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[過労死報道]繰り返される悲劇・・・ [医療崩壊]

今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク

読売新聞 2007/12/13

 勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計6人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)のまとめで分かった。

 1970年以降で同会議が把握したのはこれで21人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

 6人は1996~2006年に亡くなった20~40歳代の医師で、うち4人は03年以降の死亡だった。死因は、3人が急性心不全や心疾患などの病気、3人は自殺。補償の内訳は、労災認定が4人、訴訟での損害賠償の認定が2人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各2人。

 死亡事例以外でも、昨年1月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の40歳代の産婦人科医が今年8月に労災認定を受けている。〈関連記事3面〉

(2007年12月13日3時4分読売新聞)
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 過労死は「根絶」が難しいです。みんな「奴隷医」だ「嫌なら辞めろ」と言われていますが、逃げられない、引き受けるしかない状態にあるため、何とかがんばっています。睡眠薬を使っても眠れないという医師や看護師、心を病んだ医師も知っています。

 そして、気づいた時には、「手遅れ」です。この記事は事実だけ・・・書いているに過ぎません。

 この国の医療を守っているのは国じゃありません、過重労働で夜中も患者さんのために働く医師であり看護師たちです。

 犠牲者は少数の医師だけではないはずです、自分は看護師さんの突然死というのを経験しました。彼女は院内発症でしたが、救急外来のスタッフ総勢、循環器内科医総員動員、救命処置+PCPSを使用しても助かりませんでした。脳出血でした・・・まだ50代でした。

 今年の四月に大学時代の同期の医師がなくなりました。突然の発病、しかも人工呼吸器もついてしまうような面会謝絶だという話で、お見舞いに行くこともはばかられ、卒業したっきりついに会うことはなく、亡くなってしまいました。
 彼も病院の仕事に忙しかったため、発熱が2ヶ月以上ありましたが、受診ができず、病気の進行も速く、いきなり骨転移で発覚した大腸がんで、約8ヶ月の闘病の末、亡くなりました。まだ30代で、働き盛りでした。

 国民の健康のために働く医師が健康を損ねながら働く国「日本」。No More!過労死。合掌。 

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全国医師連盟設立へ:「権利は与えられるものではなく、勝ち取るものである」 [医療崩壊]

 Dr.I先生が「全国医師連盟」設立へで書かれているように、医師の一員として、このまま医療がなし崩し的に崩壊していくのは看過できないということで、来年、いよいよ医師たちが決起集会を開きます。本田宏先生と小松先生の講演もあります。ぜひ足をお運びください。

 もちろん、このような活動に異論はあるでしょうし、「関係ない」と言う方もおみえでしょうが、「医療崩壊すれば良い」と言い切れる方は居ないと思います。ぜひこの文章を読んで、お考えください。

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座位の夢想 」より

 今の日本の社会にとって、何が重要かと問われたらまずは、国民の健康な生活という事になると思います。幸いなことに、僕らの見える範囲では、日本には戦争は起こってないし、飢餓が蔓延しているわけでもない。

 そうなると、健康な生活、これが一番重要なのではないか?

 僕ら医師の初心は、なんといっても、やはり、【病気で困っているひとを助けたい】というのがあるわけだけど、その助ける技術というのは10年以上かかって習得しているし、文字通り、血と汗と涙とで大変な苦労や修行をして得ている。その後も生涯研修をしているという自負と誇りがある。

 ところが、この僕らの誇りは、傷つけられようとしている。

 医療費亡国論をすり込まれた人たちには、命の安全保障である医療費を抑制する勢力、国民の健康を軽視する支配勢力に踊らされていると思う。

 国にとって一番重要な再生産能力ともいえる、出産や小児医療救急医療をはじめとする医療全般、医療体制が崩壊しつつあることを気づいていない方が多い。

 これは、国の医療体制偽装ともいえるもので、
医療費を家事労働によって浮かせようとする高齢者の在宅医療や
労働基準法無視の医師酷使政策で、危険な診療環境を放置したり
医師配置基準の無視や、
救急医療現場で医師だけは交替制勤務をとらないなど、
多くの医療制度偽装がまかり通っている。

 僕たち、医師は、それでも懸命に医療体制を守ってきたように思う。
それが、限界にきて、医療崩壊が起きている。
 医師バッシングで、国は医療崩壊の本質を隠そうとしているのではないか?現場の医師達は、その医療体制偽装を、自らの体力と善意でもって補っていたのに、偏向した医療事故報道や、不当な医療裁判、不当な行政指導が目立ってきている。
そのような報道や判決を前にして、僕たちは、明日は我が身と考えている。現場を死守する医師が選択的に不当な圧力がかかるこのような現実を前にして、ハイリスク医療から逃散する以外の選択枝がいったいあるのだろうか?
医療界の中の封建制や、一部の医師の医療犯罪も、多くの医師達が心を痛めている問題である。
 
 医療界を代表する日本医師会、医学部長病院長会議や医学会の重鎮はこのような医療崩壊を前にして、何ら有効な手を打っていないように見える。自らの封建制を自省することなく、医療崩壊に対峙できるはずもないと思う。

 既成のアカデミアやギルドに依存することなく、僕たちは、勤務医、研究医、開業医の区別なく、医師と医療の真の社会貢献に向けて、逃散以外のもう一つの選択をしたいと思う。僕らの初心と誇りを社会は迎い入れてくれるはずだ

http://zainomusou.blogspot.com/2007/11/blog-post_25.html

集会の名称: 1.13全国医師連盟 
          設立準備委員会 総決起集会

日時 :開始 2008 年 01 月 13 日 13 時 00 分
    :終了 2008 年 01 月 13 日 17 時 30 分 

場所       東京ビックサイト、会議棟7階
        東京ビックサイト(東京国際展示場)
        会議棟703号室


参加資格 
   準備委員会会員および新組織設立に賛同される方
   (参加事前登録が必要です。)先着150名

集会内容 :
  1、小松秀樹先生による医師への激励挨拶(約20分)
  2、本田宏先生による激励講演(約100分)
  3、主催者による報告と行動提起

会費      医師 2000円、その他 1000円  

主催      全国医師連盟 設立準備委員会

*参加事前登録  非会員の場合は、
氏名、住所、職業、所属、年齢、
連絡先(アドレス)を記入の上、
【1.13集会参加希望】 と明記して
zai@doctor2007.com まで御連絡ください。


