」
「１６病院が受け入れ拒否 姫路の急患男性が死亡」
「姫路は燃えているか」
「医療費抑制 正念場…厚労省が改革試案 高齢者も応分負担 長期入院、食費など保険除外」
「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」
「看護師争奪戦」
「３６時間勤務」
「新人看護師に臨床研修…厚労省検討、技術低下歯止め狙う」
「がん死亡率２割減へ」
「リハビリ日数制限」
「財政健全化」
「外国人医師の診療解禁…厚労相」
「離職率」
「消化器外科医の不足深刻」
「燃え尽き症候群」
「夜間・休日 パンク寸前～小児治療の現場から～」
「病院別がん生存率公表」
「５５％が外科医不足 国立病院、厳しい勤務で」
「高い医師の自殺率：強いストレスと身近な薬物が元凶、対策は急務」
「今年急増、医師の過労死６人…背景に医師不足・負担ピーク」
「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円」
↓こちらを参照させていただきました
http://www.yk.rim.or.jp/~smatu/iken/sankafutotaiho/index.htm
[魔女狩りと４疾患５事業]誰が誰に責任を問うのか？ [マスコミ]
4疾患5事業って言葉をご存知でしょうか？これは厚生労働省が「２００８年から力を入れる」といっている事業のことです。矢野経済研究所の「医療・疾患別連携に関する調査」によれば・・・
医療費適正化を基調とする施策が推進されている中、医療計画の大幅な見直しが行なわれている。これにより医療連携についても、これまでの大学病院を頂点とし診療所を底辺とした1～3次医療のピラミッド型連携（第1ステージ）が解体されることとなり、“疾患への着目”と“患者の視点”が組み込まれた診療ネットワーク体制の第2ステージに突入することが予想される。
医療計画では、2008年4月から4疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）5事業（小児救急医療、周産期医療、救急医療、災害医療、へき地医療）について、地域における医療体制を構築することによって医療機能分化・連携を推進し、医療機関相互の連携によって急性期から亜急性期・回復期を経て在宅に至るまで、シームレスな医療提供を可能するとともに、現在の医療提供体制の水準と将来の数値目標を設定し、その達成に向けた具体的方策が明示されることとなる。
４疾患 ：地域医療支援病院を核として系列化
a.がん
b.脳卒中
c.急性心筋梗塞
d.糖尿病
５事業 ：不採算でも必要な医療
a.救急医療
b.災害時医療
c.へき地医療
d.周産期医療
e.小児医療
----------------------------------------------------------------------
いずれも「現在の医療体制では、問題が多い分野」ばかりです、今回も生じたのは、さんざん「Yosyan先生」をはじめ、さまざまな方面から注意喚起がされていましたが、行政の対応が遅れ、またしても対応の遅れによる死者が生じてしまいました。
↓「新小児科医のつぶやき」より
2006-07-19 偏在化と言うより不足のような気が･･･
これを「特定の病院」や受け入れが難しかった医師達におっかぶせるのは楽です、だから産経新聞はまたしても奈良県の行政の怠慢による被害者である高崎さんにインタビューをしていますが、本来の責任部署である兵庫県の健康生活部 健康局 医務課への問い合わせ、さらに地元の自治体病院の院長などのインタビューを省いていますが、現実問題として、都市部近郊であっても、責任は奈良県の方と同じです、現場の医師が「遊んでた」のではなく、担当する役人さんが自分の守備範囲の仕事をきちんとしていないのです。
あえて、ここに「一般市民の被害者の声」をいれまたしても「たらい回し」と報道することで、医療がさらに良くなるんでしょうかね？
自分が知っているのは、比較的、産経新聞が早い段階でウェブページに掲載し、報道しました・・・またしても「たらい回し」と見出しを出しています。
しかし、実際に肝臓病、おそらく肝硬変と食道静脈瘤を合併している患者さんの、緊急上部内視鏡下での止血術をただちに行える病院は、そうそうないのが本当ではないでしょうか？上手な人います？自分は専門外の他の専門科の医師引き受けても、救命がかなり難しいと思います。
自分も１０年以上前に消化器内科を研修して周りましたが、やはり深夜の緊急内視鏡による止血はそれなりにテクニックが必要です。まして、肝臓病の患者さん、血小板も少なく、凝固しにくいなど、専門外の医師では処置がかなり困難だったかと思います。
今回もまた「命のリレー」は失敗してしまいました。すでに、失われた命は帰って来ません、ただいえるのは、「この報道で医療は改善しなさそう・・・」としかいえません。奈良県が去年の大野病院の事件のあと、今年の「未受診妊婦さんの搬送＆交通事故＆流産事件」でも再発してしまったように、報道は役立たずとは言いませんが、「何か欠けています」。実際に高崎さんがあれだけ言っても、奈良県はその体制を整えなかったから事件が生じたのですから。
今回の事件の責任は兵庫県の健康生活部健康局の責任が重いです。奈良県の妊婦さんは、奈良県の行政の被害者です。間違いなく、直接は関係が低い人のコメントを最優先して産経新聞は掲載しています。
朝日新聞の方は、それぞれ地元の消防局の人や、現場の医師に聞くなど、当たり前の報道ですが、きちんと要所を押さえいます。残念ながら、「抜け駆け」したかもしれませんが、またツボをはずしながら「たらい回し」報道に走った、報道かなぁ・・・と思うしかありませんでした。
誰かは「こういう報道がされない限り、医療はよくならないよ」といいますが、従来どおりの「魔女狩り報道」では、犯人探しを現場にして、所轄の役所にきちんとした、責任を問わない限り、絶対に良くなりませんから・・・奈良県を見ればよくわかります。
もう現場には「余裕」はありません。それをわかってない人が「また医者が・・・」。魔女狩り報道では「良くなりません」。第二、第三の犠牲者を生む可能性が高いです。
ぽち→
--------------------------------------------------------------------------
未明の兵庫、１８病院たらい回され ６６歳死亡
産経新聞 2007.12.6 13:39
兵庫県姫路市の男性（６６）が６日未明、吐血するなどして救急搬送された際、近隣の１８病院が「医師の不在」などを理由に受け入れを拒んでいたことが分かった。男性は最終的に、約３０キロ離れた市外の病院に２時間近くかけて搬送されたが、途中で病状が悪化。搬送先の病院で死亡が確認された。
市消防局は「最善を尽くしたが、いろいろな条件が重なり、受け入れ先を見つけるのに時間がかかってしまった」としている。
市消防局などによると、６日午前０時７分、男性の家族から「（男性の）意識がぼんやりしている。目がうつろで吐血した」と１１９番通報があり、救急隊が出動。受け入れ先の病院を探したが、姫路赤十字病院や国立病院機構姫路医療センターなど１８の病院に「専門の医師がいない」「ベッドがない」などの理由で断られたという。 男性は当初意識があったが、受け入れ先の赤穂市民病院に搬送される途中で心肺が停止。午前１時５６分に同病院へ到着したが、同２時１７分、死亡が確認された。 救急搬送をめぐっては、昨年８月、奈良県大淀町の町立大淀病院で高崎実香さん＝当時（３２）＝が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に受け入れを断られた末、大阪府吹田市の搬送先の病院で後日、死亡。今年８月にも、同県橿原市内で体調不良となった妊婦（３８）が１１病院から受け入れを断られ、大阪府高槻市内の病院で死産が確認された。 高崎さんの義父、憲治さん（５３）は「救急医療をめぐる問題があると（関係者は）『二度とこういうことが繰り返されないように』と謝るが、何度も繰り返し起こってしまうことが残念でならない」と話している。
