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[医療崩壊ブーム]NHKや産経が取り上げると・・・? [マスコミ]

 本屋の店頭に平積みになったり、NHKがブームとかで取り上げると、そのブームは終焉の知らせだと思います。ちょっと前の「株のオンライントレード」などがそれに該当し、バブル景気の時に研修医の同級生までもが「NTT株を買っていくらいくら儲けた・・・」とか大学生や主婦の方が電車の中で「FXトレードテクニック」などを読むと大体、ブームの終焉です。



 さて、産経新聞が報道する医療崩壊。残念ながら、「破綻」だってね・・・まだ「これから」でしょうね。読者の人たちはきっと、今頃になって「たらい回し」を使うあたりの医療を攻撃するつもりなのは、「抜群」のセンスですな

 きっと「産経新聞」では患者側の「救急車の安易な利用」について目を瞑っておられるのでしょうな・・・。

ぽち


  なかのひと 






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【医療破綻(中)】たらい回しの土壌


産経新聞 2008.2.28

 「患者の置き去りは日本でも起こるべくして起きた感がある」

 公費での入院患者を多く受け入れる大阪市内の民間病院の院長は、昨年9月に発生した全盲患者置き去り事件について同情的な見方を示す。

 医療費が公費でまかなわれる患者の多い大阪府では、精神科や内科の基幹病院を拠点に、数カ月ごとに公費患者を別の病院に“たらい回し”にする病院間のネットワークがある。

 事件の舞台となった新金岡豊川総合病院(堺市北区)もその一つだ。

 同病院では一昨年6月、患者の減少で産婦人科の入院扱いを全廃し、その穴埋めとして同年7月から公費入院患者を積極的に受け入れるようになった。

 「空きベッド対策のためにやっている」。豊川泰樹薬局長はそう明かす。定期的に約20人の公費入院患者を受け入れており、現在も3~4カ月単位で空きベッドを回転させ、逼迫(ひっぱく)した病院経営を成り立たせているという。

 だが置き去りにされた患者は生活保護を打ち切られ、医療扶助の適用はなくなった。

 「公費負担がなくなった以上、支払いは期待できず、病院の負担は増すばかり。病院にとってこれほどの厄介者はいなかった」。病院関係者は本音を打ち明ける。

   ■ ■ ■

 「長期入院」と「未収金」。患者置き去り事件の背景に浮かび上がる2つのキーワード。とりわけ未収金は病院経営にも直結する問題だけに事態は深刻だ。

 こんなデータがある。民間病院の約6割が加入する「四病院団体協議会」(四病協)が平成14~15年度の未収金の実態を調べたところ、調査対象となった全国約5570病院の未収総額は約373億円に達した。

 景気の低迷に加え、15年度から始まった医療費の窓口負担の増加が影響したとみられるが、調査結果は9割の病院で未収金を抱える実態を浮き彫りにした。

 「入院費などを滞納する患者を他の病院に転院させるのは、同業者として道義的に反する。それだけに受け入れた側は『貧乏くじを引いた』という思いで対処に困り、置き去りという最悪の結果になってしまったのでは」。大阪府枚方市にある私立病院の経営者はこう推測する。



   ■ ■ ■

 患者の“たらい回し”は、生活保護の患者を積極的に受け入れる一部の病院だけに限らない。

 「3カ月を過ぎたら、次の行き先を探してください」。各地の病院で今、一般の入院患者をこう追い立てる現実が日常的に起きている。強制的に追い出すケースはまだ少ないが、継続治療が必要でも期限を切って退院や転院を迫る事例は珍しくない。

 その要因として、入院が長引くたびに診療報酬上で病院に大きなペナルティーを科す厚生労働省の医療費抑制政策が挙げられる。

 14年度に導入された「180日ルール」は、一般病棟での入院が、転院した場合を含めて通算180日を超えると「社会的入院」と解釈され、保険外併用医療の「選定療養」として処理。入院基本料の15%が患者の自己負担となる。