↓こちらへも加入ください
全国医師連盟設立準備委員会


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 1年以上、ブログをやっていて、もはやブログを書いているだけでは、何も変わらないこと、理解しています。

 日本政府の「公共事業偏重主義、医療費削減」による犠牲は勤務医だけでなく、看護師、介護士など現場で働く人たち、さらに病気をかかえた患者さんに厳しい状況をもたらしています。後期医療保険制度もそうですが、弱者救済ならぬ弱者を痛めつける数々の政策・・・。

 現場の医師が次々と立ち去り、入院治療やリハビリが必要な患者さんを在宅医療の美名のもとに家族に介護をさせようという、政府の考える医療は「行政の福祉の切捨て」だと思います。

 今週号のAERAでも下記のような記事が出ています。家族が安心して介護を任せられる施設や病院の経営が成り立たないようにしていく政府のやり方で本当に大丈夫でしょうか?

 これは医師だけの問題ではありません、高齢化社会を突き進む日本にとって切実な現実です。誰かが看てくれなければ、自分たちの家で引き取れと政府は求めています。仕事を捨て愛する家族のため「うつ」になりながら介護をするのが正しいのでしょうか?

AERA 2007年12月17日号 

家族介護で「うつ地獄」

-引き金になるそのひとこと-

 少子高齢化とともに孤立化する現代家族の介護は、負担が一人に集中しがちだ。仕事や子育ても抱え、「介護うつ」に陥る人も決して珍しくない。あなたはこんな症状に思い当たらないだろうか。引き金になるのは家族や親戚の何気ない言葉だ。(編集部 古川雅子 ジャーナリスト 太田差惠子)

 アルツハイマーで、日常の動作は全面的に介護が必要な「要介護3」の認定を受けた父親は、現在84歳。
 5年前に下血し、救急車で都内の総合病院に運ばれた時からすべては始まった。
 腸から出血があり内視鏡手術を受けたが、内科医から告げられた新たな病名は、意外だった。
「お父様は内臓疾患だけでなく、痴呆の症状もあります」
 3カ月半の入院中、父親は不安に襲われ、夜中に混乱して、
「病院を脱走する!」
 と電話をかけてきたため、タクシーで駆けつけることもたびたびあった。そんなことが続き、医師の反対を押し切って自主退院。在宅介護が始まった。

 介護を引き受けたのは、都内在住の次女A子さん(50)。やはり都内に住む5歳年上の姉には家族があり、育ち盛りの子どもがいた。独身である自分が面倒をみるのは当然だと思えた。
「大学時代にアメリカへ留学して、向こうで就職し、気ままに海外生活をしてきた私です。20年間の借りを返そうと思ったんです」

 当時は働き盛りの45歳。外資系企業の管理職として昼夜を問わず働いてきたが、キャリアを捨て24時間介護漬けの生活に入った。
 退院直後から、夜中には意識が混濁し、錯乱や興奮を伴う「譫妄」状態になり、
「女房が金を盗んだ!」
 などと叫ぶ父をなだめる日々。あっという間に睡眠障害になった。昼も夜も目が離せず、外出時には男子トイレにも付き添った。体力だけは衰えない父は、一食たりとも抜かずに要求してくる。「こっちのほうが先に死にそう」と思った。

(本文の続きはアエラ本誌で)

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 我々もそろそろ「立ち上がるべき時」ではないでしょうか?

 ブログなんか書いてないで、日本医師会に加入してその通りに献金をしていれば良くなる時代ではありません。現実には、日本でワーキングプアの実態をみればわかります。努力しても政府は彼らに手を差し伸ばしていません・・・無視しているのです。

「権利は与えられるものではなく、勝ち取るものである」

 これは「お節介なアメリカ」ノーム・チョムスキー(マサチューセッツ工科大学名誉教授、言語学者)の一説です(ちくま新書)。
 文字通り、アメリカの民間保険会社や医療産業が日本の医療を壊すべく毎年のように規制緩和を求めています。これらの動きをきちんと監視して、「Sicko」のような未来にならないようにしなければならないと考えています。
 今まで「自由に診療を受けられる権利」を与えられていた日本国民が、アメリカ国民のように、奪われないように政府にNo!と言う必要があります。そのための行動をみなさんで共有していきたいです。

 ご意見ならびに感想ご自由に・・・ぜひ皆さんと考えていきたいです。一人ひとりできることは違います。でも、自分はアメリカみたいに、急病の患者さんに向かって『あなたは無保険者だからあっちの病院に行きなさい』とは言いたくありません。

ぽち

  なかのひと 



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[国民医療を守る決起大会]医療界の危機感 [医療崩壊]


 このニュース、「医師たちが、自分たちの私腹を肥やすために診療報酬を引き上げを狙っている、注意せよ」と財務省の役人を代弁して、誰かが書いちゃいそうな・・・のが産経さんかも。

 残念ながら、今回の活動は「そういう類い」の活動ではありません、医師、看護師、薬剤師・・・いろんな医療従事者たちの代表が集まった会合です。また、国会議員も200人以上集まったそうです。

 まぁ、財政をあずかる財務省は「医療従事者のいうことなど大したことない」と思っているでしょうが、実際に、医療が崩壊して大丈夫のはかなり限られていると思います(自由診療バンザイな人は少ないと思います)。

 日本国の負債を理由に福祉国家の「看板」を下ろすのは簡単です(実際にロシアがそれをソビエト崩壊後やりましたが・・・庶民は悲惨でしたね)、大企業の法人税を引き下げ、道路財源は全て道路建設に使い込み、消費税などを引き上げる。この国は誰のため・・・?みたいなところがあります。

 日本の国民が希望しているのは、「医療・福祉の切捨て」ではないと思いますが・・・財務省の方々は、自分の両親や肉親が寝たきりになったら、真っ先に「自宅で看取られますか?」って聞いてみたいです。
 Yes?それなら仕方ないですねー。ぽち
    

