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「笑えないゆで蛙現象」医師会任せで、誰が犠牲になるのか? [医療]

「笑えないゆで蛙現象」より

リスクには必ず「前兆」があり、その対応は早いほど良いのは自明の理です。しかし、前兆の動きは往々にして小さく、緩やかであり、かつ人間の心は弱いもので、「とりあえずは関係ない」と“対岸の火事”視して対応が後手に回り、結果として“わが家の火事”に発展するケースも多いように思います。



(中略)



ぬるいお湯の中にいてすでに命が危ないのに、水温の変化(上昇)が緩やかなために気付かない蛙がついには命を落とす。この「ゆで蛙現象」を一概に笑えないケースが起こるのも、この前兆の分かりにくさにあります。





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さて、ゆで蛙になるのは誰でしょうか?医師だけ?No!!です。看護師さん、薬剤師、そして検査技師、放射線技師さえも入る可能性があります。そして、このぬるいお湯の中で「医師会や内科・外科学会」などのトップの人たちは「賛成」です・・・彼らに任せていて大丈夫でしょうか?



横浜市大の患者取り違え事件は、スタッフ不足のために、二人の患者さんを同時に運んだ看護師も責任ありとされています。医療事故の半分は看護師さんが、誤った薬の投与や確認不十分による取り違えなど、人手不足による不可避のものもあり、「現場」にとっては、これに刑事罰(法的制裁)は必要なんでしょうかね?民事だけで十分でしょう。



マンパワー不足、資金不足によって、医療をめぐる環境は徐々に悪化しだしています。今後、医療事故について検証するには、市民にも検討の結果は公開される必要でしょうが、その調査の委員会にも「医療事故被害者の家族」も加入が必要なんでしょうか?毎日新聞の記事には・・・



「調査委は医療や法律家のほか、患者側代表として有識者も入る調査チームを事案ごとに設置。



とありましたが。有識者って、基本的には「医療」の知識を兼ね備えた・・・せめて医学か法律の専門家であってほしいものです。現場のことを知らない人、これって「刑事訴訟」にするかどうかを判断するための委員会ですよね。



それを「患者代表=有識者」という・・・ちょっと変です。僕らは少なくとも医療に従事していた経験から、患者さんの中には「よく勉強されている方」もみえます。しかし、中には健康食品に走ったり、本当に「何度説明しても・・・???」という方もおみえです。



やはり結果が悪ければ「すべて医療ミス!」みたいな書き方をするマスコミさんにミスリードされた一般人さんはちょっと難しい問題だと思います。



医療現場の事故再発防止という「基本概念」からは、個人的には公平な立場で「医学の専門家(看護師や医師などが含まれます)」と「法律専門家」、あとは「危機管理学の専門家(大学や病院などで危機管理を担当する人)」までです。



「医療」の質を評価するのは結果だけでは語れません。きちんと科学的な評価を行う場に、資質を備えた人以外が参入することは、事故調査という名の下にで医療現場に真の「崩壊」をもたらすことになりかねません。



きちんと「医療事故の調査」と「刑事訴訟」とは違うということ。そして、必要な判断理由には、「専門家の立場から正しい判断」がなされるべきだと思っています。





僻地の産科医先生の「産科医療のこれから」もご参照ください。そして、これをきちんと考えないと「ゆで蛙」になるのは、何を隠そう、医療従事者全員がいつでもお縄にかかってしまいかねません。え?ミスをしたことがない?そんな神様みたいな人・・・ぼくは見たことがありませんね。もちろん、新聞記者の方だって、ご存知でしょ・・・慢性的な睡眠不足で、いつでもミスなし!そんな「神様」ばかりじゃないでしょ・・・おかしくない?ぽち

  なかのひと




↓僻地の産科医先生の「産科医療のこれから」より

「医療版事故調」の第三次試案が出ました(>▽<)!!!

法的には「事故調」には抑止力がなく、
警察庁の温情で「まぁ。専門家のいうこと尊重してやってもいいぜ?




という匂いを感じますし、



あと現場の人間の直感では
「間違いなく、雑用が増えるな」と感じます。

(以下必読!!

医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案
 
― 第三次試案 ―
)

↓パブリックコメント募集しています!!