-----------------------------------------------
１６病院が受け入れ拒否 ６６歳男性死亡 兵庫・姫路
End of Headline
asahi.com 2007年12月06日21時58分
兵庫県姫路市で６日未明、肝臓に持病がある男性（６６）が吐血し、救急車が受け入れ先の病院を探したところ、近隣の１６病院から「専門の当直医がいない」などと拒否されていたことがわかった。男性は約２時間後、約３０キロ離れた同県赤穂市の病院に搬送されたが、死亡が確認された。
姫路市消防局などによると、６日午前０時７分、同市内に住む男性の家族から「意識がぼんやりしていて、吐血もした」と１１９番通報があった。救急車は３分後に男性宅に到着し、救急隊員が車内から姫路市、兵庫県高砂市、同県太子町の１６病院に受け入れを要請したが、拒否が続き、午前１時２０分、１７病院目の赤穂市民病院が応じたという。このほか、２病院では電話がつながらなかった。
男性は搬送中の同４０分、容体が急変。心肺停止状態に陥り、午前２時１７分に同市民病院で死亡が確認された。同病院は死因を明らかにしていないが、男性は肝臓が悪く、３年前までほかの病院に通院していたという。
病院側が断った理由は、「専門の当直医がいない」が５カ所、「ベッドが満床」が４カ所、「処置中」が４カ所、「処置困難」が３カ所だった。国立病院機構姫路医療センターは「症状が重篤と判断したため、内科の救急対応ができる病院へ搬送してほしい、と要請した」としている。
姫路赤十字病院は脳外科医が当直で、「専門医がいる病院を」と回答。姫路聖マリア病院は夜間救急搬送先の輪番制で「内科・外科」の当番に当たっていたが、午前０時ごろから相次いで別の救急患者が搬送されるなど、医師７人全員が手術や救命措置にかかりきりになり、受け入れを断ったという。
市消防局の浅見正・消防課長補佐は「救急隊員はみんな助けたいと思っていたので悔しい。全国的に医師不足が問題となる中、専門の当直医が減って受け入れを断られるケースが増えている。今回の事案を精査し、同様の事態を繰り返さないよう病院と協力する態勢を作りたい」と話した。
撤退・・・：産経新聞の「情報操作」で洗脳されちゃう前に？ [マスコミ]
タイトル「嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ」について、たくさんのご訪問、それに度重なるコメントありがとうございます。
平日は多忙ゆえ、コメントを頂きながら、お返事ができませんでした。ご容赦願います。
------------------------
実は1年半以上、ブログをやっていますが、自分は「他人のコメント」を丁寧に読むタイプじゃないです・・・乱暴というかその辺本当に申し訳ありません。
もちろん、読者の方にはちゃんと短くても、お返事を返すのが、本当は礼儀正しい日本人なのでしょうが・・・どっちかというと別の情報を集めてまとめたり(別宅：Medical News Japanもたまにはよろしくｗ)、仕事のために徹夜でスライドを作ったり、先週末はアメリカまで3泊5日のマイル修行に出かけるような自分は、「もともと変わった人」なので、他人から見ると「変」だろうな・・・って自覚はあります。
しかし、産経新聞の矢島誠司論説副委員長(例の「【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す」を書かれた方ではありません)さんも、読者のコメントに返事なんて、ぜんぜんしてなかったりしてます(新聞記者でも偉い人は忙しいのです、どうか[すぐに返事しろ」などと、記者さんにご無理な要求をなさいませんように・・・。
次々とコメントされても仕事をしている人に、珈琲好きさんもコメントされていますが、多忙な人に「書き込んだら、すぐにコメントしろ！」という要求は時として他人への甘えでもあります。本業ある人（新聞記者さんを含め)に期待しすぎてはなりません＞本業のお仕事を最優先させるのが社会人のこれツトメ。
「日本海」を「東海」と書く日本企業
http://yajimas.iza.ne.jp/blog/entry/117999/
以上、コメントについておくれたことお許しください。
------------------------
さてと、この「産経新聞イザ」は記者さんを含めて、イザ！は楽しいサイトです。普段は硬い記事をのっけている記者さんが、おちゃらけなブログ書いてたり、仕事一筋だったり・・・ってことじゃなくて、読者の方と記者さんたちが、一緒になって交流をする仲間内のような雰囲気。それは大切にしているんだなとは思います。
逆に、「政治部」とか仕事上、硬い上、自分もわからないことがよく産経新聞では・・・載っていることがあり、特亜関係は情報源として貴重しておりました。
ところが医療系の記事になると「トンでも」というのが医療従事者では常識です。まぁ、自分は何もそれを問題にしてもいません。理解度が低い記事を載せても、ちゃんと「改める」なり、勉強すれば見直しますが・・・
恐ろしいことに、産経新聞は「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち 08/31 」という社説で筆禍（ブロガーからの抗議の電話やコメントがたくさん集まったでしょうし、自分はそれに加え社長宛のお手紙送りましたが一切なしのつぶてでしたね・・・＞御社の論説室）を起こしておきながら、今度は、論説室の副委員長なる人物が、データを捏造してまで「【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す 11/28 」です。したがって、「嗤った」のです。
「抗議」が集まっても、誤った主張を行い！さらに、読者に対して「情報操作」する・・・
これって朝日新聞とか毎日新聞とかと同じ臭いがしませんか？（一緒にするな？でも、便所の落書きじゃなくて、論説の副委員長の書いた文章ですよ・・・＞経世一言）
産経新聞もそうですが、マスコミ側の「ジャーナリストの驕り」とか「権威」を大切にして、自分たちの陣営側に都合いい情報を書いて、「情報操作」を行い(この主張には論拠となる数字は一切だされてませんぞ・・・)、それで産経新聞の読者を欺くのは「悪質きわまりない」ではないでしょうか？
いくら一般記事や特亜の記事が良くても、「捏造」してまで事実をゆがめようとする論説室って普通に許せません。そして、自分も「お行儀」がよろしくないのですが、「他社よりうちの新聞はマシ」だなんてご自慢なさる記者さんがおりました・・・のでね。ちくっとやったのですよ。深い意味もなしね。
さて、自分が、例の「問題論説」と関係ない「阿比留記者」のところにいきなり挨拶なしで書き込んだのは、たしかに横着でしょうね。ただし、別に「阿比留」さんの回答が、折り目正しき態度でしたので、それ以上、突込み不要。むしろ「本当の敵」は論説の偉い人ですから、そこにこれから、時間を見つけてご意見します。
ちなみに、「産経新聞」の論説委員長は女性でした・・・みなさんご存知でした？恥ずかしながら知りませんでした。「妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち」に加え「診療報酬 納税者もモノ申す」を許すのはいただけませんし、きちんとした読者からの問い合わせに応えない論説室の「閉鎖性」はともかく・・・きっと産経新聞の記者の中では、優秀な方なんでしょうね
↓論説委員長
http://www.iza.ne.jp/voice/PplJrnlstBgList_busho.html)。
↓書いた張本人さんのブログなんて1年以上放置プレイｗ
http://iwasakik.iza.ne.jp/blog/
さて、「いきなり土足厳禁」については、謝罪が足りませんか？ね、まぁ、今頃、阿比留さんには、ぺこりしてますよ。あ、ちなみに、産経イザでは「他社」さんの社説も含めて、色んな方（もちろん記者の方も）色々批判したりお互いに「批判」をしています。「言論の自由」それが健全な社会ですよね。