  なかのひと 

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診療報酬アップへ決起大会

キャリアブレイン 2007/12/06
 
 次期「診療報酬改定」に向けて、中央社会保険医療協議会の審議が大詰めを迎える中、日本医師会・日本看護協会・日本薬剤師会など40団体で構成する「国民医療推進協議会」は12月5日、東京都内で「国民医療を守る決起大会」を開いた。大会では、社会保障を「平時の国家安全保障」ととらえ、国民が安全で安心な医療を受けられる医療提供体制を確保するために、国会や行政への働きかけを強めていくことを確認した。

 同協議会は、日本医療の現状について「医療崩壊は始まっており、この流れを止めなければならない」と指摘している。現在、2008年4月に改定される診療報酬に関し、厚生労働省の中医協が具体的な内容を検討中。年末の予算編成を控えて、審議がヤマ場を迎えていることから、診療報酬の引き上げなどを求めるために同決起大会を開催した。

 大会には、同協議会を構成する40団体をはじめ、与党の自民・公明両党の国会議員ら計約2,300人が参加した。
 大会では「急速な高齢社会の進行にもかかわらず、政府が財政優先の政策を断行し、医療費の削減を強行し続けてきたことが、医療の崩壊を招いている。日本の経済は回復しつつあるのに、なぜ政府は国民に負担を強いる政策を進めるのか。社会保障を『平時の国家安全保障』ととらえ、国民が安全で安心な医療を受けられる医療提供体制の確保を求めて、地域医療の崩壊を阻止する行動を起こそう」などという趣意書を確認。

 構成団体を代表し、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会などが決意表明した後、地域医療を守る医療費の確保▽医師・看護職等の不足の解消▽高齢者のための療養施設の確保▽患者の負担増反対▽混合診療絶対反対-の5項目から成る決議を全員一致で採択し、国会や行政等への働きかけを進めていくこと等を決めた。

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国民医療推進協議会が決起大会、「医療費の確保」を決議

RisFax【2007年12月6日】  

 日本医師会や日本薬剤師会など医療関係40団体で構成する「国民医療推進協議会」は5日、都内ホテルで国民医療を守る決起大会を開催。充実した地域提供体制や医療費確保の必要性を訴えた。大会では、「地域医療を守る医療費の確保」に加え、「医師・看護職の不足解消」「高齢者のための療養施設の確保」「患者の負担増反対」「混合診療絶対反対」の5項目を決議。政府の財政優先政策に反対する姿勢を示した。

 大会を主催した日医の唐澤祥人会長は、医療の地域間格差や国民の不信感の高まりの要因は、「国の財政優先の構造改革路線にある」と主張。高齢化にもかかわらず、医療費削減を断行したことで、「日本の医療は崩壊の兆しをみせている」と語った。また、政府の経済財政諮問会議や規制改革会議が、風邪薬を保険給付から除外し全額患者の自己負担にする案や、混合診療の導入を提案していることを批判。「医療の平等性を確保するのが非常に困難になる」と述べ、反対する考えを明確にした。

 日薬の中西敏夫会長も挨拶し、薬局は「調剤報酬の引き下げだけでなく、薬価基準の引き下げもあり、経営努力は限界にきている」と強調。そのうえで政府の後発品使用促進策に協力する必要があり、薬局では医薬品の在庫管理が、「ますます困難になる」と訴えた。後発品を常時備蓄して国民の選択に応じるには、診療報酬の引き下げはあってはならないとの見解を示した。

 大会には医療関係者約2000人と、国会議員200人以上が出席。自民党からは鈴木俊一・社会保障制度調査会長や大村秀章・医療委員長、公明党からは坂口力副代表らが参加した。鈴木会長は「診療報酬のプラス改定を求める署名が、衆参の国会議員で300人に迫る勢い」と話し、党をあげて技術料のプラス改定に向けた活動をしていると報告した。

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 ちなみに、後期高齢者制度・・・ほとんど知られていません。大手のマスコミは「」や「プロボクサーの話」とか国民生活に直接リンクしない問題を報道していますが、こういう問題は・・・あとあと利いて来ます。新聞記者、こういう庶民の問題は関係ない職種ではないと思いたいのですが。

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2007年12月1日(土)09:28「しんぶん赤旗」

医療負担「重い」8割

後期高齢者制度 「知らない」7割超

健保連が意識調査

 企業のサラリーマンが加入する健保組合の連合組織、健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、このほど公表されました。

 それによると、医療費にかかわる国民負担(保険料・税金・患者負担)について、「重い」35・6%、「やや重い」43・7%で、あわせて八割近くに上ることが分かりました。一九九八年の調査と比べ、「窓口負担」については33・9%から48・2%に、「保険料」については54・9%から62・2%に、「重いと感じる」との回答が増加しています。

 また、来年四月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか2・5%でした。「名前だけ知っている」が21・9%、「知らない」が74・3%もおり、ほとんど知られていない現状が明らかになりました。

 調査は今年九月、全国二千人への郵送によるアンケートの発送・回収によって行ったもの。回収数は千二百六十三人(回収率63・2%)で、国保や共済などの加入者も含んでいます。

                                       
グラフ
                        


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[未来予想図]見なきゃよかった・・・( ̄ω ̄;) [医療崩壊]


新医療制度 75歳以上の保険料軽減…低所得者対象

読売新聞2007/12/04

自民税調の大綱素案

 自民党税制調査会(津島雄二会長)が今月中旬にまとめる2008年度税制改正大綱の素案が4日、明らかになった。「後期高齢者医療制度」が2008年度に始まることに関連し、低所得者世帯の負担を軽くする措置を創設する。

 75歳以上の高齢者は、08年度に、新たな医療保険制度に加入することになっている。この際に、低所得の高齢者世帯が現在受けている国民健康保険税(料)の軽減と見合うだけの負担軽減を、新制度移行後も受けられるようにするものだ。

 また、地方自治体の事務処理負担を軽減するため、本来の税率を一時的に増やしたり減らしたりしている租税特別措置を、廃止または縮減合理化していく方針を盛り込むことが固まった。

