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ご用心♪いずれ自己負担も、消費税もほぼ同時に上がります・・・ [医療]

今日は、一見すると思いやりのある政治家の発言から・・・です。



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消費税上げでも食料は軽減 自民税調会長が見解


 中国新聞 20'08/3/11



自民党税制調査会の津島雄二会長は十日、都内で講演し、将来的に消費税率を引き上げる場合でも、食料品など生活必需品には軽減税率を適用し、現行の5%のまま据え置くべきだとの見解を明らかにした。



二○○九年度に基礎年金の国庫負担を引き上げる財源として、消費税率アップが検討される可能性があり、津島氏の発言は税制論議に影響を与えそうだ。



津島氏は、社会保障の安定のため消費税率引き上げは不可避との認識を表明。その上で「食べ物、着る物、住まい、医療には手を付けない配慮をすべきだ」と述べ、衣料、住宅なども含め軽減税率を検討する可能性を示した。



消費税は低所得層ほど負担感が強い「逆進性」があるといわれ、欧州などでは食料品などに軽減税率が適用されている。ただ、税率が複数になると徴税事務が複雑化するため、財務省は慎重だ。



津島氏はまた、道路特定財源をめぐり、野党との修正協議に前向きな姿勢を表明。十年間で五十九兆円の道路整備計画に関し「何が何でも五十九兆円と言っている人は党内でも多くない」と指摘した。



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個人的には59兆円を削って、医療に少しは回すって、公約してくれた方がよっぽどいいのですが、土建屋さんや官庁の既得権益を守る与党の立場では無理でしょうが。



今後、増税が検討課題の消費税について食料品など生活必需品は消費税を5%に・・・ということですが、医療については「配慮」・・・だそうです。



現状では「医療機関」は消費税を負担していますが、患者さんに請求できていません。どうでしょうかね?ガーゼ一枚、薬袋一枚も消費税の請求は出来ていません、税率を上がった時に、医療機関は大丈夫でしょうか?



医療と消費税については・・・こちらにあります。



VAT.jpg



結局、医療機関が負担している物品の消費税負担については「消費税」が上昇したら、患者さんへ請求できないので、値上げされた分を医療機関が負担することになるでしょうね。おそらく、それだけで病院が潰れるとは、与党も財務省も考えてはいないでしょうが、「赤字病院」なんていくらでもありますけどね・・・。



ついでに、産経新聞では「新しい」後期高齢者医療制度を、こんな風に紹介なさっていますが・・・どうでしょうかね?(ちょっと難しすぎて、自分には理解できないという話がありますが・・・汗)

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高額医療・介護費合算の新制度 負担上限ほぼ半額に


産経新聞 2008/03/09

 家族で医療、介護両保険を利用している世帯の自己負担総額が重くなり過ぎないよう、合計の自己負担額に上限を設ける 「高額医療・高額介護合算制度」が4月から始まるのに伴い、厚生労働省は9日、制度の詳細をまとめた。75歳以上の一般所得(合計年収520万円未満)世 帯の場合、現行では年額約98万円かかるが、制度導入後は約半額の56万円で済む。

 合算制度は、健保組合や国民健康保険(国保)など家族が同じ健康保険に加入している場合、医療と介護サービスの利用額を合計して、限度額を超えた分を払い戻す仕組みだ。家族が別々の健保に加入している場合は対象とならない。

  現行では、75歳以上の一般所得世帯の場合、医療費の限度額は年額約53万円、介護費は約45万円でそれぞれ限度額に達しないと払い戻しを受けられない。 このため、最大計約98万円の自己負担を求められる。ところが、合算制度導入後は自己負担は最大56万円と大きく軽減される。

 医療、介護のどちらか一方が限度額に達しなくても、合計が限度額を超えていれば合算制度が適用される。合算できるのは8月から翌年7月末までにかかった医療と介護の自己負担分となる。

 初年度は限度額の算定開始が4月からとなるため、特例で平成20年4月から21年7月までの16カ月分を算定の対象期間とし、限度額を通常の1年間分の約1.3倍に引き上げる。

 限度額は所得と年齢で11分類され、75歳以上のみの世帯の場合、一般所得世帯56万円▽夫婦で年収520万円以上の高所得世帯(現役並み所得世帯)67万円▽住民税非課税世帯31万円▽生活保護世帯19万円-となる。

  一方、70~74歳の両親を、69歳以下の子供が扶養している世帯の場合は(1)両親の医療と介護の合計額から両親に適用される限度額を差し引き、両親分 の払戻額を確定(2)両親の自己負担額と子供の医療・介護費の合計額から、子供に適用される限度額を引いて、子供分の払戻額を確定(3)両親と子供のそれ ぞれの払戻額の合計を世帯に払い戻す-手順になる。

