過重労働で医療崩壊が深刻化・・・・政府の責任は？

　過重労働に救いの手？外国人医師の「特区」で解消というのは安易かもしれません。もちろん、日本人以上に勤勉な先生もいるでしょうが、やはり質を確保できるか？また待遇がよくなければいついてくれません。

　いずれにせよ、こういう加重労働は、現場の声を無視しつづけた厚生労働省、日本医師会、病院の管理者が作り上げたものです。前の厚生労働大臣は「医師が患者を診察していない時は労働時間ではない」といったおかしな答弁を国会でしていました。医者の仕事は書類書きや患者さんへの説明、カルテへの入力・・・多岐にわたっています。

　もう限界なんです。きちんと「仕事の分業」や「仕事の制限」をしなければ、今後、病院のサービスはどんどん悪化します（というか一睡もしないで昼間の診療で医療事故でも起きたら、迷惑を受けるのは患者さんですよね）。また、必要性が低いのに救急外来にコンビ二のかわりのように利用するなんてのは考えものです。住民の方々の理解もほしいところですね。
ぽち→

１カ月の時間外１００時間超　勤務医の３割が過重労働に
中日新聞　2007年11月27日

　病院に勤める医師の三割が時間外労働を一カ月に百時間以上こなし、当直明けでも七割近くは普段と同じ仕事－。県医師会が県内の勤務医を対象にした初めてのアンケートで、過酷な労働実態が浮き彫りになった。二割以上が自分の子どもに「あまり」「絶対に」医師になってほしくないと考えている。十二月二日のシンポジウムで公表される。

　県内の百十病院に二月、全六十三問のアンケート用紙を千九百八十一部配り、千百八人から有効回答があった。

　週平均の労働時間は「四十時間以上五十九時間未満」が４４％と最も多く、六十四時間以上も３０％。これは一カ月の時間外勤務に換算すると百時間以上となり、昨年四月の改正労働安全衛生法で健康障害のリスクが高まるとされた基準を上回る。

　当直回数は月二－三回が３１％と最多だが、五回以上も１７％、診療科別では医師不足が顕著な産婦人科医が４９％、小児科医が３７％だった。当直明けで非番は１％、半日勤務も３％にとどまり、６９％が当直勤務を挟んで三十二時間以上連続で勤務している。

　負担に感じているのは「医師不足による過重労働」がトップ。「患者のわがまま、クレームなど過剰な権利意識」「過重労働によるストレス、当直による肉体的疲労」「インフォームドコンセントをはじめとする患者・家族対応」の順で、医師を取り巻くさまざまな課題が並んだ。

　「子どもに医師になってほしいと思うか」の質問には六割が子どもの意思を尊重するとしたが、二割が「あまりなってほしくない」「絶対になってほしくない」だった。

　百四十四ページにのぼるアンケート結果の報告書には、勤務医らの自由意見もすべて掲載した。「自分の健康と将来への不安を考えると、働くことに恐怖を覚える」などと生々しい訴えが並んだ。

　調査をまとめた県医師会の棚橋尉行理事は「子どもに医師になってほしくないのは、悲しい現実。県民に実態をよく知ってほしい」と話している。

　十二月二日のシンポジウムは県医師会や県などの主催で、午後二時から津駅前のアスト津四階で。入場無料。米国の医療の現状を描いた「シッコ」（マイケル・ムーア監督）も上映する。問い合わせは県医師会＝電０５９（２２８）３８２２＝へ。

　（奥田哲平）

医師特区構想に厚労相前向き

　舛添要一厚生労働相と全国知事会メンバーとの社会保障政策をめぐる意見交換会が26日、都内で開かれ、泉田裕彦知事ら８府県の知事が地方で深刻化している医師不足の実態を訴えるとともに対策を求めた。県が政府に提案している外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、舛添厚労相は「日本の医学部で勉強して博士号を取ったような外国人の医師は当然認めるべきだ」と述べ、特区などの活用に前向きな考えを示した。

　泉田知事は医師の大量退職で病院が業務を縮小した本県の事例を説明した上で、医師確保策を要望。外国人医師の特区については「へき地に限定して構わない。特区で認めてもらえないか」と求めた。また「医師に数年間はへき地での勤務を義務づけるべきだ」とし、若い医師らに一定期間の地方研修を義務づけることも提案した。

　特区について舛添厚労相は「特区などを使って、私は開かれた国であっていいと思う。新潟大の博士号を取ったら、取っていない日本人よりできるはずだから、そういうことも考えるべき時代」と応じた。医師のへき地での研修については「職業選択の自由などとのかかわりがあるが、私は考えるべき時期が来ていると思う」と語った。

　意見交換会ではこのほか、出産医療体制の問題点についても、「新生児集中治療管理室がほぼ満床の状態で、新たな受け入れが困難になっている」（上田清司・埼玉県知事）といった声が出された。

　舛添厚労相は知事会側の要望を受け「日本の医療をどうするのか、長期的なビジョンをつくりたい」と述べ、ビジョン策定のための研究会を近く設置する考えを表明した。

新潟日報2007年11月26日