 一方、素案では、上場株式などの売却益と配当の税率を20%から10%に軽減している証券優遇税制が08年度内に期限を迎える後の延長の是非や、中小企業の後継者の相続税を軽減する措置(事業承継税制)などは結論を持ち越した。

 法人課税の実効税率の引き下げや、自動車関係諸税の簡素化などは、09年度以降の中長期的な検討課題とした。

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自民、診療報酬引き上げ申し入れへ

TBS 2007/12/04

 自民党は4日朝、医療関係の部会を開き、医師不足や勤務医の負担軽減などのため、2008年度改訂で診療報酬の引き上げを求めることを決め、政府側に申し入れることになりました。

 自民党の医療委員会、厚生労働部会の合同部会では、2008年度の診療報酬改定において、医師不足や勤務医の負担軽減などのため、「プラス改定を図り、必要な医療費財源を確保すること」とした決議を行いました。5日以降、政府側に対し、部会として申し入れを行う予定です。

 診療報酬の改定を巡っては、社会保障費を2200億円圧縮するという概算要求基準に沿って、財務省が引き下げの方向で調整を行っていますが、医師会なども反発しており、年末の予算編成の焦点の一つとなっています。(04日10:56) 

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 とりあえず、「産経新聞による情報操作&攻撃」にもかかわらず、何とか診療報酬引き上げが申し入れなされました。

 まぁ、まだこれからが問題ですが。さて

「生活総研」というページに、未来年表というのがあったので、2020年の医療を予測できるので、さっそくやってみました・・・

http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/search_year.php?ye...

2020年 クローン人間誕生!

 す、すごいぢゃん・・・

2020年 日本人の2人に1人ががんで死亡するようになる

類型 : 予測
出典 : 中部読売新聞
資料 : 第43回日本癌治療学会
発表 : 2005年11月25日

2020年 国内のがんの罹患者数が年間85万人に達する 

類型 : 予測
出典 : 中部読売新聞
資料 : がん征圧シンポジウム2005
発表 : 2005年10月31日

2020年 日本の医師数(人口1000人あたり)が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位の水準に転落する 

 あんまりうれしくないかも・・・

↓その前に・・・あと11年後
2018年
週70時間を超える激務とリスクの高さが敬遠され、医療現場から新人外科医師が消える

類型 : 予測
出典 : 朝日新聞
資料 : 日本外科学会のアンケート調査(4日)
発表 : 2007年4月5日

 まぁ、色んな未来を予測しながら動いていくしかありませんが、厚生労働省や財務省の出す、人口推計や国民医療費の伸びなど「まったくアテにならない数字」もあります。
 いずれにせよ、未来を考えるには、情報が不足しています。公衆衛生の先生方やシンクタンク、国の機関などが、考える日本の未来の形。少しのぞいてみませんか?


 以下「医療」のキーワードで・・・予測カレンダー

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2012年 医療費抑制を急ぐ政府が全国の「療養病床」38万床(2006年4月時点)を15万床に削減。約6万人が行き場をなくした医療難民になる

2012医療 米国企業の“Better Health Care Together”キャンペーンにより、この年までに全国民が医療保険に加入する

2012医療 政府の誘導で後発医薬品のシェアが17%から30%に拡大。年間1兆円の医療費抑制が実現する

2012医療 医療費削減のため、政府が医療型療養病床の数を38万床(2005年)から15万床に削減する

2013医療 補完・代替医療を含む統合医療サービス市場が5兆円を超える規模に拡大する

2013医療 小規模医院のレセプト電子化が完了する(年間患者数1200人超の医療機関は2011年3月までに電子化を終えている)

2014医療 人が安らぎのなかで終末を迎えられる末期医療が一般化する

2014医療 全米の医療機関がインターネットを通じて電子カルテを共有する


2014社会 退職者の医療費を後輩社員の健康保険が負担する「退職者医療制度」が、この年まで継続する

2015医療 少子高齢化に歯止めがかからず、国民医療費が53兆9889億円(自己負担分11兆6703億円)となる(類型 : 予測)

2015社会 政府が自宅や介護施設で死亡する人の割合を4割に高めることに成功(2002年度は18%)、医療給付費が約2000億円削減される(類型 : 予測)

2015医療 医療制度改革を始めとする政府の医療給付費抑制政策により、この年の給付費が37兆円にとどまる

2015社会 世代比率を制度に組み入れた政府の新しい高齢者医療制度(2008年導入)が、当初の年間負担予測額6.1万円より高い8.5万円をお年よりにもとめる(類型 : 予測)

2016医療 米国政府の医療費負担が年間約4.1兆ドル(約490兆円)に倍増する(類型 : 予測)

2017人口 団塊の世代が70歳になり、医療費が急増する(類型 : 予測)

2018社会 米国の医療基金が破綻する(年金基金は2040年に破綻)(類型 : 予測)

2019医療 米国の医療基金が財政破綻する(高齢化とベビーブーマーの大量退職が原因)(類型 : 予測)

2020医療 米国で医療費への支出が製造物を上回り、支出の5ドルに1ドルが医療費に消える(類型 : 予測)

2025社会 国民医療費が2000年度の2.3倍(70兆円)に達し、そのうち老人医療費は2000年度の3倍を超える(34兆円)になる(類型 : 推計/出典 : 厚生労働省)

2025社会 予防を柱とする政府の医療改革で、この年の国民医療費が7兆7000億円削減される

2025経済 自己負担も含めた医療費の総額が69兆円(2004年度の2.1倍)に達する(類型 : 推計)

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 成長率のおちた日本で、この医療費の伸びはどうなのかは不明ですが、あと20年弱で二倍になるんだ、とにかく「抑制」「削減」がキーワードです。
 国にとってみると、バブル経済の退治目的に、乱発した公共事業の乱発、法人税の引き下げ(大企業の免税ってすごい金額ですね)などで、財政が破綻しかけの状態で、財政悪化の原因になる限り、福祉は目の敵です。

 ただ、自分はこの医療費が「日本のゆたかさ」のしるしかもしれないなと思います。また、医療費の高騰は確かに問題ですが、「幸福先進国」として、健康になくてはならない出費なら、ある程度は仕方ないのかな?と思っています。