http://www.iza.ne.jp/search/blog/?addOption=all&searchOrder=match&serchStatus=%2Fsearch%2Fblog&searchWord=%E8%AB%96%E8%AA%AC&x=28&y=12
一部の人は「産経新聞の（捏造）社説を攻撃するのはケシカラヌ」というのならば、こういう場を産経さんも用意しちゃダメです・・・読者の情報の交換の場は「情報操作」にとっては不都合が多いからｗ。
僕は色んな角度から事実を浮かび上がらせる、中国についての産経新聞の報道などは評価しますが、「事実を誤認して、データまで捏造しての社説」が載る新聞はやはり読者の批判や一般の方も「疑惑」の目で見られても仕方ないと思います。
米東海岸のチッコイ町のチッコイ、バーガー屋
のｔｏｍｔｏｍさんからも
「skyteamさん、公開コメントを致します。 」
というありがたいご質問がありましたが、
http://www.oecd.emb-japan.go.jp/top/healthdata2007.pdf
にあなたの求めている答えの一部があります。別に出し惜しみしませんので、世界の先進諸国の数値と比較してみてください。
購買力平価換算というのは、マクドナルドとか食料品の値段と通貨の力でバランスをとったものです。他の国々も含めても、「一人当たり医療費は、OECD 平均では２，７５９ＵＳドル（購買力平価）、日本は２，３５８ＵＳドルで、ＯＥＣＤ３０か国中１９番目。」これを産経新聞さんは「高い」といいますか？みなさまのご意見をお聞かせください。
さて、もうひとつの「医師の人数は人口500人あたり1人の医師で、アメリカとかは333人あたり一人の医師で・・・」というのですが、これも見せ掛け数字に騙されているのです。
岡山医療建築研究会さんに参りますと、そのほかのデータもいっぱいあります。少し古いですが、数年前も日本と諸外国の「受診回数の差」は縮みません、むしろアメリカとかとはひらくばかり。もっと患者さんが病院に受診しなければ、医師も病院もそして救急外来も空いて（暇）になるんでしょうね。
要は、ちょっとした風邪で夜中に受診したり、「ドクターショッピング」は厳しく制限されている海外、日本は気に入らなきゃ、どこでも自由という「ありがたい」仕組みつきでお値打ち（というか世界一多いＭＲＩなどの最新医療機器の台数も含めると、価格破壊じゃないだろうか・・・）だということをアメリカにおすまいのｔｏｍｔｏｍさんはご存知なくても仕方ありませんが・・・産経の論説さんはぜったいに知っています。もしくは、知ってて「社説を書いて」くれなきゃ、困ります。
このブログは少しデータが古いかもしれませんが、「国内経済の占める医療費全体の割合 （'02年）」とか並んでいます。結論は以下のようになります。
「日本の年間１人あたりの受診回数はダントツです。日本では全国民が公的な医療保険に加入し、保険証があれば全国どこの病院や診療所でも受診できます。また、薬を飲んでいればそれほど受診する必要がない慢性病でも定期的に受診する人が多い、といった事情がある。
英国やドイツは、原則として一般的な病気を診る医師を受診して必要と認められないと、病院を受診できない。米国では、公的な医療は高齢者と低所得者向けしかなく、国民の７割は民間の医療保険に加入している。
日本は受診回数は多いのに、国内経済（国内総生産）に占める医療費全体の割合や年間１人あたりの医療費（ともに自己負担含む）は低い。つまり、「なかなかの質を維持しながら、だれでも利用しやすく、コストも低く抑えられている」ということになります。
各国で集計基準が異なる場合もあるので単純な比較には限界もあるものの、世界保険機関（WHO）の'00年リポートでも、日本は健康度や医療制度を総合的に評価したランキングで世界一になっています。」
蛇足になりますが、このランキングは古いといったのは、近年、イギリスは猛烈に医療費を増やしたので、国内経済の占める医療費全体の割合は抜かれているように思うことくらいです。
------------------------
ちなみに、個人的な事情をお話すると11/28は徹夜で動画入りのスライド30枚作成し、ほぼ出来上がった明け方「【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す」でしょ・・・朝日新聞のサンゴ事件とは異なりますが、「情報操作」は朝日新聞のお得意技とはいえ…。
まさかあの産経新聞がまたやらかすとは・・もうキレますわな＞徹夜明けにあの捏造記事。
自分はスライドの作成が終わっても、発表したり、他にお仕事が詰まっています・・・そんなわけで産経新聞を愛読する方々のお相手する時間がなくて週末になってしまいました。
ちなみに朝日や読売新聞の社説もきちんと、突込みは気になったものを入れさせていただいております(たぶん、僕のブログのほかの文章(いっぱい他紙も俎上に載せております)を読まないで産経さんだけ、「捏造」「害悪」ってのがお気に召さないのでしょうね)。
あと、自分は普段は朝日も読売も産経も購読なんてしません。社会人として恥ずかしいですが、自分は日経しか取ってません。折込み広告が多い新聞って資源の無駄で嫌いだし・・・汗。
という個人的背景なんて関係ないよね。ぜったいに「お前アカだろ？」ってこういう人は言います。僕は産経新聞がジャーナリズムの真髄なり、健全さ見せてくださるというのなら、まず社説を書き直すか、訂正してくださいな（上記のデータは公開されているものです）。そしたら「撤退しますよｗ」ってことですな。
＞コメントをたくさん下さった産経新聞の愛読者さまへ
「産経新聞を愛するのであれば、その報道内容について盲目になることなく、きちんと監視すべき」。まさか、医療のページは「政府広報のページ？」。それってジャーナリストとして堕落してませんか？
産経さんはみずからの「社説」を売りにしているけど、他紙に比べて100円とお値打ちだからと、その分「社説」が情報操作されたり、政府の犬みたいな記事をそのまま垂れ流すようでは・・・まことにお粗末きわまりないでしょうね。
上記以上に、きちんとした「データ」で、これ以上の証拠を提示を産経新聞でして頂きたいものです。
撤退？・・・するなんてことは、それまでは一切いたしません。
もちろん、調べればいいですよね。サーチエンジンで「医師不足」とか「医療費 国際比較」とか「医師数 国際比較」などのキーワードで調べて頂いて、ぜひ産経新聞の「主張」が正しいかを考えてください。
自分たちの医療費が高いか安いか・・・知っておくべきでしょう。
産経に限らず、新聞の主張をそのまま鵜呑みにすることが「危険」なのかよく考えましょう。阿比留さんと同様に、各社の報道内容が、信用するに足る報道機関かを検証することがそんなに悪いことですか？（同じことをしているつもりです）。ぽち→
ちなみに、この「情報操作」に対して、ぶちきれた人はぼくだけじゃありませんからね・・・。
ぶち切れた
http://blog.m3.com/Visa/20071130/1
がんになっても、あわてない
http://air.ap.teacup.com/awatenai/485.html#readmore
俺が論説福委員長だ
http://blog.m3.com/BackToTheStreet/20071128/3
マスゴミ注意報発令！
http://blog.m3.com/DrTakechan/20071201/1
ま。「言葉遣いが悪いでしょ」とか「場所を考えなさい」というけど、あなたたちは自分たちの医療について、産経新聞でしか情報を得てない上に、諾々と「産経新聞の情報操作＆捏造社説」を受け入れることが、どんなに危険かを考えてみましたか？
嗤うしかない：産経新聞社の論説室のクオリティｗ [マスコミ]
今日はちょっと目が（・＿・）になりました。まずはどうぞ！
【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す
