自治体病院再編への圧力

今朝の読売新聞の3面です（オンライン記事はないためデジカメにて掲載、お買い求めください？というのは冗談で、リンク先はこちらです）。この記事、ざっと読むには「よく出来ています」。自治体病院の経営が何で直面しているのか？民間病院との差、コストのこと、役人の経営戦略なんて全くないこと・・・についても書いてあります。
実例として小樽の二つの市民病院再編＋新築計画があがっているのですが、あの街を歩くたびに、こんなに観光客が集まる街なのに、年々商店街に活気がなくなっており、病院の赤字だけでなく、自治体そのものの赤字財政、これから第二か第三の夕張市民になるかもしれない小樽市民が気の毒でなりません。

仕方ありません。そういう首長を住民が選んできたのですから(お笑いタレントなどを首長に選んだり、国会議員にしてきた大阪もよく似ていますけどね)。

　今後はこういう「赤字自治体病院＝お役人の無責任経営」のような記事(半分はあたっている・・・残り半分は間違いなのは後述)が当分、並ぶんでしょう・・・総務省も「赤字財政の自治体」の監督する役目を果たさねばなりませんからね。
　今は民間病院も大変な時期ですが、自治体病院の75％が赤字、「赤字なら全部つぶしてしまえ！」にはならないことを願うばかりです。
　実は国立病院が独立法人化したのですから、地方自治体の病院がいつまでも自治体の支援(税金による赤字補填)を受けながら、いつまでも続くとは思ってなかったのですが。

自分の勤めていた某公務員系病院も小泉内閣時代に5年間で補助金打ち切りが決定して大慌てで経営戦略を見直し、間尺にあわせた医療資源の集中(何のことはない現場の医療従事者は給料は増えずに仕事が増えただけだったのですが・・・汗)により、補助金なしでも黒字化するようになりました。
そのおかげで、CTやらMRIの台数が二倍に増えたのですが、これは画像診断件数が増えて現場の医師が犠牲になっているように思います(患者さんの待ち時間は短くなりますが、医者の数が増えてない場合、見事に現場の医師や看護師さんの負担が増えていることになります)。

もちろん、独立採算がとれなければ、自治体や国などの母体の財政に負担がかかるので、「財政的」には「可」ではなく「優秀」そのものとなります＞僕のいた某公立系病院。

さて、公立病院の再編はもちろん、お役人の経営センスのなさ(2-3年おきにズブのど素人が事務長を交代でお勤めになる)もさることながら、公立病院は住民へのサービスとして「小児科」「救急」などの採算がよくない診療部門を抱えずには居られないからですが・・・。

　さて、日本でも有数の良好な財政基盤をもつある自治体でも、メスが入ることになりましたが・・・そういえば、この前1000億円もの住民からの貴重な税金をドブに捨てたのに、また400億円ほど追加でドブに捨てることを決心した自治体でしたな。読売新聞も、気の毒な住民の声もきいて欲しいのですがね・・・まともに取り上げるのは赤旗や医療系メディアです。実は「小泉流改革」がまだ地方自治体ではこれから本格化するのです。
ぽち→

  

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「清瀬小児病院の存続を」住民ら訴え

2008/02/18 18:39   キャリアブレイン

　東京都府中市に移転・統合されることが決まっている「清瀬小児病院」（東京都清瀬市）の存続を求めるシンポジウムが2月16日、清瀬市内で開かれ、地域住民ら124人が参加。同病院を受診する子どもの家族らが存続を訴えた。（兼松昭夫）

シンポジウムは「都立清瀬小児病院を守る会」（小野幸子代表）が主催した。

小野さんは「今は小児医療こそ充実させていかなければならない」とあいさつ。また、近隣の東久留米市に住む主婦は「8年前に引っ越してきたが、引っ越しの日に1歳（当時）の子が熱を出して清瀬小児病院にお世話になった。この土地で安心して子育てができると喜んだ」、「地域唯一のNICU（新生児特定集中治療室）がなくなれば、この地域で子どもを生むことが難しくなってしまうのではないか」などと述べ、存続を求めた。

このほか「10年後のオリンピック招致よりも目の前の子どもの命を」と訴える声もあった。

清瀬小児病院は、これまで50年にわたり小児医療を提供。現在では清瀬市や東久留米市、東村山市のほか、隣接する埼玉県所沢市や新座市の患者も受診している。

都による「都立病院改革」の一環で、八王子小児病院（八王子市）や梅が丘病院（世田谷区）とともに09年度末に移転統合し、「小児総合医療センター（仮 称）」（府中市）として整備されることが決まっているが、移転が実現した場合、近隣地域にNICUがなくなることもあり、地域から存続を求める声が高まっ ている。

同会が展開している第3次署名活動では、これまでに3,600人分以上の署名が集まった。6月の東京都議会に提出する。

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４００億円、新銀行東京に　東京都、追加出資案を提出

朝日新聞　2008年02月20日

　東京都は２０日、１０００億円を出資して設立しながら経営難に陥っている新銀行東京に、４００億円を追加出資する議案を都議会に提出した。銀行の資本強化を図るが、経営再建につながるか不透明で、新たな都税投入に都議会から反発があがりそうだ。

　同日午前、都は議会運営委員会に来年度予算の補正予算案を提示。石原慎太郎知事はこれまで追加出資を否定してきたが、銀行側が経営計画の見直しを前提に当初３００億円程度の増資を都に要請。調整を進め、都は経営安定化のため４００億円の拠出を決めた。

　関係者によると、新銀行東京は現在の６店舗を１店に統合し、約４５０人の従業員を約１２０人に減らして経費削減を図る。現在約４０００億円の預金残高を圧縮する一方、融資も大幅に減らす。都の公共事業を請け負う企業への貸し付けを拡大するなど都の政策との連動も強化し、１１年度の単年度黒字を目指すという。

　新銀行東京は石原知事が中小企業支援策として２期目の公約に掲げ、０５年に営業開始。無担保無保証融資を売りにしたが審査が甘く、多くの貸し倒れが発生。昨年９月中間決算で累積赤字が９３６億円に膨らんでいた。同日会見した新銀行東京は、３月期末決算で累積赤字が１０００億円程度になる見込みを示し、将来は減資も検討する方針を示した。