 逆に「シッコ」の世界の方がいい人(保険会社の人とか財界の人は大いに狙ってるでしょうね)にとってみれば、国民皆保険が早く崩壊して欲しいんでしょうね。その時、国民は差別化されるでしょうね。ぽち

  なかのひと 


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ご紹介:まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生 [医療崩壊]

 いつも「地域医療」についての情報をこつこつとニュースを集めてくださって、さまざまな現場に入って、地域医療の危機について大学から情報を発信し続けてこられた伊関先生が本を出版されました。

 もちろん、都市部の住民にとって「医療崩壊なにそれ?」でしょうが、東京や大阪などの大都市の公立病院もふくめて、「医療機関の赤字経営」は悲惨きわまりないです。
 まして、「医師の給与が高すぎる」(日本のテレビ局や大手新聞社の社員なんかよりも安いですが・・・)だの、「サービスが良くない」といった批判もあり、その現場では、医療従事者が「ぎりぎりの努力」で支えているのを、行政は「赤字だから閉鎖」とか「統合」という患者さんのことを考えないで、切捨てているのが実態です。

 もちろん、医療従事者だけの問題ではありません、利用している患者さん、市民にとって、これは深刻な問題です。「そんなことを言ってないでさっさと寝てなさい」という方もお見えですが・・・。

 そういう人に限って、自分は「いい医者にかかっているから大丈夫」といわんばかりの論調だったり、「医者の睡眠不足で医療事故が起こってるなら、ブログなんかやっとらんで寝なさい」「勤務の間に寝る間も惜しんでブログ活動をしているという方がおられました。この人は、実名を公表すべきです」と、おっしゃりようで、これまた(・_・)ですね。

 ご本人さんは「きっと医療なんか行政まかせでいい」あるいは「教育さえよくなれば、医療は何とかなる」くらいに思っているので、補給線が切れ無茶な作戦を続行したため、犠牲者が多数でたガダルガナル島、インパール作戦を想起させます。医師の数が問題でないという根性論・・・もいいですが、将来のことを考えると気の毒です。

 「くれぐれもお体、お大事に・・・」です(トラックバックはいたしません・・・ご迷惑になるかと思いますし、コメントもたぶん無用です)。

 ま、これまでの「医療崩壊」を引き起こしてきた公務員&マスコミに「お・ま・か・せ」でしょうし、やっぱり日本人って「原爆を落とされるまで」気づかないのでしょうね。

 自分たちの医療がお役人や「民間営利団体」に崩壊され、アメリカのようになって・・・治療費で破産する世の中
になってもかまわないくらいなのかもしれません(お金持ちならば、それもまた可かもしれません)。日本人って本当に「為政者にとって御しやすい国民」です。

 医療について考えたいみなさまは、ぜひどうぞ。ぽち

  なかのひと 





まちの病院がなくなる!? 地域医療の崩壊と再生 
伊関友伸 著 
定価:1,995円 

四六判/302ページ 
ISBN978-4-7887-0769-6 

残念ながら、わが国の地域医療の崩壊は、一過性のものではなく、今後、さらに深刻なものになると思われる。日本の地域医療の崩壊を食い止めるためには、国民すべてが、医療現場で起きていることを、人ごとではなく、自らのものとしてとらえること、何が問題なのかを「言葉」にして他人に伝えていくこと、自ら積極的に行動していくことが必要と考える。(「おわりに」から抜粋) 

  はじめに 
  第1章 自治体病院・地域医療に何が起きてるのか 
  第2章 医師はなぜ病院から立ち去るのか 
  第3章 自治体病院の経営はなぜ限界を迎えているのか 
  第4章 自治体病院の経営をどのようにして変革するのか 
  第5章 地域医療再生への処方箋 
  第6章 病院PFIを考える 
  おわりに
 

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【初音ミク】僻地医療崩壊を歌う [医療崩壊]


http://www.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q

道標:「逃散 / 心の僻地」をご参照ください。
http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/post_7ee7.html

初音ミクをこんなので知るとは・・・orz。ぽち

  なかのひと 


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喪失:時すでに遅し・・・ [医療崩壊]

 気の毒なお話ですが、これが日本の政府が「医療費削減」を続けた被害の実態です。都市部の病院は、患者さんが集まれば何とか経営していけますが、地方や僻地と呼ばれるところは、経営母体の自治体の財政は脆弱です。また、医師数ももとから少ないため、「立ち去り」があった場合、赤字経営で、即「リストラ」です。これを総務省と財務省は熱心に続けています。
 来年の春以後、きっと他の自治体でも「どうするんだ?」みたいなお話は続くでしょうが・・・仕方ありません。バブル景気よもう一度・・・とばかりに不要不急の道路建設、ダム建設にと公共事業に財政出動を繰り返したため、もう国も地方自治体も金庫は空っぽです。

 病院が確かに「赤字」を生んでいますが、国の借金の800兆円は公務員がこさえたものです。政権与党が土建屋さんと一緒になっていくつも作られた豪華な病院がそのうち民間の老人ホームに生まれ変わります。仕方ありません。これが国の「医療費亡国論」の結果ですから。

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「入院先どうなる」登米病院無床化で住民説明会

見出し終わり本文はじめ河北新報 2007/11/28
 宮城県登米市立5病院の再編問題で、来年4月の無床診療所化が検討されている同市登米町の登米病院について地元の意見を聞く市民説明会が27日、市登米公民館であった。説明会の開催時期への不満や、身近な病院に入院できなくなることへの不安の声が相次いだ。

 集まった約120人を前に、布施孝尚市長は「病院再編は、現状の診療体制を維持するのが第一の目的。次に医師の労働環境の改善、病院経営の黒字化。意見交換しながら、地域にとって真に必要な医療体制を確立したい」とあいさつした。

 市医療局の担当者は、病床利用率が69.8%にとどまる現状や、佐沼病院を中核とし、登米病院を無床診療所、ほかの3病院を分院とする基本方針が示された「市地域医療福祉体制検討委員会」の中間報告を説明した。

 約2時間半の会合で住民からは、病院存続と医師確保への一層の努力を求める声や、「説明会を開く時期が遅すぎる」「入院先が見つからず病院間でたらい回しにされるのではないか」などの意見が出された。