 払い戻しを受けるには、市区町村で介護保険の自己負担額証明書を発行してもらい、その証明書を添えて加入する健康保険に申請する。初年度の受け付けは来年8月からとなる。



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 介護と高額医療を両方負担するようになっていれば、確かに良い制度みたいに見えます・・・「しかし1つの世帯を形成していても、それぞれで異なる医療保険制度に加入している家族は、事務処理がきわめて複雑になる等の理由から、合算が認められません。」という指摘があったりするのですが・・・これについては記載がない。75歳の人が同じ屋根の下にいても、合算できない場合もありえるのですが、産経さんの記事ではそこについては書いてない(重箱の隅かなぁ・・・)。



合算制度は・・・自分も複雑すぎてわかりません。そしてさらに社説で産経さんは、こんな風にお書きになっています。

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【主張】高齢者医療 問題点を直視し改善図れ


産経新聞 2008/03/10



75歳以上が原則全員加入する「後期高齢者医療制度」が4月からスタートする。医療費の一定割合(当面10%)を高齢者自らの負担とするため、保険料(全国平均で月約6000円)は全員に求める。使った医療費が多い都道府県ほど保険料が高くなる仕組みも導入し、同所得でも住むところで保険料が異なるようにしたのも特徴だ。



給付と負担の関係を明確にすることで自らが使う医療費に目を向けさせ、医療費抑制につなげようとの考えだ。高齢化社会で医療費のさらなる伸びが予想されるだけに、高齢者に応分の負担を求めるのは当然だろう。



ただ、高齢者に不安が広がっていることにも留意すべきだ。低所得者には段階的な割引を適用する。扶養家族として保険料を免除されてきた約200万人は新たな負担となるが、加入時から2年間は軽減される。だが、こうした減免措置は国民に浸透しているとはいえない。厚労省は制度をもっと理解してもらう努力が必要だ。滞納が続き必要な医療を受けられない人がいないか、高齢者の生活への影響を細かく把握し検証することも求めたい。



若者世代の人口が減れば、高齢者の負担が増える仕組みが導入されたことも懸念材料だ。少子化と高齢者医療費の伸びで、保険料が上がり続けることも予想される。極端な引き上げにならぬルールづくりも急ぐべきだ。



受けられる医療がどう変わるかも不透明な部分が多い。新制度では入院から在宅治療に転換を図るため、患者から指名された主治医が外来から入院、在宅治療まで一貫してかかわる。容体が急変したらすぐ再入院させる。



だが、切れ目なく質の高い医療を実現するには、病院と開業医、介護関係者ら専門家の連携が不可欠だ。日ごろの意見交換はむろん、住民への説明会を開くなど地域全体で高齢者を見守る態勢を作らなければスムーズにはいかない。核家族化で独り暮らしの高齢者も増えている。医療と介護を受けられる施設の整備も急がれる。



野党4党は今国会に廃止法案を提出した。地方議会では凍結や見直しを求める意見書が相次いで採択されている。厚労省はこうした声に真摯(しんし)に耳を傾け、制度をより良くする努力を続けなくてはならない。



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後期高齢者医療制度 5分で概要マスター


にはポイントをおさえて、きちんと書いてあります(文章が長いのでご参照ください)。この社説よりは、非常にわかりやすいのではないでしょうか?。



あと、産経さんの「主張」には、今回の後期高齢者医療制度の保険料について、新制度開始から2年間設けられている「保険料の軽減措置」だということが書いてありますが・・・非常にわかりにくいですね。2年経ったら「値上げ」ですよって書いておいてくださいね。



さらに、まったく触れられていないけど、4月からの制度によって高齢者が受けられる医療水準の質が今後下がってくることを、意味する」ときちんと書いておいてくださいね。



だって、医療費抑制が今回の主眼です。年寄りには「お金」を使いたくないよん♪って政府が決めたわけです。そういう方針のもとに、最初は負担が重くなりすぎないように、保険料の軽減措置が2年間あります。



おそらく、消費税が上がる頃、軽減措置も切れるわけで、高齢者世帯にとってはダブルパンチですな。ま、高齢者層はお金をもっているという、平均的な統計を元に、今回の制度設計がなされたので仕方ありませんが、保険料は天引きになって、年金の支給額が目減りを意味することもついでにお書き添えくださいな。高齢者にとって生活の糧である年金が減らされることを知らない人多いと思いますよ・・・。そして二年後さらに天引きされる金額が増えるのです、ちょうどその次の年(2011年)は、統一地方選挙ですねぇ。えぇ・・・政治家のみなさま、政府のみなさん、お忘れなきように☆

ぽち


  なかのひと


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