来年度が改定時期の診療報酬をめぐり日本医師会と財務省がバトルを展開している。引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は５．７％という大幅な引き上げだ。
その理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。まあ、立派な理屈ではある。だが、これを金額換算すると、税、保険料などで何と約２兆円の国民負担増になるから、放ってはおけない。
確かに医師会が言うように、一部地方や産婦人科などで深刻な医師不足が存在する。医師会の主張はその原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の２回の診療報酬引き下げに求めている。
果たしてそうだろうか。例えば、保険料や税で負担している公的医療費は、ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っている。医師数も毎年、３５００～４０００人も増えている。
診療報酬だって安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離（かいり）がある。つまり、下げ足りないのだ。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、税金が投入されている以上、その論法こそ筋違いだろう。
薬価もそうなのだが、税金が投入されているという事実認識が医師には希薄なのではないか。いや、納税者はこの事実をほとんど知らない。
医療費の財源は保険料が半分と最大だが、国、地方を合わせた税負担が３６％も占めている。残りが患者の自己負担である。では、その使い道はどうかというと、半分は医師などの人件費、つまり診療報酬なのだ。公務員ほどではないが、医師も公費で養っている。
不思議なのは医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科、小児科の医師不足、そして勤務医の激務が問題になるのかだ。財政制度等審議会の建議が、これにひとつの解を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。
建議は言う。診療報酬が引き下げられても開業医の利益は増えており、年収は勤務医の１．８倍だ。なのに従業時間は少なく、ほとんどが休日・時間外診療をしておらず、週休２．５日制である。
かつては深夜まで往診してくれ、それが医師への尊敬の念となっていたが、いまや往診はないに等しい。それでいて、再診料など診療報酬点数は病院より高い。こうした優遇を既得権益と言わずして何と言おう。
これでは都市部の開業医になる医師が増えるはずだ。若い女性が選ぶ結婚相手の人気職業で、ＩＴ（情報技術）成り金と肩を並べるのもうなずける。だが、納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに２兆円も負担するほどお人よしではあるまい。
開業医の診療報酬を大幅に減らし、不足する分野に重点配分すれば、指摘されている問題の多くは解決に向かうのではないか。それは税や保険料の負担軽減にもつながる。
なのに、その配分を決める中央社会保険医療協議会（中医協）は何をしているのか。今回の改定の議論でも医師会代表だけでなく、産業界や中立の委員まで引き下げを求める声がほとんどないという。開業医減点の議論もさっぱりだ。
つまり、議論は医療村の中だけで進み、肝心の納税者が蚊帳の外に置かれている。ここは納税者が声をあげるときだ。でないと、増税は際限がなくなる。（論説副委員長）
-----------------
この論説副委員長は「国民の健康」がさらに犠牲になっても喜ばしいという意見という風にみましょうか？
いえ、単純な話。医療が滅んでも、新聞屋にはそれをネタにすればいいのであろう。気の毒だが、この副委員長は地域の病院の崩壊も関係ない。弱者のことなど関係ないのだ。
不思議なのは医師数、診療報酬とも十分という「非常識」な論説室の主張・・・「無知」としか思えませんな。日本が世界先進国の三十カ国の中で、27番目の医師数であること。
医師が集中する都内に住む人にとっては構わんのですね。いやぁ参った。産経新聞の読者は、こんな記事を書く人が論説室副委員長だなんて・・・思わないでしょうね。
医師・医療費ともに世界で低水準
人口1,000人あたりの日本の医師数は2.0人で、OECD（経済協力開発機構）の加盟国30カ国中27位にとどまっていることが、このほど公表された「OECDヘルスデータ2007」から明らかになった。総医療費支出のGDP（国内総生産）比8.0％も30カ国中22位に過ぎず、日本の医療費がOECD平均を下回る低い水準に抑えられていることも裏付けられた。
--------------
しかし、ここまでくると「政・財・マスコミ連合」として美しいほどｗ。 こういうちょうちん記事を書くのが不自由なくならないと論説室にはいれないなんて・・・気の毒ですね。
ついでに、救急車の搬送される患者さんの人数ほど、救急病院の医師は増えてませんよ。現場を歩いて回らず、よくもまぁ・・・おかしな「ゴミみたいな論説委員」を雇っておられることめでたい！＞産経さんって。ぽち→
［産経新聞の害毒］新聞社とは政府の広報か？ [マスコミ]
産経新聞って・・・「政府の方針」をそのまま『主張』だなんて、ジャーナリストとして終わってませんか？産経新聞もそうですが、「新聞」という名前を使っていますが、政府の広報機関「官報」になりさがっていると思われます。でなければ、こんな文章は載せられませんな。
『勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。』
これから高齢者が増えて、医療費が自然増でもまず減らそう・・・いいんですか？産経さん、今回もきちんと調べたましたか？＞開業医の年収について。産経新聞の論説室の偉い新聞記者さんたちは、今年の8月にも「【主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たち 」という、非常に程度の低い社説で、自ら悪評を買ったばかり。
その社説は最後をこう締めくくっていました。
「それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。」
まるで現場の産科医たちが、怠けているような書き方の論説を垂れ流し、総スカンを産科医だけでなく、日本医師会にもくらったばかり。
現場の医師が大変な状況であるのを取材していないのがよくわかりすぎる。これに対して当事者として「叩かれた」奈良県立医大の産婦人科教室は、下記のように当日の産婦人科医の勤務状況を含めて公表しています。
--------------------------
今般の妊婦救急搬送事案について
去る8月29日、救急搬送中の妊婦さんが不幸にも死産にいたりましたことについて、誠に遺憾に感じております。
今回の事案につきましては、マスコミを通じて、さまざまな報道がなされておりますが、当病院の産婦人科における8月28日から29日にかけての当直医師の勤務状況や当病院と救急隊とのやり取りについて調査しましたので、その結果を公表いたします。
平成19年8月28日の当直日誌記録より
（産婦人科当直者 2名）
時間 対応内容
8月28日(火) 夕方から抜粋
19：06 妊娠36週 前回帝王切開の患者が出血のため来院、診察後に帰宅
19：45 妊娠32週 妊娠高血圧のため救急患者が搬送され入院、重症管理中
09：00~23：00 婦人科の癌の手術が終了したのが23：00、医師一人が術後の経過観察
23：30 妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開にて手術室に入室
23：36~00：08 緊急帝王切開手術
00:32 手術から帰室、医師一人が術後の処置・経過観察をする。重症のためその対応に朝まで追われる。妊婦の対応にもその都度応援する。当直外の1名の医師も重症患者の処置にあたり2：30ごろ帰宅
