[国民医療を守る決起大会]医療界の危機感

　このニュース、「医師たちが、自分たちの私腹を肥やすために診療報酬を引き上げを狙っている、注意せよ」と財務省の役人を代弁して、誰かが書いちゃいそうな・・・のが産経さんかも。

　残念ながら、今回の活動は「そういう類い」の活動ではありません、医師、看護師、薬剤師・・・いろんな医療従事者たちの代表が集まった会合です。また、国会議員も200人以上集まったそうです。

　まぁ、財政をあずかる財務省は「医療従事者のいうことなど大したことない」と思っているでしょうが、実際に、医療が崩壊して大丈夫のはかなり限られていると思います（自由診療バンザイな人は少ないと思います）。

　日本国の負債を理由に福祉国家の「看板」を下ろすのは簡単です(実際にロシアがそれをソビエト崩壊後やりましたが・・・庶民は悲惨でしたね)、大企業の法人税を引き下げ、道路財源は全て道路建設に使い込み、消費税などを引き上げる。この国は誰のため・・・？みたいなところがあります。

　日本の国民が希望しているのは、「医療・福祉の切捨て」ではないと思いますが・・・財務省の方々は、自分の両親や肉親が寝たきりになったら、真っ先に「自宅で看取られますか？」って聞いてみたいです。
　Yes?それなら仕方ないですねー。ぽち→　　  

   

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診療報酬アップへ決起大会

キャリアブレイン　2007/12/06
 
　次期「診療報酬改定」に向けて、中央社会保険医療協議会の審議が大詰めを迎える中、日本医師会・日本看護協会・日本薬剤師会など40団体で構成する「国民医療推進協議会」は12月5日、東京都内で「国民医療を守る決起大会」を開いた。大会では、社会保障を「平時の国家安全保障」ととらえ、国民が安全で安心な医療を受けられる医療提供体制を確保するために、国会や行政への働きかけを強めていくことを確認した。

　同協議会は、日本医療の現状について「医療崩壊は始まっており、この流れを止めなければならない」と指摘している。現在、2008年4月に改定される診療報酬に関し、厚生労働省の中医協が具体的な内容を検討中。年末の予算編成を控えて、審議がヤマ場を迎えていることから、診療報酬の引き上げなどを求めるために同決起大会を開催した。

　大会には、同協議会を構成する40団体をはじめ、与党の自民・公明両党の国会議員ら計約2,300人が参加した。
　大会では「急速な高齢社会の進行にもかかわらず、政府が財政優先の政策を断行し、医療費の削減を強行し続けてきたことが、医療の崩壊を招いている。日本の経済は回復しつつあるのに、なぜ政府は国民に負担を強いる政策を進めるのか。社会保障を『平時の国家安全保障』ととらえ、国民が安全で安心な医療を受けられる医療提供体制の確保を求めて、地域医療の崩壊を阻止する行動を起こそう」などという趣意書を確認。

　構成団体を代表し、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会などが決意表明した後、地域医療を守る医療費の確保▽医師・看護職等の不足の解消▽高齢者のための療養施設の確保▽患者の負担増反対▽混合診療絶対反対－の5項目から成る決議を全員一致で採択し、国会や行政等への働きかけを進めていくこと等を決めた。

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国民医療推進協議会が決起大会、「医療費の確保」を決議

RisFax【2007年12月6日】  

　日本医師会や日本薬剤師会など医療関係40団体で構成する「国民医療推進協議会」は5日、都内ホテルで国民医療を守る決起大会を開催。充実した地域提供体制や医療費確保の必要性を訴えた。大会では、「地域医療を守る医療費の確保」に加え、「医師・看護職の不足解消」「高齢者のための療養施設の確保」「患者の負担増反対」「混合診療絶対反対」の5項目を決議。政府の財政優先政策に反対する姿勢を示した。

　大会を主催した日医の唐澤祥人会長は、医療の地域間格差や国民の不信感の高まりの要因は、「国の財政優先の構造改革路線にある」と主張。高齢化にもかかわらず、医療費削減を断行したことで、「日本の医療は崩壊の兆しをみせている」と語った。また、政府の経済財政諮問会議や規制改革会議が、風邪薬を保険給付から除外し全額患者の自己負担にする案や、混合診療の導入を提案していることを批判。「医療の平等性を確保するのが非常に困難になる」と述べ、反対する考えを明確にした。

　日薬の中西敏夫会長も挨拶し、薬局は「調剤報酬の引き下げだけでなく、薬価基準の引き下げもあり、経営努力は限界にきている」と強調。そのうえで政府の後発品使用促進策に協力する必要があり、薬局では医薬品の在庫管理が、「ますます困難になる」と訴えた。後発品を常時備蓄して国民の選択に応じるには、診療報酬の引き下げはあってはならないとの見解を示した。

　大会には医療関係者約2000人と、国会議員200人以上が出席。自民党からは鈴木俊一・社会保障制度調査会長や大村秀章・医療委員長、公明党からは坂口力副代表らが参加した。鈴木会長は「診療報酬のプラス改定を求める署名が、衆参の国会議員で300人に迫る勢い」と話し、党をあげて技術料のプラス改定に向けた活動をしていると報告した。

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　ちなみに、後期高齢者制度・・・ほとんど知られていません。大手のマスコミは「」や「プロボクサーの話」とか国民生活に直接リンクしない問題を報道していますが、こういう問題は・・・あとあと利いて来ます。新聞記者、こういう庶民の問題は関係ない職種ではないと思いたいのですが。

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2007年12月1日(土)09:28「しんぶん赤旗」

医療負担「重い」８割

後期高齢者制度　「知らない」７割超

健保連が意識調査

　企業のサラリーマンが加入する健保組合の連合組織、健康保険組合連合会が行った「医療に関する国民意識調査」の結果が、このほど公表されました。

　それによると、医療費にかかわる国民負担（保険料・税金・患者負担）について、「重い」３５・６％、「やや重い」４３・７％で、あわせて八割近くに上ることが分かりました。一九九八年の調査と比べ、「窓口負担」については３３・９％から４８・２％に、「保険料」については５４・９％から６２・２％に、「重いと感じる」との回答が増加しています。

　また、来年四月実施予定の後期高齢者医療制度について、「内容などを詳しく知っている」という人はわずか２・５％でした。「名前だけ知っている」が２１・９％、「知らない」が７４・３％もおり、ほとんど知られていない現状が明らかになりました。

　調査は今年九月、全国二千人への郵送によるアンケートの発送・回収によって行ったもの。回収数は千二百六十三人（回収率６３・２％）で、国保や共済などの加入者も含んでいます。