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患者&医師を見殺しにする国家「にっぽん」 [医療行政]

被害者の願い込めた法案に…薬害肝炎原告らが意見書

 世間では、「医療」の問題は、あまり身近ではありません。むしろ医療訴訟や薬害などの時はここぞと報道するため、「いいイメージ」を持つ人は少なく、逆に「お前ら、きちんと仕事しないくせに・・・」といった、一種の誤解が生じています。
 日本の医療について、あまりご存知ない方が多いのは仕方ありません。
しかし、アメリカの市場原理市場主義によって、何が起きているか?とかそういうニュースをもう少し知っておいたほうがいいかもしれません。

アメリカ:保険会社のせいで移植手術ができず少女が死亡

 また、イギリスでも「混合医療」については問題になっています。こういうニュースは日本では、ほとんど取り上げられません。

イギリス:がんの混合診療について患者が訴える

 社会保険庁の問題はもうずいぶん前から専門家だけでなく、有名な事実でした(少なくとも自分は2年前から社会保険庁のデータベースがいい加減なのは、一般企業の方に聞いておりました)、結局、問題が手におえなくなるまで放置プレイが、この国のお役人の仕事ですし、マスコミも取り上げません。

 薬害訴訟もそうですが、責任を取らされるのを役人は嫌うので、彼らが厚生労働省の本省にいる間はなかなか進みません。
 今回の薬害の実態について把握しながら、何もしなかった当時の大臣やえ官僚さんたちの責任は問われません。マスコミは舛添さんや福田さんをたたくことに熱心ですが、薬害を起こす構造・・・それを直さないと、結局は再発防止は難しいだろうなぁ。
 医師の過労死もそうです。「病院の勤務医の状況」を改善させない厚生労働省のお役人は「医師は偏在」と言いつつ、見殺しにしています。こんな国だから、薬害の被害者である患者さんもそして過労死の医師も見殺しにされるわけです。これを一気に改善するのは難しいのですが、松谷さん(医政局長)とか舛添さんは実は知っているのです、でも自分たちまで責任を取らされるのがいやなので、何も言わない。その結果があとあと被害を招いていると感じます。ぽち 

  なかのひと 

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医師不足影響 浮き彫り 勤務医激務に悲鳴 1108人調査回答

実労働週64時間以上3割

読売新聞 2007/12/24

 勤務医の実労働時間は週64時間以上が3割、産婦人科医の半数が月5回以上の当直――。今年、県医師会が県内の勤務医を対象に行ったアンケート調査で、病院での厳しい労働実態が明らかになった。回答者からは「深刻な医師不足が生じ、地域医療は崩壊している」「何人過労死するまで、この環境で働かされるのか」といった悲痛の声も上がった。調査結果を踏まえ、県医師会は「勤務医の実態を広報していく活動が求められる」と総括している。

 アンケートは、県内91病院の非常勤を含む勤務医約2300人を対象に行い、1108人(うち女性170人)が回答した。質問事項は勤務状態、医療政策など多岐にわたった。

 週平均の実労働時間は、64時間以上が30%で、このうち79時間以上は12%に上った。診療科別では外科医が最も長く、64時間以上は36%。産婦人科医の労働環境も深刻で、当直回数は月5回以上が49%、緊急時の呼び出し回数も月5回以上が43%に達した。

 当直明けで通常勤務をしている医師は全体の7割を占め、「長時間勤務による悪影響」について尋ねた質問では、「健康不安」(71%)に次いで「医療ミスを誘引」と心配する医師が60%もいた。

 「現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思うか」(以下は複数回答)との質問には、「我慢できないほど不満」と答えた小児科医と産婦人科医がいずれも2割にのぼり、診療科別では最も多かった。さらに、「勤務の上で負担に感じていること」として、「医師不足による過重労働」と挙げた医師が半数を占めた。

 現在の医療政策について不満のある医師は9割に及んだ。関心のある政策に「医師不足と偏在」と挙げた医師が67%と最も多く、医師不足が深刻な県内の医療事情を表した。

 自由回答では、「勤務医は開業医に比べ、肉体的にも精神的にも多くのストレスを強要されている」といった不満の声が多くを占めた。

(2007年12月24日 読売新聞)


医師の過労死6人 今年急増

労災認定4人、賠償2人

 勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計6人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)のまとめで分かった。

 1970年以降で同会議が把握したのはこれで21人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。

 6人は1996~2006年に亡くなった20~40歳代の医師で、うち4人は03年以降の死亡だった。死因は、3人が急性心不全や心疾患などの病気、3人は自殺。補償の内訳は、労災認定が4人、訴訟での損害賠償の認定が2人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各2人。

 死亡事例以外でも、昨年1月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の40歳代の産婦人科医が今年8月に労災認定を受けている。

(2007年12月13日  読売新聞)
 
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