8月29日(水)
02：54 妊娠39週 陣痛のため妊婦A入院、処置
02：55 救急隊から1回目の電話が入る(医大事務当直より連絡があり当直医一人が事務に返事) 「お産の診察中で後にしてほしい」、そのあと4時頃まで連絡なし
03：32 妊娠40週 破水のため妊婦B入院、処置 (これで産科病棟満床となる)
04：00 開業医から分娩後の大量出血の連絡があり、搬送依頼あるが部屋がないため他の病棟に交渉
04：00頃 この直後に救急隊から2回目の電話が入る 「今、当直医が急患を送る先生と話しをしているので後で電話してほしい」旨、医大事務が説明したところ電話が切れた
05：30(病棟へ) 分娩後の大量出血患者を病棟に収容 (産科満床のため他の病棟で入院・処置)
05：55 妊婦Aの出産に立ち会う。その後も分娩後出血した患者の対応に追われる
08：30 当直者１名は外来など通常業務につく、もう1名は代務先の病院で24時間勤務につく
-------------------------
こんな勤務状況でも「産経新聞は許さない」そうで…現場を知らないから書けるですね。
こういう「真実」を提示されても、また、苦情が集中しても、要は産経新聞は「取材能力」も「記事の質」も劣化しており、ジャーナリストとしてまともな機能をなくし、あまつさえ自分で訂正することさえも出来なくなっているんですな。
海外の先進国の医療費に比べて、低い医療費に押さえ、患者さんの安全性も二の次にさせてきた厚生労働省のお追従…いつにも増してご苦労様です。
産経新聞としては、政府・与党の意見は大切に・・・厚生労働省や財務省の味方です、「日本医師会」や「開業医」とは、今後も縁を切って、大いにケンカしたいということですね。
マスコミが、現場の開業医の仕事を毎日それこそ見て、開業医の大半が儲けすぎで、遊んで暮らしているという批判ならばわかりますが（だいたい儲けているのは美容形成とか違う人をいれてませんか？）、自分の勤めていた病院の先生は、4年前に開業して以前の勤務医時代よりも仕事を朝も晩も外来、それに在宅の患者さんの往診と飛び回っていて、勤務医時代よりもむしろ忙しいと言ってます。
そういう先生方の努力を「全て儲けすぎ」と批判したり、「産科医を攻撃」するあたり、産経新聞は、ジャーナリストとして健全さを失っていると思います(論説委員が現場を知らないにしてもほどがある・・・)。
政府の方針をそのまま記事に書いて年収1000万円以上の論説委員っていいですね。こういうジャーナリストとしての魂まで売り渡すような新聞記者の年収はまず下げたいな。ぽち→
政府の「大本営発表」をもとに社説を書く前に・・・先にこれを読んでから書けばいいものを・・・↓もうけすぎ報道にきちんと突込みを入れられていますから熟読を＞産経さん。
新小児科医のつぶやき 2007/11/12
診療報酬削減3.6％の破壊力
-----------------------
新聞報道 開業医黒字、月２２８万円 のトリック
１）開業医の給与額ではない
個人立診療所という事業所の黒字ですから、開業医という個人の給与だけでなく、土地や建物などのイニシャルコスト（借金）の返済額、建物・設備の改善や修理に備えるための内部資金など数十万円分の金額も、その中に含まれています。従って、単純に、勤務医の給与とは比較できません。
２）「一般的な診療所」の黒字は、１００万～１５０万円の間（グラフ１）
実際のデータの分布の仕方をみると、100万～150万円の間が一番多く、そこを頂点とした山型の分布をしています。少数の高額の施設が、全体の平均値を引き上げています。
３）平成元年からの経過を見ると、大きく減少したまま（グラフ２）
平成１１年から収入は減り続けており、それ以上に、費用を切りつめることで、黒字を保っています。
４）働いた日が１日、前回より多い
今回（平成１７年６月）は、前回（平成１５年６月）より、曜日の関係で、診療日が１日多いので、その分を割り引く必要があります。
------------------------
【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ
産経新聞 2007/11/25
厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。
勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。地域的な格差もある。医師不足は国民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。
しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。それを忘れてはならない。国民皆保険制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。
開業医の年収が病院勤務医の年収の１・８倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、診療所、つまり開業医の平均年収は２５００万円で、勤務医の１４００万円との差は際だっている。
診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」との見解を示すが、説得力には乏しい。
２年に１度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで２回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、開業医の収入水準は高い。それは診療報酬の配分自体が偏っているからにほかならない。
勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として引き下げる必要がある。そうでなければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。
高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議（意見書）も診療報酬引き下げを提言し、開業医優遇の是正を求めている。
基本方針案は、（１）処方箋（せん）の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める（２）がんや脳卒中の治療を推進する－も掲げている。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。
［産経新聞の特報？］救急センターもまともに取材してない?ようだね・・・ [マスコミ]
「遅れる言い訳だけは聞きたくない。」で記事を書きなぐったように見えるこの記事、社会部の思い込みだけで書いてませんか？
というか、産経新聞の記者さんって、現場を見聞きして、この記事書いたのかな？と軽く突込みを入れておこう。
軽症患者さんが殺到する救急病院、何時間も待たされるのは辛いけど、そういう現場で医師が怠けているんじゃなくて、急ぎの仕事を「三日前からの熱」とか「風邪を明日までに治したい」といった非救急患者さんのことはまったく述べていない。恐ろしくまた粗末に聞こえませんか？
患者さんの病状にあわせて、それぞれ相応しい病院があるはずですが、急変患者さんや交通外傷だけを診るための施設が、まったく軽症の患者さんのために医師が不眠不休。そして翌日も勤務という具合なのは「関係ない」かもしれません。
また、産科救急にしても、交通外傷にしても、担当できる医師のいる病院に空きベッドがない場合は市内以外に送らねばなりません。そういう行政側の努力がこれからなのは認めて欲しいですね。そして、搬送 したらおしまいじゃないってこと・・・知ってます？病院に運ばれてもスタッフが準備万端すぐに手術ができないようなところに運んだって、助かりませんから。 そういう目端の利いた記事ってかけてませんね＞産経新聞って・・・。