 市側は「現在の入院患者の転院先は市が責任を持って確保する。中間報告が最終決定ではない」などと理解を求めた。
 市民説明会は12月2日午後2時から、市迫公民館でも開かれる。 

2007年11月28日水曜日
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 文字通り、厄介者払いですな。大阪の患者さんの追い出しの盛大な規模の「患者さん追い出し」です。きっと退院したら、今度は病院は歩いていけるところにはありません。病院が90%稼働率じゃないと、経営が困難なこの国・・・来年の冬場のピーク時はそれこそ病床不足で、きっと「治りかけ」で病院を追われる患者さんが増えそうです。ぽち

  なかのひと 



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過重労働で医療崩壊が深刻化・・・・政府の責任は? [医療崩壊]


 過重労働に救いの手?外国人医師の「特区」で解消というのは安易かもしれません。もちろん、日本人以上に勤勉な先生もいるでしょうが、やはり質を確保できるか?また待遇がよくなければいついてくれません。

 いずれにせよ、こういう加重労働は、現場の声を無視しつづけた厚生労働省、日本医師会、病院の管理者が作り上げたものです。前の厚生労働大臣は「医師が患者を診察していない時は労働時間ではない」といったおかしな答弁を国会でしていました。医者の仕事は書類書きや患者さんへの説明、カルテへの入力・・・多岐にわたっています。

 もう限界なんです。きちんと「仕事の分業」や「仕事の制限」をしなければ、今後、病院のサービスはどんどん悪化します(というか一睡もしないで昼間の診療で医療事故でも起きたら、迷惑を受けるのは患者さんですよね)。また、必要性が低いのに救急外来にコンビ二のかわりのように利用するなんてのは考えものです。住民の方々の理解もほしいところですね。
ぽち→



1カ月の時間外100時間超 勤務医の3割が過重労働に
中日新聞 2007年11月27日

 病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事-。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。

 県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

 週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が44%と最も多く、六十四時間以上も30%。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。

 当直回数は月二-三回が31%と最多だが、五回以上も17%、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が49%、小児科医が37%だった。当直明けで非番は1%、半日勤務も3%にとどまり、69%が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

 負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。

 「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。

 百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。

 調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

 十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」(マイケル・ムーア監督)も上映する。問い合わせは県医師会=電059(228)3822=へ。

 (奥田哲平)




医師特区構想に厚労相前向き

 舛添要一厚生労働相と全国知事会メンバーとの社会保障政策をめぐる意見交換会が26日、都内で開かれ、泉田裕彦知事ら8府県の知事が地方で深刻化している医師不足の実態を訴えるとともに対策を求めた。県が政府に提案している外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、舛添厚労相は「日本の医学部で勉強して博士号を取ったような外国人の医師は当然認めるべきだ」と述べ、特区などの活用に前向きな考えを示した。

 泉田知事は医師の大量退職で病院が業務を縮小した本県の事例を説明した上で、医師確保策を要望。外国人医師の特区については「へき地に限定して構わない。特区で認めてもらえないか」と求めた。また「医師に数年間はへき地での勤務を義務づけるべきだ」とし、若い医師らに一定期間の地方研修を義務づけることも提案した。

 特区について舛添厚労相は「特区などを使って、私は開かれた国であっていいと思う。新潟大の博士号を取ったら、取っていない日本人よりできるはずだから、そういうことも考えるべき時代」と応じた。医師のへき地での研修については「職業選択の自由などとのかかわりがあるが、私は考えるべき時期が来ていると思う」と語った。

 意見交換会ではこのほか、出産医療体制の問題点についても、「新生児集中治療管理室がほぼ満床の状態で、新たな受け入れが困難になっている」(上田清司・埼玉県知事)といった声が出された。

 舛添厚労相は知事会側の要望を受け「日本の医療をどうするのか、長期的なビジョンをつくりたい」と述べ、ビジョン策定のための研究会を近く設置する考えを表明した。

新潟日報2007年11月26日


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[公立病院の黄昏]毎日新聞の記事にはやっぱり欠けるものがあります・・・ [医療崩壊]

 珍しく毎日新聞が、まともに医療崩壊を伝えています。しかし、診療報酬引き下げが2002年に2.7%、2006年に3.16%とずっと続けられてきたこと、昨今の「病院経営」の国策によるリストラ、財政サイドは相変わらず「財政サイド「診療報酬引き下げで一致」であり、高齢化を前に…このままでは病院のサバイバルゲームが続くことについては、ほとんど言及していません。
 また、毎日新聞がまい進した「産科廃絶キャンペーン」の件もなく、いいぇ・・・多くは望みますまい。これがいっぱいいっぱい。奈良県の病院についても、また「医療崩壊」の記事も、引き続きよろしくお願いします。御社のがんばりで、奈良県の産科医療は「かなりやばい」危険水位いっぱいです。これからも「厚生労働省&社会保険庁OBとのお付き合い重視」の産経新聞とは違った意味で期待しています。ぽち

  なかのひと 

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自治体病院:累積赤字1兆8585億円 地方財政圧迫--06年度末

毎日新聞 2007/11/24

 全国の自治体病院の累積赤字が06年度末で1兆8585億円に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。総務省によると、全地方自治体の医療関連収入の約半分にあたり、累積赤字を抱える自治体は全体(約670)の8割以上になる。国は08年度決算から、地方公営企業会計などを含めた連結の収支で財政の健全度を測る制度を導入することにしており、病院事業の赤字が自治体財政を圧迫する状況が顕在化するのは必至だ。

 毎日新聞が全国の本支社、総支局を通じ、都道府県などの担当部署に取材した。自治体病院は06年度、968施設。自治体は一般会計などから計7000億円近くを補てんしているが、年度ごとの収支の赤字を示す純損失は計約1970億円と05年度末から約500億円増加。累積赤字も約900億円膨らんだ。

 自治体ごとに病院会計への補てんの基準が異なり、単純比較はできないが、都道府県立と市町村立、組合立の累積赤字の合計が北海道(1941億円)、兵庫(1911億円)、大阪(1486億円)で1000億円を超え、愛知でも900億円台に達した。自治体病院が多い地域ほど赤字額も大きい傾向にあるが、計8施設の沖縄では500億円を超えた。