 さらに入院日数の短い病院の診療点数を優遇する「平均在院日数」の導入で、病院側は新規患者を受け入れた方が有利になり、安易に“たらい回し”にする土壌を生んでいる。

 大阪府保険医協会の上田浩治事務局参与は「診療報酬の目減りを防ぐため、現状では患者を効率良く転院させることしか、生き残る道はない」と訴え、こう続けた。

 「置き去りにした病院だけを責めるべきではない。国の乱暴な政策による“しわ寄せ”が一気に表面化したのだろう」





【医療破綻(下)】難民、そして崩壊 

産経新聞 2008.2.28

 大阪府八尾市の「医療法人医真会八尾総合病院」の一室で、法人に所属する11人の医療ソーシャルワーカー(MSW)が集まり、患者置き去り事件の背景や問題点について話し合った。事件が発覚した直後の昨年11月下旬のことだ。

 「病院は収入や支出の調整をできなかったのか」「介護保険の申請はできなかったのか」。参加者からは多くの意見や提案が出されたが、全員に共通したのは「事件は決して他人事ではない」という認識だった。

 国が進める医療改革の中で、確実に増え続けている「医療難民」。身寄りがあるのに認知症を理由に引き取りを断られたり、他の病院に転院したりしようとしても経済的問題から受け入れを拒否される-。ソーシャルワーカーたちが目の当たりにしたのは、「医療」の現場で起こる切実な問題だった。

 「もし事件のあった病院にMSWがいたら、解決の糸口が見つかったかもしれない」。同法人医療福祉連携相談センター科長の杉田恵子さん(51)は複雑な表情を浮かべる。

   ■ ■ ■

 大阪府は今年1月、入院患者の退院について、病院が患者の了承を得て手続きを取るよう医師会や私立病院協会などに要請した。

 医療法は患者の退院後も適切な環境下で療養を継続できるよう病院に配慮を求めている。事件を機に病院と福祉施設との連携強化を模索する動きが出ているが、大阪府医療対策課は「あくまでも患者と病院の問題」と説明する。

 患者置き去り事件のあった新金岡豊川総合病院(堺市北区)を行政指導した堺市保健所も「退院に関して保健所でできることはない。基本的には病院で対応するしかなく、究極の解決策の一つとして警察という手段もあるのでは」とまるで他人事だ。

 「私たちが行政と患者の谷間に入ってしまった」。同病院の豊川元邦院長は取材でこう打ち明けた。病室でのトラブルや入院費の未納…。置き去りにされた患者が入院した7年間の言動に耐えかね、福祉事務所や保健所にも相談に行ったが、具体的な対応はなかったという。

   ■ ■ ■

 院内では問題を解決できず、行政や福祉のサポートも期待できない。まさに“孤立無援”とも言える状況の中で、事件は起きた。「うちの職員が起こした事件だから言える立場にないことは分かっているが、国の政策に少なからず不満はある」。豊川泰樹薬局長は本音を漏らす。

 長期入院を受け入れる療養病床の削減計画や、医療の必要度に応じて報酬に差をつける診療報酬の改定。厚生労働省が打ち出した「改革」は病院経営に重くのしかかり、「痛み」を伴う。

 豊川病院に限らず、全国の病院が経営の効率化を余儀なくされ、入院費や治療費を支払えない患者を持て余している。

 大阪府立大人間社会学部の山中京子准教授(医療福祉論)は「病院だけに問題の解決を任せるのは限界があり、行政はもっと積極的にかかわれたはず。行政や福祉、地域まで巻き込んだ支援ネットワークの構築が急がれる」と指摘する。

 いま、全国の医療現場で改革の“ひずみ”が表れている。事件で浮かび上がったのは、日本で起こる「医療崩壊」の現実だった。

    × ×

 連載は白岩賢太、植木芳和、吉田智香、中井美樹が担当しました。



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 はい。お疲れ様です。「産経」さんにしては取材がわりとされていました。論説室の偉いひとが【経世一言】診療報酬 納税者もモノ申す」や主張】妊婦たらい回し また義務忘れた医師たちのような、まったく噴飯ものの社説をモノにしてきた報道の風下にもおけない会社です。



 イザ!のブログを書いているような末端の記者の方は本当に良心的な方が多いのですが、産経新聞は「元厚生労働省のお役人で社保庁OB(天下り済み)」を使ったりして「国民を騙す」のも平気なので、ご購入もかまいませんが、このあたりは細心の注意が必要です。



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