「言い訳だけは聞きたくない」って知った顔の言い方しますが、こういう「現場から遠くかけ離れたところで、自由に理想を述べたり、建前で物を言うのが大好き」ですね、「医療費」の件と言い、物事の本質を十分に捉えているんでしょうか？。ぽち→
---------------------------------------
【特報 追う】救急搬送“命の一秒”縮めろ
11月26日7時50分配信 産経新聞
病院までの救急搬送にかかる時間、５年連続全国ワースト２位。そんな不名誉な記録を更新中の宮城県が、汚名返上を狙って自治体初の「全国調査」に乗り出す。搬送の遅れは命に直結する問題であり、１分、１秒でも短縮してほしいもの。医療・福祉先進県をうたいながら、これまでなぜ迅速な搬送ができなかったのか。関係者からはさまざまな声が上がった。（山口圭介）消防庁によると、平成１７年における１１９番通報を受けてから救急車が患者を医療機関に搬送するまでの所要時間は全国平均で３１．１分。宮城県は平均を３．２分上回る３４．３分で、最下位の東京都（４３．２分）に次ぐ４６位というお寒い状況が続いている。
８月に奈良県の妊婦が救急搬送時、病院探しが難航して死産した事件は記憶に新しい。１１月１１日には福島県で、車にはねられた女性が病院から計８回受け入れを拒否され、約１時間後に病院に運ばれたが、約６時間後に死亡する事件があった。治療の遅れと死亡の因果関係は不明だが、搬送の遅れは深刻な事態を起こしかねない。両県とも所要時間が下位に低迷している自治体で、時間短縮は社会的課題といえる。
自治体ごとの搬送時間の傾向について、消防庁救急企画室は「香川など面積の狭い自治体に比べ、宮城など広い県はどうしても遅くなる」と語る。宮城県医療整備課は「交通事情も一因では？ 東北の中心地の仙台では渋滞がひどい」と指摘する。
一方で気になるデータもある。救急車が現場に到着するまでの平均所要時間では、宮城県は３５位前後をキープ、病院までの収容時間と比べ順位が１０前後も上がるのだ。
消防庁救急企画室は順位の違いを「現場到着後の受け入れ先病院の選定など、医療機関との連携に問題があるのかもしれない」と分析する。実際に仙台市消防局では、救急搬送の３割が医療機関から１度は受け入れ拒否にあうという。
拒否の理由として挙がるのは、医師が手術中▽救急用ベッドに空きがない▽設備が整っていない－などだ。「医師不足に加え、携帯電話の普及で軽傷でも通報する人が増え病院が忙しくなっている」と市消防局はみている。
総務省行政評価局が９月にまとめた調査では別の要因も浮上。医療機関と消防本部などをネットワーク化し迅速な救急搬送を可能にする「救急医療情報システム」が機能していない実態が表面化したのだ。
同システムには県内の１２７の医療機関と１２の消防本部が参加し、宮城県が運営。しかし病院側の受け入れ状況データの入力が低調で、大半の消防本部が「データが最新ではなく、ほとんど利用していない」と行政評価局に回答した。中には半年以上入力していない病院もあったという。同局は「宝の持ち腐れ」と、厚労省に改善を勧告した。
この指摘に、県医療整備課は「病院側の対応だけが原因と判断されるのには違和感を覚える」と反論。「理由は１つではないはずで、何が一番の問題なのかはっきりさせたい」と全国調査を提案した。
県消防課によると、来年１月に全国順位が公表される１８年中の宮城県の搬送時間は、さらに延びて３４．７分という。全国調査から県はどんな施策を導き出すのか。遅れる言い訳だけは聞きたくない。
◇
【用語解説】宮城県による救急搬送全国調査
自治体として初めての取り組み。消防庁と協力し全国約８００の消防本部に、患者の搬送先を決めるための医療機関への照会時間▽医療機関に断られた理由－など１２項目を質問。１２月２１日までの回答を求め、東北大学の高度救命救急センターに分析を依頼する予定。今年度中に調査結果をとりまとめ、救急搬送の改善策を探る。
[捏造体質から復活？]期待してはなりません・・・ [マスコミ]
「関西テレビが変わる？」いやぁ、変わらないでしょう。思いっきり「期待されていません」。なんて書くと怒る人もいるでしょう。
しかし、そういうのなら、今後テレビ番組では「この画像は捏造です」ってテロップを流すといいでしょうね。そうでないものは「この番組は無編集です」って。両方ともありえないが、世の中のテレビ番組で編集という名の「加工」がなされるのは変わらない。まして、捏造番組を延々と流し続けた会社は倒産もせずに存続している。
日本テレワーク社についてはwikipediaがくわしい。
何だったら、こういうのはどうだろう。新番組「捏造！あるある大辞典」ってので、テレビの捏造について毎週報道しつづけるのは？思いっきり楽しめるでしょうな。マスコミが悪いとは言わないが、多少、毛色を変えたとしても「視聴率至上主義」という病根がそのままで、悪乗り番組が目立つわけで、そういう番組を垂れ流したテレビ局もそうだが、スポンサーも今後は「悪質な番組には絶対に提供しない」というくらいの矜持が必要でしょうな。
もちろん、「おもしろければ何でもあり」のフジ・サンケイグループには何も期待してはなりません。捏造をやめると表明はしましたが、「テレビを娯楽」にするべく、毎日くだらない番組を流していることにはなんら変わりはないのですから。というか、いまどき、民放の地上波を「本当」だと思ってみている人は少ないんじゃないかな？だって、ねぇ・・・現実と違って、おもしろすぎるものｗ
(あ、テレビの作成にあたる下請け会社が大変なの、深夜番組とか低予算になると本当にわかります・・・セットもぼろいし出演者もギャラが安い人が増えてくるから。これってアニメの製作にあたるアニメーターが年収100万円台で汲々としているのに、番組をたれ流すだけのテレビ局員の平均年収1500万円以上という不条理さを考えると捏造は彼らの仕返しかもしれませんね？ｗ）。
というか、何だったら日本テレワーク社に作らせればいいのに「捏造０％の健康番組」とやらを。それが一番の再生でしょうな。ぽち→
----------------------------
関テレは変わった 新健康情報番組２５日放送
「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題を受け、関西テレビが制作を進めてきた科学的要素を含む健康情報番組「Ｓ－コンセプト」の第１弾、「ドクターハンドレッド」が２５日午後４時から放送（関西ローカル）される。一方的結論を導くのではなく、人気のあるダイエット方法に対し、医師１００人が賛否両論を出す－という内容。
番組では男女１１５０人へのアンケートから「骨盤矯正」や「耳つぼ刺激」など「効果を知りたいダイエット法ベスト１０」を選出、提唱者に根拠の説明もしてもらう。その上で全国の内科・消化器科系の医師１００人の評価や理由を発表する。
番組責任者の大澤徹也・編成部副部長は「科学的要素といかにして向き合うか、どのように正確性を保つのかを考えた。両論併記である点が『あるある』と大きく異なる」と強調、片岡正志社長は「視聴者に『関西テレビは変わった』と実感してもらう顕著な例」としている。
番組制作にあたっては問題発覚後に設置した「関西テレビ再生委員会」の提言を受け、社内外から企画を募集。集まった８５企画の中から６件を選び、制作会社「ジャンプコーポレーション」の企画を最初の放送として選んだ。ジ社は「あるある」の制作にも携わっていたが、松本直規社長は「（関西テレビが設けた）外部調査委員会の最終報告書で過大表現やデータ捏造がなかったと結論づけられた。今回はさらにきちんとした番組を制作した」と強調する。
「Ｓ－コンセプト」は毎月１回ずつ、来春まで計６回放送予定。次回は、料理の食べ合わせや調理方法などを実験・検証する「リョーリカ」（１２月２２日午後３時半～）を放送する予定。
[社会保険庁OBと産経新聞社]不適切な医療記事 [マスコミ]
産経新聞は「社会保険庁OB」を許すのが仕事らしい