 都道府県立では、兵庫(12施設)の累積赤字が724億円で全国最大。次いで北海道の612億円(7施設)だった。市町村立(政令市を除く)、組合立は北海道が1166億円(94施設)、大阪が914億円(17施設)。

 累積赤字が巨額になった背景には、施設建て替えの償却費用が膨らんでいることに加え、職員給与や人事体系の硬直化などが指摘されている。診療報酬のマイナス改定や医師・看護師の不足に伴う診療科の縮小が患者離れと経営悪化に拍車をかけている。地方では人口減少で経営の悪化が進む一方、都市部では各自治体が総合病院を運営し、連携不足で医師や患者を奪い合うケースも多い。

 総務省の懇談会は今月、公立(自治体)病院の改革ガイドライン(指針)案を策定。自治体に各病院が3年以内に経営の効率化を進め、一般会計の補てんを含め単年度での黒字に転換するよう求める方針だ。ただ、代替病院などが整う都市部に比べ、過疎地では自治体病院が地域医療の中核を担っている地域が多い。閉鎖や縮小は住民に悪影響を及ぼす可能性があり、財政再建と地域医療確保の両立が課題となる。【まとめ・田畑悦郎、井出晋平】

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 ■ことば

 ◇公立(自治体)病院改革ガイドライン

 自治体病院の経営改善のため、国が地方自治体に数値目標を含めた改革案の作成を求める指針。今月、総務省の有識者懇談会が案をまとめた。数値目標を掲げ、3年連続して病床利用率7割未満の病院には病床数の削減や診療所への転換などを求めている。また、地域の基幹病院を機能集約し、周辺病院の診療所化など再編も促している。総務省は病院再編への財政支援などを合わせた指針を年内に正式にまとめる。

毎日新聞 2007年11月24日 東京朝刊

自治体病院:経営悪化深刻 「第2の夕張」現実味 北海道赤平市、不良債務26億円

2007/11/24 毎日新聞

 自治体病院の経営が悪化の一途をたどっている。深刻な病院赤字を抱える自治体では、「第2の夕張」になる恐れが現実味を帯びるほど、財政を圧迫している。自治体病院改革が急務となる中、代替病院がある都市部では自治体病院の民間移譲や独立行政法人化などが進む。しかし、地域医療を支える存在だった過疎地域では、病院再編・リストラが「医療崩壊」をさらに加速させる危険もはらんでいる。【田畑悦郎、井出晋平】

 ◇不良債務26億円、外来患者4割減--北海道赤平市

 ●覚悟

 「職員全員を1年間無給にしても病院の不良債務は解消できない。財政再生団体入りは避けられない」。北海道赤平市の浅水忠男副市長は覚悟を決めたように話した。財政破綻(はたん)し国の管理下に置かれる事態が目前に迫る。

 夕張市の北にある旧産炭地。閉山で、ピーク時の1960年ごろに6万人いた人口は4分の1に減った。商店街はシャッターが下り、平日は昼間でも人影はまばらだ。その中で、93~94年に約50億円かけて大規模改修を行った市立赤平総合病院では、豪華な吹き抜けの受付で診察を待つ患者がたくさんいた。

 同病院は市で唯一の市立病院。累積赤字は06年度末で約30億円。資金不足を示す不良債務(実質赤字)は約26億円に上り、債務超過状態だ。

 国民健康保険の赤字などを合わせると、08年度決算以降、財政破綻の指標となる「連結実質赤字比率」は70%を超える見通し。総務省が年内にも示す破綻基準は35~40%となるとみられ、基準クリアは難しい。

 一方、1日の外来患者は約420人で3年前から4割減った。04年に18人いた常勤医師は現在10人に減り、看護師約20人もこの1年間に去った。先月、午後の内科診療は休止に追い込まれ、患者減少に拍車がかかる。

 ●再編案

 道庁は隣接する砂川市の市立病院を中核にして赤平など周辺病院を診療所に格下げする再編案を練る。ただ隣町に行くにも列車は1~1時間半に1本。患者の8割を超える高齢者の負担は重い。

 浅水副市長は「再編案は160人の入院患者を全員引き受けられるのか」と悩む。

 宮古、八重山の離島を抱える沖縄の県立病院も状況は深刻だ。不良債務は約60億円で都道府県としては全国最大規模。だが、周辺病院との連携、再編さえ難しい環境では債務解消への道のりは遠い。

 ◇「リストラ」にも限界

 病院事業財政が深刻化する中、都市部にある自治体を中心に赤字削減の取り組みも始まっている。福岡県は05年以降、5県立病院の全廃に踏み切った。4病院を地元医師会などに譲渡。精神科病院は07年度から民間委託した。赤字を切り離すための地方独立行政法人化も目立つ。大阪府は06年度に府立5病院を独法化して病院事業会計が黒字に転換。宮城県も06年に公設民営だった県立こども病院を独法化した。

 だが、その取り組みにも限界がありそうだ。徳島県では05年度、破綻寸前だった香川県の出市立病院を立て直した「再生請負人」の塩谷泰一さん(59)を病院事業管理者に招き、人事、予算編成権などを移譲した。県立3病院の資材購入を一本化するなどし、就任2年目で10年ぶりに黒字転換した。

 だが県南部の牟岐町(人口約5500人)の海部病院だけは赤字から抜け出せない。4階建ての病院内を看護師がせわしなく往来するが、医師不在の診療科が目立つ。05年に小児科医が、翌年には産婦人科医が辞職。今年9月から分娩(ぶんべん)休止に追い込まれた。診療減少で06年度の赤字幅は前年度から4200万円悪化し5000万円になった。

 現在、分娩などのためには、約35キロ離れた阿南市まで車でも約1時間半かかる。人口10万人あたりの全医師数は東京都に次ぐ全国2位(262・4人)だが、約3分の2が徳島市周辺に集中する。地元自治体から復活の要望は大きいが、仮に復活しても少子化で分娩数が少ない同地域では赤字解消は難しい。

