［机上の空論］医療調査委員会

　先週の水曜日に、医療制度研究会の緊急の勉強会に参加しました。「診療行為関連死に関する第二次試案」について弁護士の先生から説明をうけ、厚生労働省のとんでもない度の高い試案とその後、自民党から出されたという試案について色々と説明を受けましたが、医療事故について、新しく制度化が考えられていう調査委員会の位置づけが「検察の起訴のための下調べ」のように使われやしないか？あるいは、患者団体などからの代表も委員に含める？というおかしな点がいくつもあります。

　ちょうど今日、午後から下記のようなシンポジウムがあります。自分は出席できませんが、医師だけではなく医療現場にいる看護師、薬剤師、技師さんありとあらゆる人に診療関連死はかかわると思います。お時間がありましたら、ぜひ出席を。

　というか、読売新聞の記事を最後にくっつけましたが、「法医解剖」もままならない状況で事故を調査？できるんですか？単なる絵に描いた餅になるように思います。拙速は禁止。将来の医療事故が少なくなるように、きちんとした制度化が必要です。届出を怠ったらペナルティ、21条の撤廃についてもまったく言及されていない、行政・与党側の意見にはやはり疑問を感じています。というか、産経新聞はこういう報道しないよねぇ・・・特定アジア諸国には関心が強いのはいいけど、国民の影響を考えたら、これも大切なんだけど・・・医療について「誤報」だらけだから、期待したら罰が当たるかな？


医療危機を訴える！ ｂｙ：座位先生


ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「医療崩壊と司法の論理」
日時：１２月２３日（日）１３時～１７時 
場所：早稲田大学２７号館地下、小野記念講堂 
主催：早稲田大学紛争交渉研究所、医療ｺﾝﾌﾘｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会 
申込み：参加をご希望の方は、お名前、ご所属先、ご連絡先をメールにて[e-mail]までお送り下さい。定員により参加いただけない方のみ返事します。なお、お申込みは先着順にお受けしております。/b> 
プログラム：１）医療事故判例の論理（手嶋豊：神戸大学教授）

２）医療事故事実認定の論理（佐藤彰一：法政大学教授

３）医療事故判例と医療の視点（中田善規：帝京大学教授

４）医療と司法のかかわりをめぐって（小松秀樹：虎ノ門病院）

５）パネルディスカッション（司会：和田仁孝）

お問合せ：上記アドレスにてお受けしえおります。

解剖医、３年で１５％減…学会調査  

政府、育成へ検討会議

読売新聞　2007/12/23

　大相撲・時津風部屋の力士死亡などを受けて死因究明制度の充実が求められているなか、司法解剖などを行う法医解剖医について、３年前に比べて少なくとも２２人が削減されたか削減予定となっていることが、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）の調査で分かった。

　法医解剖医（現在約１３０人）の１５％以上に当たり、専門医がいなくなった県もある。学会は、人材育成と確保に取り組むよう関係省庁に陳情。政府も関係する４省庁による検討会議の設置を決め、２６日に初会合を開く。

　学会は１１～１２月、８０か所ある大学の法医学教室を対象にアンケートした。国公立大学の法人化が始まった２００４年と比べて人員の変化を聞き、６１教室から回答があった。

　この結果、３年間で９教室が１１人の削減を行い、１１教室が今後欠員が出ても補充しないなど１１人の削減を予定している。４教室では医師が不在となっている。学会は「法医学教室は臨床部門とは違って利益を望めず、国公立大学の法人化などで大学も採算性を求められるようになり、リストラの対象とされている」とみる。

　愛媛県では０６年秋から解剖医が不在となり、専門でない病理学者や開業医に司法解剖を頼っている。解剖医が１人という県も増え、今年から１人になった県の医師は「家族で遠出もできず、四六時中気の休まることがない」と話す。医学部には法医学を志す学生もいるが、教授らは「ポストが減っており、とても勧められない」と嘆く。

　一方、全国の警察が０６年中に扱った死因不明遺体は約１５万体で、１０年で１・５倍に急増している。解剖率は、９％で先進国の中で最低だった。

　学会庶務委員長の久保真一徳島大教授は「現場の負担は限界に近い。人材の確保と育成は喫緊の課題であり、国が本気で取り組まなければ、解剖制度は立ち行かなくなる」と話す。

　政府が設置する検討会議は、警察、法務、厚生労働、文部科学の４省庁で構成。解剖医の育成や確保などについて話し合う。

　法医解剖医　刑事訴訟法に基づく司法解剖や死体解剖保存法に基づく行政・承諾解剖を行う医師。医師免許があれば特別な資格は不要だが、法医学の専門知識が求められる。大学の法医学教室や全国に５か所ある監察医務院に在籍する。疾病の研究目的で解剖する病理解剖医とは区別される。