でも、さんざん書きましたが、相変わらず、産経新聞社は「元厚生労働省老健局長、元社会保険庁運営部長」の大学教授なる天下り役人の記事を堂々と載せている。毒にもならない記事だが、最後に「国の指定する救命救急センターは、救急医療の最後のとりでだから、患者の搬送が不適切に拒まれていないか、常にチェックするなどの厳しい評価も求められる」という寝言(救急救命の現場の人がまるで怠けていると言いたいようだ＞元社会保険庁OB)を言っている。
彼は、現役時代に、自分が給料をもらっていた、社会保険庁が、健全に運営されていたというのだろうか？
産経新聞にはぜひ言っておこう「年金という老後の生活資金の最後のとりで、そこでの支払いや運営が適切なのかをきちんと見極めないで元厚生労働省老健局長の文章を堂々と紙面に載せる続ける新聞社の見識が疑われるであろう。」ぽち→
【プロフィル】磯部文雄
いそべ・ふみお 立教大学講師（社会保障担当）、こども未来財団常務理事。昭和４９年旧厚生省入省、国際課長、内閣府審議官、社会保険庁運営部長、老健局長を経て平成１８年、退職。
---------------
【ゆうゆうＬｉｆｅ】社会保障これから 難しい医療機関の評価
日本の医療で、もう一つ、進めるべきなのが、医療機関を選択するための「評価」である。命を預ける患者としては、医療機関の技術評価、看護部門の体制などを知りたいところだ。
医療監視は行政が実施しているが、主に、施設の衛生面についてが中心。最近の医療法改正で、病院は予約診療や院内処方の有無、差額ベッド代が生じるベッド数、専門医の数、平均在院日数などの情報を院内やインターネットで公開することになった。だが、公開される情報は物理的なものが多い。
「日本医療評価機構」は１０年前から、病院の診療内容についても評価している。医療技術についても、１～５点まで、きめ細かく評価されている。そのうち、同意が得られた病院については、評価結果がインターネットにも公開されているから、病院を選ぶときの参考になる。
ただ、私の個人的体験に基づく印象では、やや評価が甘い、と思われる。また、いわゆる“神の手”のような医師の情報はないから、そうした情報を求める患者には不向きだ。
がんの手術後の生存率などは、知りたいところだ。しかし、そういう点を評価すると、生存率のデータを上げるために重篤な患者の受け入れを渋る病院が出るとの指摘もある。比較は慎重に行う必要がある。医療機関の評価で長年の経験を持つアメリカでも、病院の比較は難しい課題とされている。
病院間で質の向上を競ってもらうには、良いスタッフのそろった評価の高い病院に、高い報酬で報いるべきだ。だが、評価の高い病院に患者が殺到し、混乱をきたす可能性もある。そうでなくても、殺人的に混雑している病院があることも考えると、評価の実現は、なかなか悩ましい。歩みは遅いが、評価を公表している病院に、徐々にレベルを上げていってもらうしかないのかもしれない。
具体的には、医療評価機構が受診後の患者に満足度調査などを行う。その情報を病院の組織運営や研修に反映してもらい、医療技術や看護の向上につなげる努力を求める。実現しなければ、評価を下げるなどの方法も検討する必要があろう。
また、国の指定する救命救急センターは、救急医療の最後のとりでだから、患者の搬送が不適切に拒まれていないか、常にチェックするなどの厳しい評価も求められる。（立教大学講師 磯部文雄）
産経新聞の未熟な記事：もう少しきちんとした記事を！ [マスコミ]
産経新聞イザ 11/21
神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の３０代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って手術室内で自殺していたことが２１日、分かった。
市などによると、１８日午後１時１０分ごろ、職員が病院内の手術室で点滴を打った状態で床に倒れている医師を発見した。間もなく死亡が確認され、病院が神戸水上署に届け出た。
手術室内の保管庫にあった筋弛緩剤「マスキュラックス」を自分で投与した形跡があった。遺書は見つかっていないが、精神的に不安定な状態が続いていたという。
市の担当課は「薬の管理に特に問題はなかった」としている。
-----------------------
薬の管理も確かに問題なんだけど、この医師が何で自殺しちゃったのか？医療現場で「自殺」・・・これも過労による可能性もあるかなぁって思うのだけど・・・。産経新聞の書き方では、まるで薬の管理だけが問われているような書き方。こんなんでいいのか?。ちなみに神戸新聞はもう少しだけ書いてある。
-----------------------
筋弛緩剤で医師自殺 神戸中央市民病院
神戸新聞 2007/11/21
神戸市立医療センター中央市民病院（神戸市中央区）に勤務する三十代の女性医師が、毒薬に指定されている筋弛緩（しかん）剤を使って自殺していたことが二十日、分かった。院内の保管場所から無断で持ち出して使用したとみられる。
市などによると、十八日午後一時十分ごろ、同病院内の手術室で点滴をしたまま倒れている女性医師を職員が発見し、神戸水上署に届け出た。既に死亡しており、麻酔薬を服用し筋弛緩剤を投与した形跡があった。同署は自殺の可能性が高いとみている。
使われた筋弛緩剤は粉末のバイアル一本（十ミリグラム）で大人一-二人分の致死量にあたるという。同病院では施錠された室内に保管されており、担当する医師のみが鍵を所持していた。
関係者によると、女性医師は情緒不安定な状態が続いていたといい、病院側もそのことを把握していたが、勤務の変更などはなく、筋弛緩剤がある部屋の鍵もそのまま所持させていた。
同市保健福祉局経営管理課は「こんなことになるとは思わなかった。だが、薬の管理上に問題はないと考えている」としている。
-----------------------
昼夜なく「電話」でたたき起こされる医師にとって、安眠が確実にとれるような日は少ないのです。この病院も神戸市の救急医療の拠点。誰もが、そうなるとは限りませんが、きちんとした労務管理をしていたのか？改めて調査をして欲しいものです。また事故再発防止のためにも、薬の管理だけでなく、医療従事者の「残業時間」や「疲労」についてきちんとマネージメントを行うようにマスコミも問いかけが必要じゃないでしょうかね？それとも新聞記者はあえて「この書き方」をしたのか？ちょっと調べればわかるのに、きっと産経新聞にはまともな取材力がないのかなぁ・・・。ぽち→
日経メディカルの2005年6月24日の記事をのっけておきます。
高い医師の自殺率：強いストレスと身近な薬物が元凶、対策は急務
医師には健康な生活を心がける人が多く、寿命も長い傾向にある。が、自殺率は一般より高い。なぜ人の命を救うことを職務とする医師が、自分の命を救えないのか。
親しい医師４人が自殺するという悲しい経験を基に、米Harvard大学のEva Schernhammer氏は、医師の自殺率がなぜ高いかを分析、医師たちのストレスを減らし、必要な時に安心して精神医学的治療を受けられる環境を整備することが必要と述べている。詳細はNew England Journal of Medicine（NEJM）誌2005年６月16日号に報告された。
医師の自殺について調べた25件の研究のメタ分析の結果は、男性医師の自殺率が一般男性の1.41倍、女性医師の場合には一般女性の2.27倍を示した。女医の自殺率は非常に高い。では、自殺リスクを高める要因にはどのようなものがあるだろう。
自殺を試みる人の30～70％が、うつ病などの情動障害や、薬物依存、統合失調症などにかかっているといわれる。医師の精神病罹患率は一般より高い。さらに、薬物濫用とアルコール中毒が、医師の自殺にしばしば関係している。女医の場合、アルコール中毒者の割合は一般女性より多い。薬物濫用は、特に精神科医、麻酔科医、救急医に多いことが示されている。
２番目に、医師たちが負っている職業上の責任が、社会からの孤立をもたらしている可能性がある。また、医師は、自分自身が精神医学的な支援を必要としている場合に、これを軽視しがちだ。逆に、そういう状態にある自分を責めることも多い。身近な人の死、離婚、失職といった人生の難局に直面したとき、鬱状態になる頻度は、一般人より明らかに高い。