 「海部病院の存在そのものが政策医療。赤字の半分は努力で削減できるが、それ以上は無理」。塩谷さんは言い切る。

 ◇一律の改善策なし--自治体の病院経営に詳しい日本政策投資銀行公共ソリューション部、吉田秀一課長の話

 赤字だからといって病院を廃止したら困る地域もあるが、赤字を放置していいというわけではない。

 状況が異なるため、全病院を一律に良くする方法はないが、赤字の中身を精査し経営努力で削減できる部分は削減する必要がある。

 一病院だけで効率化するには限界がある地域もあり、都道府県が調整役となり、住民の理解を得て自治体の枠組みをこえた役割分担を考えるべきだ。

 ◇守るにはコストも--「病院『変わらなきゃ』マニュアル」(共著)を執筆した谷田一久・広島国際大学医療福祉学部准教授の話

 日本の地域医療は医師不足などで崩壊しかけている。地域の中核医療を担っているのは自治体病院であるにもかかわらず、赤字を理由にたたむ議論が進んでいる。日本にMRI(磁気共鳴画像化装置)やCT(コンピューター断層撮影)装置などの高度医療機器が普及したのは、自治体病院が積極導入し、価格が下がったからだ。赤字でも自治体病院にしかできないことを重視すべきで、社会を守るコストという認識が必要だ。

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■自治体病院の都道府県別累積赤字     

病院数  累積赤字 前年度比増減

北海道 102  1941    137

青森   32   601   ▼ 39

岩手   37   253     15

秋田   14   104     19

宮城   35   572      7

福島   19   382     39

山形   23   514     40

新潟   26   552   ▼ 15

 長野   26   232     27

 山梨   14   191     38

 群馬   16   242     19

 栃木    6   198     15

 茨城   10   140     12

 埼玉   16   107     30

 千葉   32   450     65

 神奈川  22   768     85

 東京   20   111     17

静岡   26   544     99

岐阜   21   139     26

愛知   34   995    116

三重   18   272     32

富山   12   349     38

石川   18   342     18

福井    9   104     33

滋賀   15   319     43

京都   15   232     41

奈良   10    41     13

和歌山  13   261     45

 大阪   27  1486   ▼640

 兵庫   42  1911    168

鳥取    8   225     27

岡山   21   154     10

島根   12   274     43

広島   21   537     24

香川   16   157     17

徳島   12   174   ▼  3

 愛媛   17   210     16

 高知   11   161     27

 山口   18   204     10

 福岡   20   541     39

 佐賀   10    58     10

 長崎   24   301     18

 熊本   20   110     13

 大分    6   106      6

 宮崎   20   281     23

 鹿児島  14   179     19

 沖縄    8   558     51

合計  968 18585    896  

※単位・億円。億円未満を四捨五入しており合計額は都道府県の値と一致しない。▼はマイナス

毎日新聞 2007年11月24日 東京朝刊

 


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勤労感謝ネタ:がっかりしても仕方ないか・・・ [医療崩壊]

 gooランキング:世の中のトレンドはここでつかむ!というのがあって、今回のビジネスランキングは・・・「おつかれさまです」と栄養ドリンクを差し出したい職業ランキングでした。

「 いざというときの強い味方 《救急救命士》のみなさまに「おつかれさま!」


 今日は 勤労感謝の日。「おつかれさま」の意味を込めて自分にご褒美もいいけれど、毎日大変そうなあの人に栄養ドリンクを渡してみるのもいいかも!? 「『おつかれさまです』と栄養ドリンクを差し出したい職業ランキング」では、1位が《救急救命士》。2位にはなんと《内閣総理大臣》が入りました。上位には責任の重さや対応にストレスが溜まりそうな職業が並んでいます。

 1位の《救急救命士》を始め、《看護師》や《ホームヘルパー》、《医師》など医療や介護関係の職についている人が10位以内に多く入りました。大切な命を預かったり、介護をしたり、普段お世話になっているだけに、「おつかれさま」の気持ちを伝えたいのかも。《救急救命士》は「救急医療」の現場である救急車に同乗し、適切な救急処置を行う人のこと。救急車は、原因不明の痛みや不慮の事故に襲われたときの頼みの綱ですが、最近では病院へのタクシー代わりに救急車を呼ぶケースもみられるとか。救急車の中で1秒を争い救急処置を続けている方たちのためにも、明らかに軽症なけがや病気の場合には、タクシーなどで医療機関に向かいましょう。

 2位の《内閣総理大臣》は、突然の辞意表明で世間を騒がせた 安倍晋三元内閣総理大臣の影響があるのかも。在任中は様々な批判や疑問の声もありましたが、入院で改めてトップの重圧を感じた人も多かったのではないでしょうか。日本の政治をリードする《内閣総理大臣》には、疲れが溜まったときには栄養ドリンクを飲んでもらいつつ、日本の明るい未来のために奮闘してもらいたいものです。
 『勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう』という理念の下に制定された勤労感謝の日。日ごろの自分を『おつかれさま』と労わるとともに、日ごろは意識することの少ない「まわりへの感謝」を感じてみてはいかがでしょうか。

 1位:救急救命士
 2位:内閣総理大臣
 3位:苦情電話のオペレーター
 4位:消防官僚
 5位:看護師

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 ちなみに医師は10位だそうで・・・看護師さんよりも低いらしい。病気を治すために泊り込んでたり、手術するのは、お医者さんなんだけどなぁ(涙)

 このランキングは正直いって・・・?ですけど、「一般人の常識」を正しくとらえているのかもしれません?

 確かに、「救命士」が初期の応急処置で対処しているとは言え、目の前で倒れても心臓マッサージしながら病院に運ぶだけ、そのあと人工呼吸器やら蘇生の続きの延々と長く続く治療を無視してるんやろうなぁ・・・これが一般人の認識。 

 産科医とか救急医などがんばっているけど・・・この結果は悲しいなぁ。まして、睡眠不足で万が一の訴訟とかかかえながら、がんばっているんだけどね。
 もっと産科医も希少価値になって、絶滅寸前になるまで、どうにかならんのでしょうね。読んでちょっと「ウツ」になりそうでした。 ぽち

  なかのひと 


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