「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案-第三次試案-」に対する意見募集について

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医療事故調:「やむを得ぬ死」届け出除外 厚労省最終試案


毎日新聞 2008年4月3日 22時20分

 厚生労働省は3日、医療死亡事故の原因を究明する第三者機関として10年度設置を目指している「医療安全調査委員会(仮称)」の最終試案を公表し た。調査対象とする事故の範囲は「医療過誤か、合理的説明がつかない死亡」に限定し、死亡の危険を伴う正当な医療行為による事故などを除外した。医療機関 は調査委への通報が義務化される代わりに、医師法改正により警察への通報義務が不要になる。

 厚労省は試案についての一般からの意見を募り、法案を今国会にも提出する。

 調査委は、国土交通省に置かれた航空・鉄道事故調査委員会の医療版で、医療関係者や法律家らで構成する。これまで刑事・民事裁判に委ねられていた 真相解明を専門家が担い、再発防止に役立てる狙いがある。国は訴訟リスクが減ることで、医師不足対策の効果もあると期待している。

 届け出の範囲は、医療関係者らに「過失がない死亡事故まで調査対象になると医療が萎縮(いしゅく)する」との声が強いのを受け、対象を絞った。厚 労省の例示では▽内視鏡検査で消化管に穴を開けてしまう▽手術で癒着した組織をはがす際に大出血を起こす--などのケースは「やむを得ず発生した合併症」 とみなし、届け出の必要はない。厚労省は年間2000~3000件が調査対象になると推計する。

 医療機関からの届け出や、遺族からの調査依頼があると、調査委は医療や法律家のほか、患者側代表として有識者も入る調査チームを事案ごとに設置。チームには立ち入り検査の権限を与える。遺体の解剖が原則だが、既に火葬した場合も調査する場合がある。

 調査の過程で▽故意や重大な過失▽過失事故の繰り返し▽カルテの改ざん、隠ぺい--などが判明した場合は、調査委が警察に通知する。警察は遺族の告訴を受けた場合でも、原則的に調査委の結論を待って捜査に入る。【清水健二】





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「悪質なカルテ改竄は警察に通報」 医療事故調で厚労省 

2008.4.3 20:15

 医療死亡事故の原因究明と再発防止を目的にした、国の新組織「医療安全調査委員会(医療事故調)」に関して厚生労働省は3日、調査と刑事手続きとの関係などを明確にした最終案を公表した。今国会への設置法案提出を目指す。

 医療事故調は、航空機や鉄道事故を調査する、国土交通省の「航空・鉄道事故調査委員会」の医療事故版として計画されている。

  医療事故調ができると、医療過誤の疑いがあったり、死因の説明がつかない死亡事例について、医療機関は届け出を義務付けられる。届け出先は警察などの捜査 機関ではなく、事故調に一本化。主に再発防止の提言を行う「中央委員会」と地方単位の「地方委員会」から構成。事例ごとに調査チームを置く。

  厚労省は事故調発足後、年間約2000件の届け出を推計している。調査対象の事例のうち、捜査が必要と判断された場合のみを、警察に通知することにしてい る。厚労省は、これまで2回にわたり構想案を公表してきたが刑事手続きにおける捜査機関への通知内容が明記されていなかった。

 最終案では 警察へ通知されるケースについて、「故意や標準的な医療行為と著しく逸脱する重大な過失」「何度も事故を繰り返す医師や、カルテ改竄(かいざん)など悪質 な事例」に限定すると明記。また、遺族による捜査機関への告訴・告発の権利は妨げないものの、捜査機関は医療事故調の判断を尊重した捜査を行うように運用 をはかっていくことも盛り込まれた。

 現行では医療事故発生時、医療機関は医師法21条に基づき、警察に届け出を行う必要がある。しかし、刑事手続きは医師個人に刑事罰を科すことを目的にしていることから、「原因究明や再発防止を目的にした制度を作るべきだ」といった声が多く出されていた。

  医療事故調をめぐっては、「刑事罰と絡めた調査がされると、医療現場が萎縮(いしゅく)してしまう」などの声が現場医師らから出る一方、医療事故被害者ら からは「医療事故だけ刑事責任を免責させるのはおかしい。早期に組織を立ち上げるべきだ」といった推進の声が出ている。


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