独身で子供がいない場合には自殺リスクが上昇するが、男性医師より女医に、そうした状況の人が多い。逆に、家庭を持っている女性は、家庭と職場の両方で重荷に耐えることになる。女医の場合、男性優位の職場で成功することの難しさが、さらにストレスを増すと考えられる。
職場でのセクハラが、うつと自殺を引き起こす可能性がある。女医の48％が、女性であることに基づく嫌がらせを受けた経験を持ち、セクハラ経験は37％にあった、という報告がある。この研究は、嫌がらせの頻度が高いほど、うつや自殺企図の頻度も高いことを示した。さらにセクハラ発生率には減少が見られないという。セクハラは、外科や救急医療など男性優位の世界で、より多く発生している。その背景には、女性は科学に弱いというステレオタイプの見方が潜在している可能性がある。
自殺を試みる医師たちの成功率は高い。反対に、一般女性の失敗率は高いが、違いは選択した手段の確実性に依っている。女医の自殺率が高いのは、自殺を試みる人の割合が多い上に、確実な方法を選ぶからだ。最近の報告によると、医師の自殺に最も多く用いられるのは毒物だ。診療所や研究室で容易に入手でき、それらに対する十分な知識を持つことが、自殺率を高めている。
自殺予防のための対策は、現在のところほとんど行なわれていない。医師たちが精神医学的治療を受けることを妨げる障壁（たとえば、医師免許取り消しに対する恐れなど）は、排除されねばならない。秘密が守られる環境で心理療法を提供する一方、医師であるがゆえに負っているストレスについて、オープンに議論する場を用意するといった方法が有効だろう。特に女医の自殺を防ぐため、職場での平等を保証するなど、特有のストレスを減らす対策も必要だ。医師たちが、救命のための努力の対象から自分自身を排除しないよう支援していくことが大切だ。
本論文の原題は「Taking Their Own Lives - The High Rate of Physician Suicide」、抜粋は、[こちらhttp://content.nejm.org/cgi/content/short/352/24/2473]で閲覧できる。（大西淳子、医学ジャーナリスト）
［新聞の危機］イギリスでも日本でも・・・ [マスコミ]
日本の新聞社もイギリスもアメリカと同じようで、速報性ではインターネットやテレビに。広告などもインターネットにと読者離れがひどいようです。
もちろん、活字がなくなることはないですし、模索が続くと思いますが、日本の新聞社もそういう意味で「同じ苦境」に陥る可能性が多いにあります。産経新聞は大阪を除いて夕刊を廃止してしまいましたし、新聞会社の危機的な状況はこれからまだ続くのでしょうね。
新聞社―破綻したビジネスモデル (新潮新書 205)
河内 孝：著
--------------------------------------------------------------------------------
岐路に立つ英高級紙 生き残り懸けた紙面改革
産経Express 2007/11/04
１００を超す新聞がひしめく新聞大国・英国。だが、部数減の世界的傾向はこの国も覆う。インターネットに情報を求める読者、娯楽の多様化…。生き残りをかけ、新聞各社は紙面改革や小型化などを模索している。
≪部数、前年比５％減≫
英国を代表する高級紙タイムズ。８月の発行部数は約６３万部で、数百万部の日本の全国紙より１桁（けた）少ない。高級紙にはインディペンデント、ガーディアン、デーリー・テレグラフもあるが、いずれも数十万部レベル。読者層は限られ、今年の調査では、医師や弁護士、中間管理職らが８７％を占めた。
ただ、部数は減少傾向だ。昨年８月に約６７万部あったタイムズや約２５万部のインディペンデントは５％以上の減。残り２紙も１％台の減少となった。
背景にはインターネットの影響があるが、オープン大のジョン・ノートン教授は「メディア生態系」として新旧メディアの“すみ分け”を予測する。ある生物が他の生物を完全に滅ぼすことがないように「インターネット時代に新聞が駆逐されることはなく、テレビ、映画、ラジオ、活字、そしてインターネットが共存する」というのだ。
だが、それでも部数減は広告収入に響く深刻な問題だ。
≪１面から記事消える≫
そこで、別名「ブロードシート」（大判紙）と呼ばれた高級紙が小型化戦略に出た。小型の大衆紙が「タブロイド」と呼ばれる一方、大判は高級紙の印だったが、インディペンデントが２００３年９月、タブロイドサイズに変更。タイムズも同調し、ガーディアンはタブロイドより一回り大きい「ベルリンサイズ」で後を追った。
ただ、インディペンデントとガーディアンが小型化前より約３万２０００～約４０００部のプラスとなったが、タイムズは約２万部マイナスと明暗が分かれた。
内容刷新にも力が入る。インディペンデントは１面から記事本文をなくし、トップニュースの見出しと写真だけの「ポスター化」を行った。イラク戦争に明確に反対したり、人権や環境の問題を提起したりする記事も掲載。視点（ビュー）を提供する「ビューズペーパー」とされる。
その効果について、シェフィールド大のピーター・コール教授は「１０年前、学生が（愛読紙として）名を挙げるのは常にガーディアンだったが、インディペンデントの読者が目立つようになってきた」と指摘した。
一方、タイムズ、ガーディアンは、生活や文化をターゲットにした特集で若年層の読者獲得を狙うなど、伝統的なコラムとともに、硬軟両面の記事で読者を引きつけようとしている。
■「サン」値下げ断行
英国の新聞は派手な見出しの大衆紙抜きでは語れない。最大の発行部数３００万部を誇るサンが代表格だ。小型の判型からタブロイドとも、赤い題字から「レッドトップ」とも呼ばれる。だが娯楽がインターネットやコンピューターゲームなどに分散し、人気はじり貧。サンが大幅値下げで勝負に出るなど大衆紙も岐路に立たされている。
ページの半分以上が見出しで埋まる派手なレイアウトと著名人のスキャンダル報道で知られる大衆紙。いくつもの大衆紙が３ページに掲載するヌード写真は「ページ３ガール」と呼ばれ、携帯電話へのダウンロードサービスも行っている。一方で「わが娘が給食費を忘れたからといって、パンと水だけの昼食とはひどい」といった生活密着型の訴えを大きく取り上げる。少女がパンと水を手にしている大きな「再現写真」付きだ。
サンは地球温暖化防止や民族差別反対のキャンペーンも実施。４歳の英国人女児が５月にポルトガルで失踪（しっそう）した事件では懸賞金１万ポンド（約２３０万円）を提供し、記者も街頭でポスターを配った。
議論を呼ぶのが取材手法。高級紙が禁じる取材先への謝礼金を提供することも多い。「小切手帳ジャーナリズム」といわれ、イランに拘束された英海軍兵士らが４月に解放された後、大衆紙が１０万ポンド（約２３００万円）とも伝えられる謝礼を払ってインタビューしたことは大問題となった。
日曜大衆紙「ニュース・オブ・ザ・ワールド」は“盗聴事件”を起こした。王室担当だった元記者が、皇太子公邸職員らの携帯電話の留守番メッセージを不正に聞いたとして禁固４月の判決を受け、編集長は辞職した。
サンは３００万部台を確保しようと、今月３日からロンドン市内と英東南部に限り１部３５ペンス（約８０円）から２０ペンス（約５０円）に大幅値下げを断行。１００人の路上販売員も投入した。メディア事業家らは「成功すればライバル紙も同じ戦略を強いられる」と、物価上昇が続く英国での厳しい価格戦争を予想する。
【用語説明】
高級紙と大衆紙 英国の新聞を大きく２つに区別した分類。高級紙はインテリ層が読むとされ、生ニュースのほかコラムや社説が充実している。かつては日本の新聞と同じサイズが主流だったため「ブロードシート（大判紙）」とも呼ばれる。大衆紙は派手な見出しとコンパクトな記事、スキャンダルを売りものにする。社会的には高級紙ほど尊重されないが、部数が多いため影響力は侮れないとされている。英国では宅配率が３割程度で、多くの読者は新聞店に足を運んで新聞を買う。
