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国民の医療よりもアメリカ人の福利厚生が大切? [医療行政]

 日本医師会の頼もしい希望ですが、国家財政の仕組みを変えないともう難しいです。国の予算規模は圧縮ムード。
 ただ、在日米軍へのおもいやり予算(グアムへの引越し予算とかは別枠ですごいけど・・・!)、こんなに予算があるのなら・・・病院の方に少し回してもいいと思いますけどねぇ・・・。まぁ、きっと守屋さんと仲のいい業者さんとか、どっかに流れててってるんでしょうな。

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グアム移転の米兵住宅が8000万円!

萬晩報主宰 伴 武澄
2007年10月30日(火)

 28日のテレビ朝日、サンデープロジェクトで民主党の浅尾慶一郎氏が、防衛省疑惑問題で、一番問題なのはグアムへの米沖縄海兵隊の移転に絡む日本側負担で米軍住宅の建設費が一戸あたり73万ドル、日本円で8000万円にも及ぶ事実を強調していた。米側の試算では17万ドル程度で、4倍以上もするのだという。

 昨年の日米合意で、移転費用の日本の負担は60・9臆ドルとなり、そのうち家族住宅の建設費は25・5億ドル(2800億円)となっていた。政府は3500件を建設するとしていた。単純に割り算をすると一戸あたり8000万円となるのだ。

 住宅面積は150平方メートル程度で、日本の家屋より広めとはいえ、土地代抜きで8000万円とはどういうことなのか。誰でも疑問に思うことが防衛省を含めて日本の官僚や政治家には分からないらしい。

 ネットで検索してみると、この問題は昨年5月、共産党の井上哲議員がすでに参院で額賀防衛庁長官に質問していた。額賀前長官は、建設資材をグアムに運ぶな どどうしてもコスト高になると説明したらしいが、日本の住宅の建材はほとんどが輸入もの、3500件分もの大規模な住宅建設は日本の住宅メーカーの年間の 売上高に匹敵する水準。逆にこれだけの量を注文すれば、普通の住宅より格段に安くなるのが普通の経済感覚である。

 守屋前防衛事務次官の証人喚問が29日(月)テレビ中継され、山田洋行と過去にゴルフを200回以上したことが批判の的になった。しかし、よく考えれば、ゴルフ代などは高が知れている。1回5万円かかったとしても200回で1000万円。そのほかに飲食の供応をうけても1億円には届かないだろう。

 守屋長官のゴルフ接待を見逃していいという話ではないが、メディアが批判しもっと怒るべきは、国家予算の無駄遣いなのだ。アメリカのいうがままに1件あたり8000万円の住宅を3500件分も支出することだ。これは常軌を失しているというようなレベルではない。犯罪である。もしアメリカ並に2000万円程度で建設されるならば、2100億円もの予算を節約できるのである。

 総額60・9億ドルの中には住宅のほかの項目でも同じような“法外”の要求金額があるはずだ。

 軍事費についてはよく、兵器など民間と比較できない要素があると説明されることがある。確かに艦船や航空機の価格はそうだろうが、一般の備品や建設費は本当は民間以下で購入できるはずなのだ。軍隊はとにかく規模がでかいのだ。ワイシャツや靴下だって、一人一枚支給すると27万枚、27万足となる。たぶん納入業者はとんでもなくいい思いをしているはずだ。 

 【思いやり予算】日本は1978年から、思いやり予算として米軍住宅や戦闘機の格納庫などを建設してきた。87年の日米特別協定で、基地内に働く日本人従業員の給与や米軍の訓練費の一部、光熱費を負担することになった。問題はその金額である。スタート時に62億円だった予算が2005年に43倍の2700億円を上 回る額になっている。ちなみに米国防省の報告では、米軍への協力費が04年に44億ドルと、ダントツ。2位ドイツの15億ドルをふくめて26カ国の合計額 39億ドルを上回るのである。 


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 もちろん、財政投融資もかなり削っています。結局、犠牲になったのは「国民」ですねぇ・・・いえ、そう思わないで「これも日本の国民のため・・・」我慢しますか?

 ところで、この記事の最後にある救急患者さんの「軽症患者さんの急増ぶり」これが結局は・・・医療崩壊の促進剤だと思いませんかね?え?夜間もコンビニが開いているように、診るべきだ?じゃぁ、夜間の仕事専用の医療従事者を確保してください。

 むしろ、この激増ぶりなのに「たらいまわし」で何万人も搬送中の死亡者が出ないというのはラッキーだと思いませんか?「根性があれば診れる?」。いやもう限界ですよ・・・ぽち

  なかのひと 



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診療報酬5.7%アップで産科等の建て直しを

更新:2007/11/27   キャリアブレイン  

 

  「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」。日本医師会は11月26日までに「国民が安心できる医療のために―産科・小児科・救急医療を守る―」と題した提言を発表した。日医は「診療報酬の5.7%引き上げで、産科・小児科・救急医療の建て直しを目指す」と主張している。

 日医は、たび重なる診療報酬のマイナス改定によって「2007年度には名目GDP(国内総生産)と診療報酬との差が9.3ポイントにまで拡大している」ことを挙げ、「地域医療の崩壊が現実化している」と危惧。病院・診療所の経営に関しては、「ともに減収・減益で、特に利益が大幅に縮小している。損益分岐点比率は90%を超えて『危険水域』に突入している。医業経営基盤が揺るげば、最低限の医療提供体制も維持できない。ましてや質の向上は不可能」としている。(中略)




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