[救急医療の崩壊防止策]サーチャージ（上乗せ料金）は無理か？

産科医療のこれから
　の「本日の医療ニュース..｡*♡　」を毎日読んでます。殺人ギョーザで喜んでいるマスコミ諸氏はしばらく、医療問題から遠ざかっていますが、いいんですか？
　餃子の問題は食料自給率の問題とかもう少し別の切り口が欲しいところです。

　さてと・・・いよいよ救急医療がやばいのですが、国会は「ガソリン国会」となり、どれだけきちんと国会議員の方々が医療について話し合っているか、日経新聞読んでるせいなのか？ちっとも、わかりません(汗)。

　救急医療については、いろいろと自分も考えました。どうやったら現行の制度を現場の負担を増やさないで続けられるか？難しい問題です。

　しかし病気で困っている患者さんにとって、「利用制限とかは無理」なのはわかります。でも、すでに「限界」です。ハコモノはいっぱいありますが、人やカネはこれ以上の財政からの支援＆投入は厳しいようです。だったら、どうしたらいいか？簡単です。割増料金をいただいましょう。

　え？駄目？だって、旅行会社は、航空券が上海19800円！とか言って、「空港税」とか「燃油料金(サーチャージ)」は別立てで徴収しているんです。

　そろそろ、各救急病院の混雑具合や人手の確保状況にあわせて、各病院の判断で「夜間(11時まで)は3割増し」とか「深夜(朝7時まで)は5割増し」もいいのではないでしょうか？そのお金でスタッフを雇ったり、救急体制を整えるのです(現場の人員が増えて、残業時間が減らなければ一切サーチャージは認めないことを条件にして)。

　本来は、救急病院の利用者が負担すべきとはいいません。むしろ、国が負担してもらえるとありがたいのですが、「ガソリン国会」でまともに議論をしている余裕はないのです。夜間診療は「最小限」のリソースで、限られた「命を救うため」の駆け込み寺です。そろそろ・・・決断をすべきですね＞厚生労働省も。

　いや、崩壊をさせたければ・・・どうぞこのままで。その代わりスタッフが疲弊して、救急医療全体が崩壊すれば、「犠牲者」はもっと増えてしまいます。かかりつけ医の紹介を通さないと受診できないイギリス式に移行は不可能です。

　「救急車の利用は考えて・・・」などとキャッチコピーを宣伝しても、「いつでも診療」というものを維持できない今、「利用者」が負担すべき時代なのかと思います。

　ちなみに、「アメリカ片道」にかかる 燃油チャージはこんなに違っています。

全日空13000円
ノースウェスト14000円
デルタ16500円
日本航空17000円
コンチネンタル17000円
ユナイテッド17000円

です。

↓参考資料「JTB」の資料
http://www.jtb.co.jp/lookjtb/news/charge.pdf

　すでに「アジアはチケット代＋3万 、北米はチケット＋4万、 欧米はチケット＋5万（空港税や欧州内サーチャも馬鹿になりません）」という時代です。何で、航空料金は「規制」があるのに、自由にあげられるんでしょうね？

　それとも政府や政治家たちは本格的に「救急医療」や「地域医療」を崩壊させえもかまわないと考えているのでしょうかね？ それともこれは国民が望んだものでしょうか？

ぽち→

   

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救急の輪番、8割が「厳しい」 

2008/01/30　　 キャリアブレイン 

　救急医療体制の整備が求められている中、救急スタッフの勤務ローテーションの状況について8割以上の病院が「厳しい」と感じていることが1月30日までに、公明党の調査で明らかになった。また、救急医療が病院経営にとって「重荷である」と回答した病院が約7割に上ことなども分かり、救急医療の厳しい実態が浮き彫りになった。

　調査は、公明党の「救急医療対策推進本部」（総合本部長＝木庭健太郎参議院）が救急医要の実態を把握するため、入院が必要な患者を受け入れる全国の二次救急病院1,140を対象に昨年11月から12月にかけて実施。

　結果によると、救急当番に毎日就いている勤務医は54.2％、週に数日就いているのは38.1％だった。
　また、不足しているスタッフを尋ねたところ、病院の75.9％で医師が足りず、看護師についても62.5％が不足と回答。医師については10人～15人不足しているとした病院が14.1%にも上った。
　これに伴い、救急スタッフの勤務ローテーションに関する質問では、57.0%が「厳しい」、27.4%が「極めて厳しい」と答えたほか、66.0%の病院が病院経営の視点からも救急医療を「重荷である」と感じているなど、現場の厳しい実態が明らかになった。
　このような状況の中、救急医療向上のために必要なこととして、「診療報酬の引き上げ」81.3%、「医療スタッフ不足の解消」75.5%、「公的支援の強化」66.3%などが挙がった。

　その一方で、病院の33.6％が空きベッド情報を消防に提供するシステムがないことも露呈。調査と同時期に医師会や消防本部などの関係団体を対象に行ったヒアリングでは、「空きベッド数をリアルタイムにチェックできるようなシステムが必要」「消防署として医療機関の受け入れは把握が不十分」などの基盤整備を求める声があった。

　公明党は昨年11月、診察の可否や手術準備の有無に関する表示システムを持つ「救急中央情報センター（仮称）」の創設などを盛り込んだ要望書を舛添要一厚生労働大臣と増田寛也総務大臣宛てに提出。さらに、今通常国会中には、自民党と協議した上、「救急医療対策推進法（仮称）」の法案提出を目指している。